「会社に対して未払い残業代請求を検討しているがどのように進めればよいかわからない」

「残業代請求を弁護士に依頼するとどのようなメリットあるのだろうか？」

「残業代請求に強い弁護士はどのように選べばよいのだろうか？」

未払い残業代の存在が判明した場合、会社に対して残業代請求を行っていくことになります。

しかし、労働者個人で対応するのが不安な場合、弁護士に依頼することも一つの選択肢になります。

労働者個人では難しい手続きでも弁護士であれば迅速かつ適切に対応できますので、残業代請求は弁護士に任せるのがおすすめです。

本記事では、

などについてわかりやすく説明します。

残業代請求には時効がありますので、未払い残業代の存在が判明したときは早めに弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士に残業代請求を依頼する4つのメリット

弁護士に残業代請求を依頼すると、以下のようなメリットがあります。

残業代請求に必要な証拠収集をサポートしてもらえる

会社に対して残業代を請求するためには、労働者の側で未払い残業代があることを証拠により立証していかなければなりません。しかし、どのような証拠が必要になるかは、具体的な状況によって変わってきます。そのため、適切な証拠を取捨選択するためには、専門的知識や経験が不可欠となります。

弁護士であれば、残業代請求に必要となる証拠やその収集方法を熟知していますので、状況に応じて適切な証拠を収集することができます。また、自らで請求しても出してもらえなかった証拠や就業規則なども、弁護士が請求することで出してもらえる可能性が高まることもメリットといえます。

迅速かつ正確に残業代を計算できる

残業代を請求するためには、労働者の側で未払い残業代を計算する必要があります。

残業代の計算は、「1時間あたりの基礎賃金×割増賃金率×残業時間」という計算式によって計算します。単純な計算式のように見えますが、実際には、非常に複雑な計算が必要になりますので、法的な知識や経験がなければ正確に残業代を計算することはできません。

弁護士に依頼すれば、複雑な残業代計算をすべて弁護士に任せることができますので、労働者本人の負担は大幅に軽減します。

会社との交渉を任せることができる

労働者個人で会社と交渉をしても、会社が真摯に対応してくれなかったり、適当な理由を付けてはぐらかされてしまうケースが多いです。労働者個人で会社という組織を相手にして争っていくのは非常に困難ですので、会社との交渉は弁護士に任せるべきでしょう。

弁護士が交渉の窓口になれば、会社としても真摯に対応せざるを得ない状況になりますので、交渉により未払い残業代の支払いに応じてくれる可能性が高くなります。そのため、早期解決という観点からも弁護士に依頼するメリットがあります。

労働審判・裁判に発展しても対応できる

会社との交渉がまとまらないときは、労働審判の申立てや訴訟の提起をしなければなりません。このような法的手続きが必要なケースでは、労働者個人で対応するのは困難ですので、専門的知識と経験を有する弁護士のサポートが必要になります。

弁護士であれば労働審判や裁判にまで発展した場合でも引き続き対応可能ですので、最後まで安心して任せることができます。

残業代請求を弁護士に依頼した場合の流れ

残業代請求を弁護士に依頼すると以下のような流れで進めてくれます。

内容証明郵便の送付

残業代請求に必要な証拠を収集し、未払い残業代の金額を計算できた段階で、会社に対して未払い残業代の請求を行います。未払い残業代の請求は、内容証明郵便を利用して書面により行うのが一般的です。ただし、時効が迫っている事案については、証拠収集や正確な残業代計算の前に、未払い残代の請求と証拠の提供を求めて内容証明郵便を送付するケースもあります。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・誰に対して・どのような内容の文書を送付したのかを証明できる郵便です。残業代を請求したという証拠を残して、時効の進行をストップするために、このような内容証明郵便が利用されています。

なお、残業代請求の時効と時効を阻止する方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

残業代の時効は3年！時効を阻止する方法と残業代請求の流れを解説

会社との交渉

内容証明郵便が会社に届いたタイミングで会社との交渉をスタートします。交渉の方法としては、直接話し合いをすることもありますが、まずはお互いの認識を明らかにするために、書面のやり取りで交渉を進めるケースが多いです。

会社が未払い残業代の存在を認めて、支払いに応じてくれるようであれば、話し合いにより金額や支払い方法などの詳細を詰めていきます。お互いの合意が成立した場合には、合意書を作成し、合意書に従って未払い残業代が支払われれば事件終了となります。

労働審判の申立て

会社との交渉がうまくまとまらないときは、裁判所に労働審判の申立てを行います。労働審判とは、未払い残業代などの労働問題をその実情に即して、迅速かつ適正に解決する裁判所の紛争解決手段です。原則として3回以内の期日で審理を終えることになっていますので、裁判に比べて迅速な解決が期待できます。

労働審判の手続きは、まずは当事者同士の話し合いによる調停での解決が試みられ、話し合いがまとまらない場合に労働審判という形で判断が下されます。労働審判の手続きには、労働者本人の出席も必要になりますが、弁護士が同席してサポートしますので不安なく手続きに臨むことができます。

