解決事例
CASE
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労働問題
残業代、タイムカードなど証拠がなくてもあきらめないで！！
当事者の情報
ご依頼者は新潟県に住む３０代男性
事例の概要
介護施設を運営している会社に正社員として就職。
当初は会社勤務だったものの、人手不足から２年前に介護施設で介護職として働くことを命じられることに。
介護施設に移ってからの働き方は、いわゆる医者や看護師の当直勤務に似ており、出勤日は基本的に宿泊を伴うものになりました。
シフトでいえば、17時～22時で勤務し、22時～7時が休憩時間、7時～10時でまた働いて1日の仕事が終わるという働き方がメインに。
ただ実際、介護施設では休憩時間に仮眠等ゆっくりと休憩できることはほとんどない状態でした。
というのも、排泄介助など利用者から呼び出しがあれば、すぐに駆け付けて対応しなければならず、また、ベッドからの転落防止のために巡回等も行わなければならなかったからです。
それにもかかわらず、会社から支払われる給料は、シフト表の勤務時間をベースにしていて、実際に働いている時間に到底見合うものではありませんでした。
「上司にどうにかならないか」と何度も伝えてみたものの、「人手不足だから仕方がない」の一点張り。
給料が上がることも状況が改善されることもなく、会社への不信感が募っていき、肉体的にも精神的にも限界に近づいてきました。
そこで、弁護士に相談すれば、実際は働いている休憩時間を残業代として請求できるんじゃないかとふと思い、ネットで検索。
残業代について記載している弊所のホームページにたどり着き、LINE相談にてお問合せいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、休憩時間を残業代として請求できる可能性があることを説明。
ただ、依頼者が持っている残業代の計算のために必要な証拠は、タイムカード１か月分しかなく、また雇用契約書や就業規則は会社から見せてもらったこともありませんでした。
弁護士は、会社の対応次第ですが、普通の会社であれば、弁護士からの請求なら残業代を請求できる証拠となる資料を提供してくれるだろうと案内。
もう辞めることは決意しているので、支払われていない残業代はすべて請求したいということでご依頼いただくことに。
ご依頼を受け、早速弁護士が請求すると、残業代の計算に必要な資料として、雇用契約書、就業規則、賃金規則、賃金台帳、タイムカード、出勤簿、シフト表などの労働条件及び労働時間が把握できる書面のすべてが提供されました。
そのうえで残業代がいくらあるかを計算したところ、２年分で約５５０万円もの残業代があることが判明しました。結果
弁護士は、計算資料を付けて約５５０万円の残業代を支払うよう書面にて請求。
しかし、会社からの回答は、こちらの計算では４００万円までしか認められないとのことでした。
依頼者に会社の回答を伝えると、激務だったけど施設の利用者や会社のことを思ってなんとか一生懸命働いてきたのにくやしいと。
弁護士は、このまま平行線でいくのであれば、労働審判も辞さないなど粘り強く交渉。
結果、５００万円であれば支払うとの回答を引き出すことに成功しました。
依頼者にその旨伝えると、最初に就職した会社で、思い入れもあったため、一括で支払うことを条件に、５０万円の減額に応じるとのこと。
そして無事、支払いの日に、会社から一括で５００万円が振り込まれました。
最後に『弁護士に相談しないまま単にあきらめて辞めていたらと思うと、ぞっとします。相談して本当によかったです。』との感謝のお言葉をいただき、解決となりました。解決のポイント詳細
ご自身で雇用契約書、就業規則等の労働条件が把握できる資料や、タイムカード等の労働時間がわかる証拠を持っているほうが、残業代など未払賃金の計算をすぐに取り組むことができることは間違いありません。
ただ本件のように、自らで資料や証拠を持っておらず、会社に伝えても提供してもらえない場合でも、弁護士が代理人として会社へ資料の提供を請求すれば提出してもらえることは十分あります。
そのため、ご自身で労働時間が把握できる証拠を持っていない場合でも、あきらめずにいちど弁護士に相談することをおすすめします。
最後に、残業代をはじめ未払賃金があるかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。投稿日 2023.3.28
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労働問題
いきなり解雇を告げてきた会社に、労働審判で解雇無効と残業代を勝ち取る！！
当事者の情報
ご依頼者は兵庫県に住む40代男性。
事例の概要
約3年前に建築関係の会社に転職。
雇ってくれた会社のためにと思い、朝早くから夜遅くまで、人が足りないときには休日出勤までして一生懸命働いてきました。
ところが、とある日、会社から突然解雇を言い渡されることに。
最初は現実を受け入れられず、何かの間違いかと思うほどでした。
自分なりには精一杯やってきたにもかかわらず、いきなり解雇を告げてくる会社ではもはや仕事を続ける気にはなれず、会社を辞めることは決意。
ただ、いわゆるサービス残業を続けていたため、せめてまっとうに働いた分の残業代は支払ってもらえないかと思い、残業代の請求をすることを思い立ちました。
