救命救急や地域医療の中核を担っている兵庫県立の４病院が、労使協定に基づく上限を超える違法な時間外労働（残業）を医師にさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが２４日、神戸新聞社の情報公開請求で分かった。勧告対象となった期間中に、月１００時間の「過労死ライン」の２倍近い月１９０時間の残業をしていた医師もいた。

https://www.kobe-np.co.jp/news/society/202309/0016846274.shtml

・医師の残業が長時間になる6つの原因

・残業代の対象となり得る医師特有の労働時間

・病院側の違法な残業代不払いの4つの手口

A水準：診療に従事するすべての医師が対象（他の水準にあてはまらない医療機関）

B水準：地域医療暫定特例水準（3次救急病院や救急車を年間1000台以上受け入れる2次救急病院など）

C水準：集中的技能向上水準（研修などを行う施設）

・月45時間を超過する時間外労働の回数制限がない

・複数月平均80時間の時間外労働の規制がない

・医師の面接指導により月100時間を超える時間外労働が可能

・年間の時間外労働の上限は、A水準960時間、B・C水準1860時間

・院内の委員会活動

・会議

・診断書などの書類作成

・スタッフの教育や指導

・自己研鑽のための勉強

・携帯電話を持たされていつでも電話に出られる状態にしていなければならない

・緊急時の呼び出しにはすぐに駆け付けられるよう、遠出ができない

・飲酒を控えて待機しなければならず精神的な緊張を強いられる

・病院からの呼び出しに応じないと不利益な処分が下される可能性がある

・呼び出しがかかる頻度が多い

・診療ガイドラインについての勉強

・新しい治療法や新薬についての勉強

・自らが術者等である手術や処置等についての予習や振り返り

・シミュレーターを用いた手技の練習

【博士の学位を取得するための研究および論文作成、専門医を取得するための症例研究や論文作成】

【手技を向上させるための手術の見学】

病院側の違法な残業代不払いの4つの手口

病院側は、以下のような違法な手口により医師の残業代を不払いにすることがありますので、注意が必要です。

固定残業代を理由とする残業代の不払い

固定残業代とは、一定時間分の残業代をあらかじめ基本給に含めて支払う制度をいいます。たとえば、固定残業代として30時間分が支払われている場合、実際の残業時間が30時間に満たなかったとしても、30時間分の残業代をもらうこことができます。

医師は、残業が多い職業ですので、あらかじめ一定時間分の残業代を支払うという固定残業代制度が導入されているケースが多いです。このような固定残業代制度が導入されている場合、病院側から「固定残業代を支払っているから残業代は出ない」と説明されるかもしれませんが、そのような理解は間違いです。

固定残業代制度は、一切残業代の支払いを不要とするものではなく、みなし残業時間を超えて残業をした場合には、固定残業代とは別途残業代を請求することができます。固定残業代以外に残業代が支払われていない場合には、違法な運用がなされている可能性もありますので、注意が必要です。

なお、みなし残業代（固定残業代）制度でも残業代請求ができるケースについての詳細は、以下の記事をご参照ください。

みなし残業代（固定残業代）に追加の残業代を請求できる6つのケース

管理職を理由とする残業代の不払い

病院に勤務する医師の中には、「診療部長」、「診療科長」、「医局長」などの役職が与えられている人もいるかもしれません。そのような役職が与えられている医師は、病院から「管理職だから残業代は出ない」と説明されているかもしれません。しかし、管理職だからといって直ちに残業代が出ないというわけではありませんので、具体的な状況によっては、役職のある医師でも残業代を請求できる可能性があります。

労働基準法では、経営者と一体的な立場にある人のことを「管理監督者」と定め、残業代の支払いを不要としています。病院側は「管理職=管理監督者」という理屈で残業代を不払いとしてきますが、管理職と管理監督者は、同義ではありません。

管理監督者に該当するかどうかは、以下のような要素を踏まえて実態に即して判断する必要があります。

役職が与えられている医師のほとんどは、労働時間を病院側に管理されており、経営者と一体的な立場にあるとはいえませんので、名ばかり管理職として残業代を請求できる可能性があります。

