解決事例
CASE
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労働問題
残業代、タイムカードなど証拠がなくてもあきらめないで！！
当事者の情報
ご依頼者は新潟県に住む３０代男性
事例の概要
介護施設を運営している会社に正社員として就職。
当初は会社勤務だったものの、人手不足から２年前に介護施設で介護職として働くことを命じられることに。
介護施設に移ってからの働き方は、いわゆる医者や看護師の当直勤務に似ており、出勤日は基本的に宿泊を伴うものになりました。
シフトでいえば、17時～22時で勤務し、22時～7時が休憩時間、7時～10時でまた働いて1日の仕事が終わるという働き方がメインに。
ただ実際、介護施設では休憩時間に仮眠等ゆっくりと休憩できることはほとんどない状態でした。
というのも、排泄介助など利用者から呼び出しがあれば、すぐに駆け付けて対応しなければならず、また、ベッドからの転落防止のために巡回等も行わなければならなかったからです。
それにもかかわらず、会社から支払われる給料は、シフト表の勤務時間をベースにしていて、実際に働いている時間に到底見合うものではありませんでした。
「上司にどうにかならないか」と何度も伝えてみたものの、「人手不足だから仕方がない」の一点張り。
給料が上がることも状況が改善されることもなく、会社への不信感が募っていき、肉体的にも精神的にも限界に近づいてきました。
そこで、弁護士に相談すれば、実際は働いている休憩時間を残業代として請求できるんじゃないかとふと思い、ネットで検索。
残業代について記載している弊所のホームページにたどり着き、LINE相談にてお問合せいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、休憩時間を残業代として請求できる可能性があることを説明。
ただ、依頼者が持っている残業代の計算のために必要な証拠は、タイムカード１か月分しかなく、また雇用契約書や就業規則は会社から見せてもらったこともありませんでした。
弁護士は、会社の対応次第ですが、普通の会社であれば、弁護士からの請求なら残業代を請求できる証拠となる資料を提供してくれるだろうと案内。
もう辞めることは決意しているので、支払われていない残業代はすべて請求したいということでご依頼いただくことに。
ご依頼を受け、早速弁護士が請求すると、残業代の計算に必要な資料として、雇用契約書、就業規則、賃金規則、賃金台帳、タイムカード、出勤簿、シフト表などの労働条件及び労働時間が把握できる書面のすべてが提供されました。
そのうえで残業代がいくらあるかを計算したところ、２年分で約５５０万円もの残業代があることが判明しました。結果
弁護士は、計算資料を付けて約５５０万円の残業代を支払うよう書面にて請求。
しかし、会社からの回答は、こちらの計算では４００万円までしか認められないとのことでした。
依頼者に会社の回答を伝えると、激務だったけど施設の利用者や会社のことを思ってなんとか一生懸命働いてきたのにくやしいと。
弁護士は、このまま平行線でいくのであれば、労働審判も辞さないなど粘り強く交渉。
結果、５００万円であれば支払うとの回答を引き出すことに成功しました。
依頼者にその旨伝えると、最初に就職した会社で、思い入れもあったため、一括で支払うことを条件に、５０万円の減額に応じるとのこと。
そして無事、支払いの日に、会社から一括で５００万円が振り込まれました。
最後に『弁護士に相談しないまま単にあきらめて辞めていたらと思うと、ぞっとします。相談して本当によかったです。』との感謝のお言葉をいただき、解決となりました。解決のポイント詳細
ご自身で雇用契約書、就業規則等の労働条件が把握できる資料や、タイムカード等の労働時間がわかる証拠を持っているほうが、残業代など未払賃金の計算をすぐに取り組むことができることは間違いありません。
ただ本件のように、自らで資料や証拠を持っておらず、会社に伝えても提供してもらえない場合でも、弁護士が代理人として会社へ資料の提供を請求すれば提出してもらえることは十分あります。
そのため、ご自身で労働時間が把握できる証拠を持っていない場合でも、あきらめずにいちど弁護士に相談することをおすすめします。