しかし、過去に上司が「残業代をまともに支払っていたら、ウチの会社はやっていけてない。」などとよく飲み会で言っていたため、請求しても支払ってもらえないのではないかという不安が。
また、そもそもタイムカードもなく、従業員の出退勤を正確に管理している会社ではなかったので、どうやって残業代を請求したらいいものかと少し諦めかけてもいました。
とはいえ、このまま職を失い、残業代すらもらえないのは、どうしても納得できない。
そう思い、もしかすると弁護士に依頼すればなんとかなるんじゃないか、とネットで検索。
タイムカードがなくても残業代の請求ができたケースを記載している弊所のホームページにたどり着き、LINEでお問い合わせいただきました。
解決までの道のり
まず弁護士は、何の理由もなくいきなり従業員を解雇することは不当解雇であることを説明。
そして残業代については、なにか出退勤時間を示す証拠になるものを残していなかったか確認しました。
すると、車で通勤していたので、会社の近くのコインパーキングのレシートなら、ほとんど家に残していると思うとのこと。
また、自分の手帳をいわば日誌代わりに使っており、1日のスケジュールと業務内容を書き留めていたとのことでした。
簡単にではあるものの、いざ残業時間を計算してみると、月に平均１００時間、残業代にして３００万円を超える額となりました。
自分ではどのように請求していいかもわからないし、もう会社とは直接関わりたくないとのことで、ご依頼いただくことに。結果
弁護士は、さっそく代理人として不当解雇であることおよび残業代も請求する旨の書面を送付。
しかし、会社からは不当解雇でもないし残業代を支払うつもりもないとのまさかの回答が。
依頼者に伝えると、弁護士からの請求に対してもあまりに不誠実な回答に唖然とした様子でした。
依頼者は、それならもう徹底的に戦ってくださいとのこと。
そこで、弁護士は、これ以上交渉しても回答が変わる見込みもないだろうと判断し、裁判所に労働審判を申し立てることに。
労働審判では、解雇が無効であることはもちろん、証拠として提出したコインパーキングのレシートに記録されていた入退場履歴の時間と手帳の記載をもとに、こちらが提示した残業時間を裁判所がほぼ全面的に認めてくれました。
さすが会社もこれ以上争いようがないと思ったのか、結果、解決金というかたちで400万円を支払うことで労働審判を終え、無事解決にいたりました。解決のポイント詳細
この事例のように、いきなり解雇を告げてくる会社や従業員の出退勤をまともに管理していない会社もまだまだ少なくないと思います。
この事例では、コインパーキングのレシートを残していたこと、手帳に日々のスケジュールや業務内容を記載していたことが残業代を請求できた大きなポイントでした。
また、実際これ以外にも、電車通勤であればsuicaやICOCA等のICカードの履歴、位置情報を管理するGoogleのタイムライン、社内外でのメールの送受信日時なども残業代請求の証拠となる可能性があります。
いきなり解雇を告げられた、残業代を請求したいけどできるのかわからないなど弁護士に相談したいと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。投稿日 2023.1.31
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労働問題
兄からの相談で退職代行依頼を受け、揉めることなく無事退職！
当事者の情報
兄と京都府にお住いの２０代の女性
事例の概要
新卒で複数の飲食店を運営する会社に就職。
本社勤務で採用されたものの、研修後、人が足らないからとの理由で店舗に配属されることに。
配属された店舗の正社員は、上司となる店長がいるのみでした。
しかし、その店長は、ご依頼者が配属されるや否や、ほとんどの仕事を丸投げ。
はじめて行う業務ばかりで、やり方もわからず、勤務は日々深夜まで及びました。
なんとか３か月は頑張っていたものの、肉体的にも精神的にも限界が近づいてきて、本社に配属を変えてくれないかと伝えることに。
ところが本社は、「人が増えるまで辛抱してくれ」と言うのみで、いつまで頑張ればいいかもわからない状況でした。
一方、一緒に住む兄は、急に深夜まで働くようになった妹が心配で聞くと「今が繁忙期だから仕方ない」と。
ただ、アクティブだった妹が、休みの日も家にふさぎこみ、明らかに今までと違う状態。
「本当のことを話して、お兄ちゃんが何とかできるかもしれないから」と言うと、泣きながら話してくれました。
兄は、まだ今の会社で働きたいかを聞くと、「本社でいつ働けるかもわからないし辞めたい。でも会社に言ったら、引き止められるのは目に見えてるし・・・」とのこと。
そこで、すぐさま退職代行で調べたところ、２４時間相談受付している当事務所を見つけ、お兄様からご連絡をいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、正社員の場合は退職をいつでも申し出ることができ、その１４日後に退職することが可能であることをご依頼者とお兄様に説明。
そして、社会保険や雇用保険関係の手続きや引継ぎなども弁護士が代理人として対応できるとも。
ご依頼者とお兄様ともども「よろしくお願いします」とご依頼いただくことに。結果
弁護士は、代理人として退職を申し入れる内容証明を翌日に届くよう速達で送付。
その後、保険関係の手続きや引継ぎ対応などを終え、揉めることなく無事退職にいたりました。解決のポイント詳細
この事例のように、最初のご相談受付についてはご本人様でなくても構いません。