なお、管理職の残業代・管理監督者該当性の詳細は、以下の記事をご参照ください。

「管理職の残業代は出ない」は間違い！違法なケースや請求方法を解説

裁量労働制を理由とする残業代の不払い

医師は、専門性の高い業務ですので、病院側からは裁量労働制を理由に残業代が支払われないことがあります。裁量労働制とは、実際の労働時間ではなくあらかじめ定めた時間を働いたものとみなす制度で、みなし労働時間が法定労働時間の範囲内であれば残業代の支払いは不要となります。

このような専門業務型裁量労働制が適用される対象業務については、法律上20の業種に限定されています。医師の業務は、専門業務型裁量労働制の対象業務には含まれていませんので、医師に対して、裁量労働制を適用するのは違法となります。

なお、裁量労働制と残業代請求についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

裁量労働制で残業代はどうなる？未払分を請求するための必携知識

年俸制を理由とする残業代の不払い

病院に勤務する医師の中には、年俸制により賃金が支払われているという方もいると思います。病院から「年俸制だから残業代は出ない」と説明されるかもしれませんが、そのような説明は間違いです。

年俸制だからといって残業代の支払いが不要になるわけではありませんので、残業時間に応じた残業代を請求することができます。

なお、病院から「年俸に残業代が含まれている」と主張されることもありますが、年俸のうちどの部分が残業代であるかを確定できなければ、そのような主張は認められません。

なお、年俸制でも残業代請求ができるケースについての詳細は、以下の記事をご参照ください。

年俸制も残業代が支払われる！計算方法や支払い不要なケースを解説

医師が残業代請求をする際の注意点

医師が残業代請求をする際には、以下の点に注意が必要です。

残業に関する証拠が必須

病院に対して未払い残業代を請求するにあたっては、医師の側で残業をしたことを証拠により立証していかなければなりません。証拠がない状態で請求しても、残業代の支払いを受けることは困難ですので、あらかじめ十分な証拠を集めておくことが重要になります。

タイムカードで勤務時間が管理されているのであれば、タイムカードが証拠となりますが、タイムカードがない場合でも以下のような証拠により残業を立証することが可能です。

なお、残業代請求に有効な証拠についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

タイムカードないけど残業代もらえる！あれば役に立つ証拠１６選！

残業代には時効がある

残業代には、消滅時効という制度が適用されますので、一定期間権利行使をしない状態が続くと、消滅時効により残業代を請求する権利が消滅してしまいます。残業代請求権の時効は、残業代の発生時期に応じて、以下のように定められています。

・2020年3月31日以前に発生した残業代……時効期間は2年

・2020年4月1日以降に発生した残業代……時効期間は3年

高収入の医師は、残業代の金額も高額になりますので、万が一時効により残業代が消滅してしまうと大きな損失となってしまいます。そのため、残業代請求をお考えの医師の方は、早めに行動することが重要となります。

なお、残業代請求の時効と時効を阻止する方法についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

残業代の時効は3年！時効を阻止する方法と残業代請求の流れを解説

医師の残業代請求に関する裁判例

以下では、医師の残業代請求に関する裁判例を紹介します。

年俸制の医師の残業代が認められた判例｜最高裁平成29年7月7日判決

【事案の概要】

医療法人に雇用されていた医師が時間外労働および深夜労働に対する割増賃金の支払いなどを求めた事案です。医療法人と医師との間の雇用契約は、年俸1700万円、時間外労働に対する賃金は、医師時間外勤務規程の定めによるとされていました。

医師時間外勤務規程では、時間外手当の対象業務は、勤務日の午後9時から午前8時30分までに発生する緊急業務に要した時間のみとされ、通常業務の延長とみなされる時間外労働は対象外とされていました。

【裁判所の判断】

裁判では、好待遇の医師の年俸に残業代が含まれているかどうかが争点となりました。

裁判所は、割増賃金をあらかじめ基本給に含めて支払う場合には、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できることが必要であるとした上で、本件ではそれらを判別することができないとして、年俸には残業代が含まれていないと判断しました。