最後に、残業代をはじめ未払賃金があるかもしれないと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。投稿日 2023.3.28
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労働問題
いきなり解雇を告げてきた会社に、労働審判で解雇無効と残業代を勝ち取る！！
当事者の情報
ご依頼者は兵庫県に住む40代男性。
事例の概要
約3年前に建築関係の会社に転職。
雇ってくれた会社のためにと思い、朝早くから夜遅くまで、人が足りないときには休日出勤までして一生懸命働いてきました。
ところが、とある日、会社から突然解雇を言い渡されることに。
最初は現実を受け入れられず、何かの間違いかと思うほどでした。
自分なりには精一杯やってきたにもかかわらず、いきなり解雇を告げてくる会社ではもはや仕事を続ける気にはなれず、会社を辞めることは決意。
ただ、いわゆるサービス残業を続けていたため、せめてまっとうに働いた分の残業代は支払ってもらえないかと思い、残業代の請求をすることを思い立ちました。
しかし、過去に上司が「残業代をまともに支払っていたら、ウチの会社はやっていけてない。」などとよく飲み会で言っていたため、請求しても支払ってもらえないのではないかという不安が。
また、そもそもタイムカードもなく、従業員の出退勤を正確に管理している会社ではなかったので、どうやって残業代を請求したらいいものかと少し諦めかけてもいました。
とはいえ、このまま職を失い、残業代すらもらえないのは、どうしても納得できない。
そう思い、もしかすると弁護士に依頼すればなんとかなるんじゃないか、とネットで検索。
タイムカードがなくても残業代の請求ができたケースを記載している弊所のホームページにたどり着き、LINEでお問い合わせいただきました。
解決までの道のり
まず弁護士は、何の理由もなくいきなり従業員を解雇することは不当解雇であることを説明。
そして残業代については、なにか出退勤時間を示す証拠になるものを残していなかったか確認しました。
すると、車で通勤していたので、会社の近くのコインパーキングのレシートなら、ほとんど家に残していると思うとのこと。
また、自分の手帳をいわば日誌代わりに使っており、1日のスケジュールと業務内容を書き留めていたとのことでした。
簡単にではあるものの、いざ残業時間を計算してみると、月に平均１００時間、残業代にして３００万円を超える額となりました。
自分ではどのように請求していいかもわからないし、もう会社とは直接関わりたくないとのことで、ご依頼いただくことに。結果
弁護士は、さっそく代理人として不当解雇であることおよび残業代も請求する旨の書面を送付。
しかし、会社からは不当解雇でもないし残業代を支払うつもりもないとのまさかの回答が。
依頼者に伝えると、弁護士からの請求に対してもあまりに不誠実な回答に唖然とした様子でした。
依頼者は、それならもう徹底的に戦ってくださいとのこと。
そこで、弁護士は、これ以上交渉しても回答が変わる見込みもないだろうと判断し、裁判所に労働審判を申し立てることに。
労働審判では、解雇が無効であることはもちろん、証拠として提出したコインパーキングのレシートに記録されていた入退場履歴の時間と手帳の記載をもとに、こちらが提示した残業時間を裁判所がほぼ全面的に認めてくれました。
さすが会社もこれ以上争いようがないと思ったのか、結果、解決金というかたちで400万円を支払うことで労働審判を終え、無事解決にいたりました。解決のポイント詳細
この事例のように、いきなり解雇を告げてくる会社や従業員の出退勤をまともに管理していない会社もまだまだ少なくないと思います。
この事例では、コインパーキングのレシートを残していたこと、手帳に日々のスケジュールや業務内容を記載していたことが残業代を請求できた大きなポイントでした。
また、実際これ以外にも、電車通勤であればsuicaやICOCA等のICカードの履歴、位置情報を管理するGoogleのタイムライン、社内外でのメールの送受信日時なども残業代請求の証拠となる可能性があります。