訴訟の提起

会社との交渉や労働審判で解決できない場合には、裁判所に未払い賃金の支払いを求める訴訟を提起します。

訴訟手続きは、基本的には弁護士がすべて対応しますので、労働者本人は裁判所に出頭する必要はありません。ただし、証拠調べ期日といって当事者本人の尋問が必要になる場合には裁判所への出頭が必要です。

裁判所の判決により未払い残業代の支払いが命じられれば、それに従って支払いに応じてくれる会社が多いです。万が一支払いに応じてくれない場合でも強制執行の申立てをすることで強制的に未払い残業代を回収することができます。

残業代請求を弁護士に依頼した場合の費用

残業代請求を弁護士に依頼すると、弁護士費用の支払いが必要になります。弁護士費用といってもどのような項目でどのくらいの金額がかかるのかイメージしづらいと思いますので、以下では、残業代請求を弁護士に依頼した場合の一般的な弁護士費用の相場を説明します。

相談料

相談料とは、弁護士に残業代の問題を相談する際に発生する費用です。

一般的には1時間あたり1万円（税別）が相場です。最近では、無料相談を実施している法律事務所も増えていますので、そのような事務所に相談をすれば相談料の負担を抑えることができます。

なお、当事務所では残業代に関する相談は、初回相談料無料で対応しています。

着手金

着手金とは、弁護士に未払い残業代請求の事案を依頼した場合に発生する費用です。着手金は、残業代請求の成功・不成功にかかわらず発生するお金になります。

着手金の計算方法には、いくつかのパターンがあり、弁護士事務所ごとに異なっています。1つ目は、以下のように請求する未払い残業代の金額に応じて計算する方法です。

2つ目は、未払い残業代の金額にかかわらず、着手金を定額で計算する方法です。この方法では、20～30万円程度が着手金の相場になります。
なお、当事務所では、タイムカードの有無により着手金の金額は変動しますが、着手金0円から対応しています。

報酬金

報酬金とは、弁護士に依頼した事件が終了した後に、具体的な成果に応じて発生する費用です。会社から残業代をまったく回収できなかった場合には、報酬金は発生しません。

報酬金の計算方法も着手金と同様に弁護士事務所ごとにさまざまです。以下の表のように、会社から回収した未払い残業代の金額に応じて計算する方法もありますが、回収した金額の20～30％という形で計算する方法もあります。

なお、当事務所の、報酬金は以下のようになっています。

実費

実費とは、弁護士が事件処理にあたって実際に支出した費用のことをいいます。実費には、主に以下のようなものが含まれます。

残業代請求に強い弁護士を選ぶ3つのポイント

残業代代請求を依頼する弁護士は誰でもよいというわけではありません。残業代請求を依頼するのであれば、残業代請求に強い弁護士に依頼することが大切です。以下では、残業代請求に強い弁護士を選ぶ3つのポイントを説明します。

豊富な解決実績があること

弁護士にもそれぞれ得意分野がありますので、実績や経験の有無によって弁護士の能力は大きく変わってきます。残業代請求を依頼するのであれば、残業代請求の事案に関する豊富な解決実績のある弁護士を選ぶべきです。

最近では、得意とする分野やこれまでの解決実績をホームページに掲載している弁護士事務所も多いため、事前にホームページを確認してみるとよいでしょう。

費用が明確であること

残業代請求を弁護士に依頼する際に気になるのが、「どのくらい弁護士費用がかかるのか」という点です。ほとんどの方が弁護士に依頼するのが初めての経験になりますので、「高額な弁護士費用を請求されるのではないか」など弁護士費用への不安から弁護士への依頼を躊躇してしまう方も少なくありません。

弁護士に相談したとしてもその場で依頼する必要はありませんので、まずは相談時にどのくらいの費用がかかるのかを聞いてみるとよいでしょう。その際に明確に弁護士費用の見積もりを提示してくれる弁護士であれば、安心して任せることができるはずです。

事案の方針や見立てを提示してくれること

未払い残業代請求の方法には、大きく分けて裁判外の交渉と法的手段である裁判上の請求（労働審判、訴訟）の2つがあります。弁護士に未払い残業代請求の相談をしたときに、今後の事件処理の方針や見立てを明確に提示してくれるかも、弁護士選びのポイントとなります。

たとえば、十分な証拠があり、会社が上場企業などしっかりしているところであれば、交渉で早期に解決できる可能性があります。しかし、そのような事案で交渉からではなく、いきなり訴訟からスタートするような方針だと残業代請求事案をよく理解していない弁護士である可能性があります。このように、弁護士が提示した方針や見立てを検討することでその弁護士が残業代請求に強い弁護士であるかを見極めることができます。