宿直・日直・宅直・オンコールの残業代請求に関する裁判例｜奈良地裁平成27年2月26日判決

【事案の概要】

病院の産婦人科医として雇用されていた医師が宿日直勤務および宅直当番（オンコール待機）に対する残業代の支払いを求めた事案です。

病院では、宿日直勤務については睡眠をとることができる特殊な勤務であり、断続的労働として労働基準監督署長の許可を受けていることを理由に労働時間として扱っていませんでした。また、宅直当番については病院側が明示・黙示に指示したものではないことを理由に労働時間として扱っていませんでした。

【裁判所の判断】

裁判では、宿日直勤務および宅直当番（オンコール待機）の時間が労働時間に該当するかどうかが争点となりました。

①宿日直勤務の労働時間該当性

裁判所は、労働基準法上の労働時間に対豪するかどうかは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれていたものと評価できるか否かにより客観的に決まり、非従事時間については、労働者が労働から離れることを保障されて初めて指揮命令下に置かれていないものと評価できるとしました。そして、本件宿日直勤務については、以下の理由から、労働時間に該当すると判断しています。

・宿日直勤務の全時間帯において、呼び出しを受ければ直ちに対応することが義務付けられている

・宿日直担当医師が呼び出しにより対応する時間は、宿日直勤務の全時間帯の23.1％を超えていた

なお、病院側が労働基準監督署長から断続的労働の許可を得ていたとしても、実態として断続的労働の要件を満たしていないことから、割増賃金の支払いが必要と判断されています。

②宅直当番（オンコール待機）の労働時間該当性

宅直当番については、以下のような理由から労働時間該当性が否定されています。

・宅直当番は、病院の内規などに定めのない医師らによる自主的な取り組みに過ぎない

・宿日直勤務と異なり、宅直当番を担当する医師を病院側に報告していたとはうかがわれないし、病院側から報告を求めたこともない

・病院側から待機場所の指定を受けていたなどの事情もない

なお、本件事案ではオンコール待機の労働時間性が否定されていますが、オンコール時間が残業代の対象外であると一般的に判断したものでありません。本件では、あくまでも医師らの自主的な取り組みとしてオンコール待機制度が設けられていたため、労働時間制が否定されていますが、病院からの指示によりオンコール待機をしていたようなケースでは労働時間性が肯定される可能性もあります。

医師の残業代請求はグラディアトル法律事務所にお任せください

残業代請求をお考えの医師の方は、グラディアトル法律事務所にご相談ください。

残業代請求が可能なケースであるかアドバイスできる

病院から「残業代は出ない」と言われて諦めてしまっている医師の方でも、具体的な状況によっては残業代を請求できるかもしれません。しかし、医師の残業代については、医師という職業の特殊性などから一般企業の労働者とは異なる判断が必要になるケースも少なくありません。

このような医師の特殊性を踏まえて残業代請求の可否を判断するためには、専門家である弁護士のアドバイスが不可欠となります。グラディアトル法律事務所には、未払い残業代の問題に強い弁護士が多数在籍しておりますので、複雑な判断が必要になる医師の残業代の問題についても適切に対応することが可能です。

24時間365日相談受付、土日や夜間相談も可能

多忙の医師の方は、弁護士に相談したくても相談時間が取れないというケースも少なくありません。しかし、残業代には消滅時効がありますので、時間がとれないからといって先延ばしにしてしまうと、残業代が時効により消滅してしまいますので、早めに相談することが大切です。

グラディアトル法律事務所では、多忙で相談時間のとれない医師の方でも相談にお越しいただけるように、24時間365日相談受付をしております。実際の相談時間も土日や夜間相談など医師の勤務時間外の相談対応も可能ですので、まずは当事務所までお問い合わせください。

まとめ

医師は、高収入である一方残業の多い仕事として知られています。病院側は、さまざまな手口により残業代を不払いとしていますので、違法な残業代不払いに該当する場合には、早期に残業代請求に着手することが大切です。

医師個人で病院側を相手に残業代請求を行うのは困難ですので、専門家である弁護士のサポートが不可欠になります。病院側への残業代請求は、医師の未払い残業代の問題に詳しいグラディアトル法律事務所にお任せください。