いきなり解雇を告げられた、残業代を請求したいけどできるのかわからないなど弁護士に相談したいと思った場合には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。投稿日 2023.1.31
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詐欺・債権回収
悪質リフォーム詐欺業者から被害金額を全額回収！
当事者の情報
ご依頼者は大阪市内の一軒家に住む70代女性
事例の概要
ある日、トイレが水漏れし、自分で修理できないので、たまたまチラシで入っていた業者に電話すると、すぐに駆けつけてくれることに。
すると、トイレに原因があるわけではなく、水道管自体に問題がありキッチンや風呂場など水回りすべて取換・リフォーム工事しないといけないとのこと。
キッチンや風呂場は問題なく使えてたから別にしなくてもと思いながらも、水回りのトラブルは怖いのでお願いすることに。
その後、取換・リフォーム工事は3日間で行われ、総額300万近くを支払いました。
翌日、たまたま娘が顔を出しにきてくれたので、このことを話すと、いきなりそんな高額の工事が必要になるのはおかしいと。
そして、工事した部分を調べてみると、トイレの水道管だけ変わっている形跡があったものの、他の部分は取り換えたようには見えませんでした。
娘は悪質なリフォーム詐欺業者に騙された可能性が高いと思い、ネットで調べてクーリングオフの書面を送付。
しかし、書面は無視され、このままじゃどうしようもないと思い、詐欺被害に強い弁護士を検索し、LINEでも受付している当事務所にたどりつき、親子でご相談に来られました。
解決までの道のり
弁護士は、不必要な取換・リフォーム工事であった部分はクーリングオフ、さらに詐欺との証拠が収集できれば不法行為に基づく損害賠償請求や警察への被害届の提出もできる可能性を説明。
そして、業者の出方にもよるが、水道局や住宅診断を行う協会への調査依頼、その結果を踏まえたうえでの警察への被害届の提出も並行して進め、交渉ひいては訴訟を提起すべき事案であることを案内しました。
親子ともども、お金を全額取り戻したいのはもちろん、ほんとに悪質な業者だったならば許せないとのことでご依頼いただくことに。結果
まず水道局に調査を依頼すると、トイレ以外で水道管を取り換えた形跡はなく、そもそもトイレの取換も不要であった可能性もあるとの回答。
弁護士は、その調査結果をもとに、業者に対して再度のクーリングオフ通知および損害賠償請求や被害届の提出も視野に入れている旨の書面を内容証明で送付しました。
すると、業者の代理人弁護士から２００万円返金するので、解決できないかとの連絡が。
しかし、依頼者の要望は全額返金でしたので、こちらとしては全額返金でないかぎり、裁判や刑事事件にすることも辞さないと強く交渉。
結果、争っても戦えないと判断したのか、業者の代理人弁護士から全額返金する旨の通知が届き、被害金額を全額回収し、無事ご要望どおりの解決にいたりました。解決のポイント詳細
現実問題として、家のトラブルに関する工事・リフォーム業者には、詐欺会社ともいえるくらいの悪質な業者が残念ながら存在します。
そして、この解決事例のように、一軒家に住む高齢の方が狙われる傾向にあります。
ですので、ご自身はもちろんのこと、親や祖父母が高額な工事・リフォームを契約し、契約内容や実際の工事に不審な点があれば、弁護士をはじめ専門家に相談することをおすすめいたします。投稿日 2023.1.16
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誹謗中傷
アダルト動画サイトに流出した自身の性行為の盗撮動画を削除！
当事者の情報
ご依頼者は福岡に住む20代女性
事例の概要
きっかけは出会い系サイト。やり取りが弾んだ男性と食事に行くことに。会話も楽しく、お酒の勢いもあって、当日に肉体関係を結んでしまいました。
ところが翌日から、１日何十通ものLINEが。しかも、すぐに返信しないと怒り出す始末。
そんな男性の態度に嫌気がさし、「もう会うつもりはないから」と突き放したLINEを送りました。
すると、男性から最後にURLだけ記載された返信が届き、LINEもブロックされることに。