親身になって対応してくれること

弁護士に残業代請求を依頼する際に重要になるのが、弁護士との相性です。

未払い残業代のトラブルを弁護士に一任することになりますので、信頼できる弁護士でなければ安心して任せることができません。弁護士との相性を確かめるためには、弁護士との面談が必要になりますので、まずは弁護士に相談をしてみるとよいでしょう。相談時に親身になって対応してくれるかどうか、説明がわかりやすく丁寧であるかなどの視点から弁護士との相性をチェックしてみてください。

弁護士に残業代請求について相談する流れ

弁護士に残業代請求を相談する場合の流れは、以下のようになります。

相談の予約

ほとんどの弁護士事務所では、法律相談は予約制となっていますので、相談を希望する弁護士事務所に連絡をして相談の予約をとります。

弁護士との面談相談

予約した相談日に弁護士事務所に赴いて弁護士と面談相談を行います。相談時間は、1時間程度と限られていますので、限られた時間の中で充実した相談を実施するためにも、事前に以下のような準備を行っておくことが大切です。

・残業代に関する証拠を集めて持参する

・事件の概要をメモで時系列にまとめておく

なお、弁護士には守秘義務がありますので、相談内容が外部に漏れる心配はありません。そのため、不利な事実であっても正直に弁護士に伝えるようにしましょう。

委任契約の締結

弁護士から提案された処理方針や弁護士費用に納得ができたら、正式に委任契約を締結して、弁護士に未払い残業代請求を依頼します。

残業代請求を弁護士に相談・依頼する際によくある質問

残業代請求を弁護士に相談・依頼する際によくある質問とその回答をまとめましたので、弁護士への相談・依頼を検討する際の参考にしてください。

【Q１】残業代請求ではどのような証拠を集めればよいの？

残業代請求で必要になる証拠としては、以下のものが挙げられます。

具体的な状況に応じて必要になる証拠が変わってきますので、まずは弁護士にご相談ください。

なお、残業代請求に有効な証拠についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

タイムカードないけど残業代もらえる！あれば役に立つ証拠１６選！

【Q2】仕事で平日の日中に相談するのが難しいです。土日や夜間に相談できますか？

多くの弁護士事務所では、平日の日中のみの対応になりますので、土日や夜間の相談は難しいかもしれません。

しかし、当事務所では土日祝日も営業しています。また、事前予約が必要になりますが夜間相談も可能ですので、土日や夜間相談をご希望の方は、まずは当事務所までお問い合わせください。

【Q3】相談だけでも利用することはできますか？

弁護士に相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。相談だけの利用も可能ですのでまずはお気軽にご相談ください。

【Q４】本人以外の家族が相談に行くことはできますか？

基本的にはご本人様からご相談のみ対応していますが、具体的な事情によってはご家族からの相談も対応できるケースもあります。そのため、まずはお気軽にお問い合わせください。

なお、実際にご依頼いただく場合には、ご本人様からのご依頼が必要になります。

残業代請求はグラディアトル法律事務所にご相談ください

残業代請求をお考えの方は、グラディアトル法律事務所にご相談ください。

豊富な実績と経験を有する弁護士がサポート

グラディアトル法律事務所では、残業代請求に関する豊富な実績があります。当事務所が解決した事例としては、以下のようなものが挙げられます。

これらはあくまでも一例ですので、実際には非常に多くの事案を扱い、解決まで導いてきました。ご依頼いただいたお客さまからは、「グラディアトル法律事務所の弁護士に依頼したよかった」、「非常に高額な残業代が支払われて満足している」など感謝の声を多数いただいています。

残業代請求の事案を適切に解決に導くためには、経験と実績が不可欠となりますので、まずは当事務所までご相談ください。

相談料無料、着手金0円から対応可能！

残業代請求をお考えの方のなかには、「会社を退職して経済的な余裕がない」、「高額な弁護士費用を支払うと今後の生活が不安だ」など弁護士に依頼したくても費用面の不安から依頼を躊躇している方も少なくありません。

グラディアトル法律事務所では、未払い残業代に関する相談については初回相談料無料で対応していますのでまずはお気軽にご相談にお越しください。実際にご依頼いただく場合でも着手金0円から対応していますので、弁護士に依頼する時点でのお客さまの負担はほとんどありません。

事件が解決した場合には報酬金が発生しますが、会社から支払われた未払い残業代のなかからいただきますので、弁護士費用を支払ったことで生活に影響が生じるということもありません。

まずは相談だけでも結構ですので、未払い残業代に関するお悩みは、グラディアトル法律事務所までご相談ください。

まとめ

未払い残業代がある疑いが生じたときは、自分で行動することも大切ですが、まずは弁護士に相談することをおすすめします。弁護士から適切なアドバイスを受ければ未払い残業代の有無を判断できますし、自分で対応が難しいときは弁護士に任せることができます。

その際には、残業代請求を得意とする弁護士に依頼することが重要です。グラディアトル法律事務所では、残業代請求に関する豊富な経験と実績がありますので、残業代に関するトラブルでお困りの方は、グラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。