（実際のご相談やご依頼となりますと、ご本人様に対応いただく必要があります。）
ご本人様が多忙であったり、問い合わせをする余裕がないときもあるでしょう。
また、ご家族をはじめ身近にいるからこそ、ご本人様の異変に気づくこともあります。
ですので、弁護士に相談したいと思った際は、遠慮なくご連絡ください。投稿日 2021.7.27
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労働問題
不当解雇を争い、労働審判で勝訴的和解を勝ち取る！！
当事者の情報
埼玉県にお住まいの２０代男性
事例の概要
東京に本社を置く会社の支店で正社員として採用され、働いていました。
あるとき、ふと就業規則をみると、自らの役職につく手当が支払われていないことが判明。
解決までの道のり
上司に聞いてみたものの、まともに取り合ってくれなかったことから、やむなく労働基準監督署に相談することに。
そして、労働基準監督署のアドバイスをもとに、本社に手当が支払われていない旨を書面で伝えました。
すると、約１か月後、いきなり会社から降格処分を告げられました。
納得のいかないご依頼者は、降格処分の理由書を求めましたが、会社は交付を拒否。
それから約２週間後の月曜に出勤するや否や、部長から当日付の懲戒解雇通知書を手渡されました。
なお、その後、懲戒解雇の理由書が自宅に届きましたが、まったくデタラメの内容。
すぐさま求職活動をしていたこともあって、土日も営業している法律事務所を探していたところ、当事務所を見つけ、ご相談に来られました。弁護士は、事情を聞くかぎり、不当解雇である可能性が高いと説明。
したがって、解雇が無効であると争っていくことになるが、会社に残りたい気持ちはあるかを確認しました。
すると、ご依頼者は、今回の件でもう会社に信頼もないので、辞めること自体についてはなんの問題もないとのこと。
そして、もう自分では対応できないとのことで、ご依頼いただくことに。結果
まず弁護士は相手方会社に対し、不当解雇である旨と、その解決金および未払い手当などを内容証明にて請求。
しかしながら、相手方会社からは何の連絡もなく、こちらから電話しても、顧問弁護士に確認中と伝えられるのみでした。
そして１か月ほど待っても反応ないままで、ご依頼者の意向もあり、労働審判を申し立てることに。
労働審判で、ようやく相手方の顧問弁護士も出てきましたが、取り留めのない主張をするばかり。
結果、裁判所がこちらの主張を概ね認めたかたちでの和解を相手方の弁護士に打診し、相手方はそれを受け入れ、無事解決にいたりました。
解決のポイント詳細
今回は、あからさまな不当解雇といってもいいほどの事例ではありましたが、実は法律上要求されている手続を経ずに解雇されるケースは多くあります。
もし解雇されたことに少しでも疑問や納得のいかない点がある場合は、受け入れる前に労働基準監督署や弁護士に相談するようにしましょう。投稿日 2021.7.27
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労働問題
タイムカード以外の証拠で残業代を請求し、交渉でスピード解決！
当事者の情報
兵庫県にお住いの３０代女性
事例の概要
転職したイベント会社が激務の職場。
終電まで働くことは日常茶飯事で、イベント前後は夜中までや休日出勤も。
なんとか１年間は歯を食いしばって働いたものの、適応障害となり休職。
そしてそのまま体調が戻らず、退職することに。
働いている間は必死で、まともに考える余裕もなかったものの、残業代がまったく支払われていませんでした。
ただ労務管理がずさんで、タイムカードもない会社。
それでも残業代が請求できないかと思い、ちょうどLINE相談を受け付けている当事務所を見つけ、お問い合わせいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、何か出勤・退勤時間の証拠となるものはないか聞き取りました。
すると、出勤時・退勤時の近くのほとんどで、社内外問わず何かしらの業務メールを送っていたとのこと。
そして、そのデータがあるかどうかたずねると、個人のgmailとリンクさせていたので残っているとのことでした。
弁護士は、そのメールデータを勤務時間の証拠として、残業代を請求することは可能と案内。
身体を壊すほど一生懸命働いたので、その正当な対価は請求したいとご依頼いただくことに。
結果
弁護士は、早速メールデータをもとに残業代を計算し、内容証明を送付。
会社からはしっかりと対応したいとの回答を受け、何度か交渉を重ねました。
しばらくした後、会社から一括で支払うので、請求額の９割に譲歩してくれないかとの和解案が。
弁護士は、労働審判など訴訟の手続に移行することも可能だが、厳密に就業時間を争われたり、解決まで長期化することを依頼者に説明。
依頼者は、それなら早く解決させ、次のステップに進みたいとのこと。
和解案を受け入れ、請求額の９割である約２７０万を受け取り、２か月でのスピード解決となりました。
解決のポイント詳細
タイムカードをはじめ出退勤のわかりやすい証拠がなかったとしても、残業代を請求できることはあります。
今回の事例のようなメールのほか、スマホの位置情報アプリや交通系ICカードの履歴なども証拠となり得ます。
そして、法的に何が証拠となるかを判断するのは難しいこともありますので、残業代が支払われていないことがあれば、まずは弁護士に相談することをオススメします。投稿日 2021.7.27