そして、おそるおそるURLをクリックすると、この間の性行為を盗撮していた動画がいわゆるアダルトサイトに投稿されていました。
あわてて削除できないか調べるなかで、当事務所を見つけ、即日電話で面談することになりました。
解決までの道のり
弁護士は、当該URLを確認。
いままでの経験・実績から、削除請求に対応するアダルトサイトであることを説明しました。ただ、法的な削除請求の文章を英訳して行わないと、基本的には対応してくれないサイトであることも。
依頼者は、一刻も早く削除してほしいとその場でご依頼いただくことに。結果
弁護士は、すぐさま英訳した削除請求をアダルトサイトに送信。
翌日確認すると、動画は削除されており、依頼者の望むスピーディーな解決となりました。解決のポイント詳細
アダルト動画サイトについては、弁護士からの削除請求に対しては応じるサイトも多いといえます。
ただ、削除が遅くなればなるほど、他人のダウンロードから更に拡散するリスクがあり、すべてを消すことは難しくなるのが現状です。
ですので、もし自身の動画が公開されていることを知った場合には、できるかぎり早く弁護士に相談することをオススメします。投稿日 2021.8.16
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誹謗中傷
発信者情報開示の意見照会書が到着。とるべき対応は？
当事者の情報
ご依頼者は東京に住む大学生とその両親
事例の概要
とある日、自宅のインターネットを契約している通信会社から、発信者情報開示の意見照会書が契約者の父親宛に届きました。
中身を見ると、ホスラブという掲示板における当該投稿内容につき、権利を侵害されたと主張する方から開示請求を受けたとの内容。
そして、２週間以内に発信者情報の開示に同意するかどうか回答してくださいとのものでした。
しかし、父親はまったく思い当たる節もなく、妻に聞いても同じ態度。
そこで、大学生の息子に聞いてみると、自分が投稿した内容だと伝えてきました。
とはいえ、実際どう対応していいかわからず、あわてて「ホスラブ 開示」とのキーワードでネット検索。
すると当事務所がヒットし、ご家族でご相談に来られました。
解決までの道のり
弁護士が投稿内容を確認したところ、名誉権を侵害したと認められるかどうか微妙なものでした。
したがって、同意するのも不同意とするのも、どちらも選択肢としてはあり得ることを説明。具体的には、同意した場合は、氏名や住所などが発信者情報開示請求者に開示されるので、いずれ損害賠償請求がなされるであろうと。
ただ開示に同意したという点で、比較的損害賠償額は抑えられる傾向にあることも。
一方、不同意とした場合は、発信者情報開示請求者が開示訴訟を行わないか、行ったとしても敗訴となれば開示されず、結果として損害賠償請求もされることはないと。
しかし、開示訴訟で開示の判決が下ると、そこにかかった弁護士費用なども請求されることが通例ですので、高額の損害賠償が請求されるリスクも。
以上について、ご家族で検討された結果、争える余地があるなら争いたいとのこと。
そして、不同意の理由などは自らで書けないとのことで、ご依頼いただくことに。結果
弁護士は、早速代理人として、理由や証拠などを付して不同意とする旨の回答を通信会社に送付。
２週間後、通信会社から発信者情報開示請求者には非開示で回答したとの連絡を受けました。
その後、開示訴訟されるかどうかでしたが、結果として開示訴訟されることもなく、依頼者の要望どおりの解決となりました。解決のポイント詳細
今回の事例のように、開示を不同意とする場合、その理由や証拠については法律の要件にのっとって記載や添付する方がベターです。
通信会社は、その内容を開示とするか非開示とするかの判断材料の１つにするからです。
ですので、ご自身で対応することもできなくはないですが、発信者情報開示の意見照会書が届いたら、まずは弁護士に相談することをオススメします。投稿日 2021.8.3
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離婚・男女問題
不倫相手からの脅迫！！弁護士介入により穏便に解決
当事者の情報
神奈川にお住まいの５０代男性経営者。
事例の概要
行きつけのスナックの女性と不倫関係に。
ただ関係当初から、続いても会社を引退する５５歳までの約３年間と話しており、不倫相手も理解し、ある意味良好な関係を続けていました。
ところが、いざ会社を引退する１か月前、手切れ金として１０００万円もの金額を請求されることに。
そんな高額は支払えないと伝えると、家族や会社にばらすとLINEでメッセージが。
慌てて「ちゃんと会って話し合おう」と返信するも、「お金を払ってくれるなら」と聞く耳をもたない態度でした。
それから何度も電話やLINEで脅し文句が伝えられ、内容も日に日にエスカレート。
もう自分では対応できないと思い、不倫や脅迫のトラブルの解決事例を掲載していた当事務所を見つけ、ご相談に来られました。
解決までの道のり
弁護士は不当な請求かつ脅迫であることを説明。
そして不倫相手の出方次第だが、場合によっては警察対応も必要になる事案であることを案内しました。
不倫をしていた自分も悪いので、できるなら穏便に解決してほしいとご依頼いただくことに。結果
弁護士は、まず不倫相手の言い分を直接聞くために電話。
すると不倫相手は、弁護士からの直接の電話におじけづいたのか、金銭の請求も脅迫もしていないと１８０度違う反応。
脅迫内容がLINEに残っていることを伝えると、もう小遣いやプレゼントがもらえなくなるならと思って、感情的に動いてしまったと謝ってきました。
今後、依頼者やその関係者に接触しないこと、不倫関係について口外しないことなどの合意を取り付け、穏便な解決となりました。解決のポイント詳細
不倫はもちろん、男女関係や恋愛関係はひょんなことから思わぬトラブルに発展することがあります。
今回の事例のように、感情面から事が大きくなるケースも多く、弁護士が介入することで穏便な解決につながることも充分あります。
トラブルが大きくなる前に、早めのご相談をおすすめいたします。投稿日 2021.8.1
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誹謗中傷
掲示板（爆サイ）に書き込まれた誹謗中傷の投稿者を特定し、解決！
当事者の情報
埼玉にお住いの３０代女性
事例の概要
個人事業主として、ネイルサロンを経営し、年々順調に売上を伸ばしていました。
それがとある日、お客様から「爆サイに書き込まれているけど大丈夫？」と心配の声。
ご依頼者は「爆サイ」という掲示板サイトの存在すら知らなかったものの、見てみると、自身やネイルサロンを誹謗中傷する数々の投稿が。
書き込まれた日時をみると、約２週間前から始まっていました。
このままでは、ネイルサロンの営業に悪影響が出るおそれが・・・
すぐに投稿の削除と誰が書いたのかを突きとめようと思い、「爆サイ 削除」などのキーワードで検索すると、当事務所がヒットし、LINEでお問い合わせいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、投稿内容を確認し、ご依頼者の名誉権や営業権を侵害する書き込みと評価できるものと説明。
そして見込みとして、削除はされる可能性が高いと伝えました。
一方、投稿者の特定についても情報開示される可能性は高いが、通信業者の技術上の問題などで特定できないリスクがあることも。
ご依頼者は、このまま何もせず泣き寝入りはしたくないとのことでご依頼いただくことに。結果
弁護士は早速、爆サイに対し投稿の削除と投稿者の情報開示を請求する書面を作成・送付。
具体的には、当該複数の投稿は名誉権・営業権を侵害するものなので、削除・開示を求めるとの内容。
約２週間後、爆サイから投稿を削除したことおよび開示情報を記載した書面が届きました。
なお、この請求で開示されるのは、IPアドレス（インターネット上の住所のようなもの）とタイムスタンプ（投稿した正確な日時）等。
そして開示された情報をもとに調査し、プロバイダ（通信事業者）が判明しました。
そこで判明したプロバイダに対し、ログ（通信履歴）を保存するともに投稿者（契約者）の開示を請求する書面を作成・送付。
その約１か月後、投稿者の代理人となる弁護士から示談したいとの連絡が。
投稿者にプロバイダから開示に同意するかどうかの書面が届き、依頼を受けたとのことでした。
その後、何度か交渉し、こちらの損害をすべて賠償するとともに二度と書き込まないことなどを記載した合意書を締結。
結果、泣き寝入りすることなく、ご依頼者の望む内容で解決にいたりました。解決のポイント詳細
投稿の削除については、放置していればエスカレートすることが多いので、気づいたら早めに削除に動くことをオススメします。
一方、投稿者の特定には、特定できないリスクや訴訟が必要になり解決まで長期化することもありますが、今回のケースのように比較的早く解決することもあります。
ですので、特定についてもお考えの方も、まずはご相談ください。投稿日 2021.7.27
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労働問題
兄からの相談で退職代行依頼を受け、揉めることなく無事退職！
当事者の情報
兄と京都府にお住いの２０代の女性
事例の概要
新卒で複数の飲食店を運営する会社に就職。
本社勤務で採用されたものの、研修後、人が足らないからとの理由で店舗に配属されることに。
配属された店舗の正社員は、上司となる店長がいるのみでした。
しかし、その店長は、ご依頼者が配属されるや否や、ほとんどの仕事を丸投げ。
はじめて行う業務ばかりで、やり方もわからず、勤務は日々深夜まで及びました。
なんとか３か月は頑張っていたものの、肉体的にも精神的にも限界が近づいてきて、本社に配属を変えてくれないかと伝えることに。
ところが本社は、「人が増えるまで辛抱してくれ」と言うのみで、いつまで頑張ればいいかもわからない状況でした。
一方、一緒に住む兄は、急に深夜まで働くようになった妹が心配で聞くと「今が繁忙期だから仕方ない」と。
ただ、アクティブだった妹が、休みの日も家にふさぎこみ、明らかに今までと違う状態。
「本当のことを話して、お兄ちゃんが何とかできるかもしれないから」と言うと、泣きながら話してくれました。
兄は、まだ今の会社で働きたいかを聞くと、「本社でいつ働けるかもわからないし辞めたい。でも会社に言ったら、引き止められるのは目に見えてるし・・・」とのこと。
そこで、すぐさま退職代行で調べたところ、２４時間相談受付している当事務所を見つけ、お兄様からご連絡をいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、正社員の場合は退職をいつでも申し出ることができ、その１４日後に退職することが可能であることをご依頼者とお兄様に説明。
そして、社会保険や雇用保険関係の手続きや引継ぎなども弁護士が代理人として対応できるとも。
ご依頼者とお兄様ともども「よろしくお願いします」とご依頼いただくことに。結果
弁護士は、代理人として退職を申し入れる内容証明を翌日に届くよう速達で送付。
その後、保険関係の手続きや引継ぎ対応などを終え、揉めることなく無事退職にいたりました。解決のポイント詳細
この事例のように、最初のご相談受付についてはご本人様でなくても構いません。
（実際のご相談やご依頼となりますと、ご本人様に対応いただく必要があります。）
ご本人様が多忙であったり、問い合わせをする余裕がないときもあるでしょう。
また、ご家族をはじめ身近にいるからこそ、ご本人様の異変に気づくこともあります。
ですので、弁護士に相談したいと思った際は、遠慮なくご連絡ください。投稿日 2021.7.27
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労働問題
不当解雇を争い、労働審判で勝訴的和解を勝ち取る！！
当事者の情報
埼玉県にお住まいの２０代男性
事例の概要
東京に本社を置く会社の支店で正社員として採用され、働いていました。
あるとき、ふと就業規則をみると、自らの役職につく手当が支払われていないことが判明。
解決までの道のり
上司に聞いてみたものの、まともに取り合ってくれなかったことから、やむなく労働基準監督署に相談することに。
そして、労働基準監督署のアドバイスをもとに、本社に手当が支払われていない旨を書面で伝えました。
すると、約１か月後、いきなり会社から降格処分を告げられました。
納得のいかないご依頼者は、降格処分の理由書を求めましたが、会社は交付を拒否。
それから約２週間後の月曜に出勤するや否や、部長から当日付の懲戒解雇通知書を手渡されました。
なお、その後、懲戒解雇の理由書が自宅に届きましたが、まったくデタラメの内容。
すぐさま求職活動をしていたこともあって、土日も営業している法律事務所を探していたところ、当事務所を見つけ、ご相談に来られました。弁護士は、事情を聞くかぎり、不当解雇である可能性が高いと説明。
したがって、解雇が無効であると争っていくことになるが、会社に残りたい気持ちはあるかを確認しました。
すると、ご依頼者は、今回の件でもう会社に信頼もないので、辞めること自体についてはなんの問題もないとのこと。
そして、もう自分では対応できないとのことで、ご依頼いただくことに。結果
まず弁護士は相手方会社に対し、不当解雇である旨と、その解決金および未払い手当などを内容証明にて請求。
しかしながら、相手方会社からは何の連絡もなく、こちらから電話しても、顧問弁護士に確認中と伝えられるのみでした。
そして１か月ほど待っても反応ないままで、ご依頼者の意向もあり、労働審判を申し立てることに。
労働審判で、ようやく相手方の顧問弁護士も出てきましたが、取り留めのない主張をするばかり。
結果、裁判所がこちらの主張を概ね認めたかたちでの和解を相手方の弁護士に打診し、相手方はそれを受け入れ、無事解決にいたりました。
解決のポイント詳細
今回は、あからさまな不当解雇といってもいいほどの事例ではありましたが、実は法律上要求されている手続を経ずに解雇されるケースは多くあります。
もし解雇されたことに少しでも疑問や納得のいかない点がある場合は、受け入れる前に労働基準監督署や弁護士に相談するようにしましょう。投稿日 2021.7.27
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労働問題
タイムカード以外の証拠で残業代を請求し、交渉でスピード解決！
当事者の情報
兵庫県にお住いの３０代女性
事例の概要
転職したイベント会社が激務の職場。
終電まで働くことは日常茶飯事で、イベント前後は夜中までや休日出勤も。
なんとか１年間は歯を食いしばって働いたものの、適応障害となり休職。
そしてそのまま体調が戻らず、退職することに。
働いている間は必死で、まともに考える余裕もなかったものの、残業代がまったく支払われていませんでした。
ただ労務管理がずさんで、タイムカードもない会社。
それでも残業代が請求できないかと思い、ちょうどLINE相談を受け付けている当事務所を見つけ、お問い合わせいただきました。
解決までの道のり
弁護士は、何か出勤・退勤時間の証拠となるものはないか聞き取りました。
すると、出勤時・退勤時の近くのほとんどで、社内外問わず何かしらの業務メールを送っていたとのこと。
そして、そのデータがあるかどうかたずねると、個人のgmailとリンクさせていたので残っているとのことでした。
弁護士は、そのメールデータを勤務時間の証拠として、残業代を請求することは可能と案内。
身体を壊すほど一生懸命働いたので、その正当な対価は請求したいとご依頼いただくことに。
結果
弁護士は、早速メールデータをもとに残業代を計算し、内容証明を送付。
会社からはしっかりと対応したいとの回答を受け、何度か交渉を重ねました。
しばらくした後、会社から一括で支払うので、請求額の９割に譲歩してくれないかとの和解案が。
弁護士は、労働審判など訴訟の手続に移行することも可能だが、厳密に就業時間を争われたり、解決まで長期化することを依頼者に説明。
依頼者は、それなら早く解決させ、次のステップに進みたいとのこと。
和解案を受け入れ、請求額の９割である約２７０万を受け取り、２か月でのスピード解決となりました。
解決のポイント詳細
タイムカードをはじめ出退勤のわかりやすい証拠がなかったとしても、残業代を請求できることはあります。
今回の事例のようなメールのほか、スマホの位置情報アプリや交通系ICカードの履歴なども証拠となり得ます。
そして、法的に何が証拠となるかを判断するのは難しいこともありますので、残業代が支払われていないことがあれば、まずは弁護士に相談することをオススメします。投稿日 2021.7.27
