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弁護士 若林翔 2025/04/28更新 
メンズエステでトラブルになり、店から高額な示談金を請求されて困惑していないだろうか？
「相場はいくら？」「払わないと逮捕される？」「もしかして美人局では？」こんな不安や疑問で頭がいっぱいかもしれない。
しかし、焦って店の言いなりになったり、逆に無視したりするのは非常にリスクが高い。放置しておくと、最悪、逮捕されるケースもあるだろう。
不当な請求ならブロックし、法外な金額なら減額交渉するなどの、正しい対処をすることが必要だ。
この記事では、メンズエステの示談金の相場から、支払いを拒否した場合のリスク、支払ってはいけないケース、そして請求された際の正しい対処法まで、風俗トラブルに詳しい弁護士が徹底解説する。
最後まで読めば、あなたが今取るべき最善の行動が明確になり、問題を解決するための道筋が見えてくるはずだ。
本記事で分かること
・メンズエステの示談金の相場（30万〜100万円）
・示談金を払わない場合のリスク
・示談金を支払ってはいけないケース
・店から示談金を請求された場合の正しい対処法
・弁護士に依頼するメリット
まずは、メンズエステの示談金相場について説明しよう。
結論から言うと、一般的に「30万円から100万円程度」が一つの目安となる。これは過去の事例や一般的な慰謝料の考え方に基づいた数字だ。
ただし、これはあくまでも目安であり、法律で明確に定められた金額ではない。例えば、行為の内容が悪質であったり、相手の精神的な苦痛が大きかったりすれば、相場を超えることもある。逆に、店側に問題があれば、減額される可能性もある。また、メンズエステトラブルの内容が不同意わいせつ行為（キス・お触りなど）なのか、不同意性交（本番強要）なのか、撮影罪（盗撮）なのかによっても金額相場は変わってくるだろう。
したがって、提示された金額が妥当かどうかは、具体的な状況によって異なる。すぐに支払いに応じるのではなく、まずは専門家である弁護士に相談すべきである。
メンズエステ店から示談金を請求されたとき、払わずに無視し続けるのは、非常にリスクが高い。店側やキャストが警察に被害届を提出し、それが受理されれば、警察が捜査を開始する可能性があるからだ。
例えば、セラピストが「同意なく体を触られた」と訴え、証拠があれば、あなたは警察から事情聴取を受けるだろう。場合によっては逮捕に至ることもあり得る。
だからこそ、示談金を請求されたら、無視するのではなく、その請求が正当か、金額は妥当かを見極め、正しく対応する必要があるのだ。
メンズエステで、キャストにキスをしたり体を触ったりする行為は「不同意わいせつ罪」に問われる可能性がある。あなたが、暴行や脅迫して無理やり触ったわけではなくても、「明確な同意」がなければ罪になりうるのだ。
【法定刑】 不同意わいせつ罪
6月以上10年以下の拘禁刑（懲役）
そもそも、メンズエステのわいせつトラブルでは、相手が明確に拒んでいるのに無理やり触って問題になるケースは少ない。多くは、お互いの認識のズレから発生しているからだ。
客側は、「拒否されなかった」と思いこんでおり、キャスト側は、「怖くて拒めなかった」と主張する…このケースが圧倒的に多いのだ。
さらに、仮に同意があったとしても、メンズエステの密室内において、同意があったことを証明するのは困難である。証拠がなければ「同意がなかった」と判断されて逮捕にいたるリスクがあることを忘れないで欲しい。
★メンズエステの不同意わいせつ逮捕事例
京都府警南署は１２日、不同意わいせつの疑いで、大阪府高槻市の会社員の男（２９）を逮捕した。逮捕容疑は２月２５日、客として訪れた京都市南区のエステ店で女性従業員（２１）をマットに押し倒し、服の中に手を入れて上半身を触った疑い。「触ったが、同意をもらった上でやったこと」などと一部否認しているという。
（出典：京都新聞）
メンズエステで本番行為を行うことは、極めて重大なリスクを伴う。「不同意性交等罪」という重い犯罪が成立する可能性があるからだ。
この罪の法定刑は「5年以上の有期拘禁刑」と非常に重く、逮捕・起訴されれば実刑判決の可能性も高い。
【法定刑】不同意性交等罪
5年以上の有期拘禁刑（懲役刑）
また、刑事責任とは別に、高額な損害賠償（慰謝料）を請求されるリスクも大きい。
実際に、メンズエステの本番強要事案で、キャストから客に対し300万円の慰謝料請求が認められた裁判例もあるので、参考にして欲しい。
★メンズエステ不同意性交等罪の逮捕事例
不同意性交等の疑いで逮捕されたのは、福岡県●●市●●に住む会社経営・●●容疑者（●）です。●●容疑者は去年7月、客として訪れていた小倉北区にある男性向けエステ店で、マッサージ中に28歳の女性従業員を押し倒すなどすることにより拒否できない状態にして性的暴行を加えた疑いが持たれています。 女性従業員が警察に被害の相談したことで事件が発覚。女性従業員への事情聴取や現場の状況を調べるなどの捜査をした結果、●●容疑者の関与が浮上したということです。取り調べに対し、平田容疑者は「性交等をした覚えはありません」と容疑を否認しています。
（引用：TBS NEWS）
あなたがメンズエステの個室でキャストを無断撮影すれば、「撮影罪」や地域の「迷惑防止条例」違反に問われる可能性がある。
例えば、ペン型や時計型の小型カメラを持ち込んでキャストに向ける、スマートフォンのカメラを向けたままカバンやタオルで隠す、施術中の姿を撮影する、といったケースだ。セラピストが着替えている最中や、施術中の特定の状況を狙って撮影することも含まれる。
盗撮は、お触りやキス、本番行為などと異なり、映像や画像データという明確な証拠が残りやすい。そのため、発覚した場合の逮捕リスクは特に高いと言えるだろう。
★メンズエステの盗撮逮捕事例
営業許可のないメンズエステ店で女性従業員をスマートフォンで盗撮したとして、福岡県警が同県警の男性警部補（４０歳代）を県迷惑行為防止条例違反（盗撮）の疑いで書類送検したことがわかった。県警は昨年１２月１４日付で減給６か月の懲戒処分とし、警部補は同日付で依願退職した。
（出典：讀賣新聞）
ここまで、メンズエステで示談金を払わなかったときのリスクについて解説した。
とはいえ、店から示談金を請求されても、言われるがままに全額を支払うのは避けるべきだ。
店から提示される示談金額は妥当な金額とは限らない。むしろ、トラブルに乗じて相場をはるかに超える金額を請求してくる店が圧倒的に多い。「逮捕だけは回避したい」「家族や職場にバレることを阻止したい」といったあなたの心情を利用し、強気で高額な支払いを迫ってくるのだ。
前述のとおり、示談金の一般的な相場は「30万～100万円」程度だが、いきなり数百万円を提示されるケースも決して珍しくはない。すぐに支払わず、まずは弁護士に相談して、必ず相場を確認すべきである。
さらに、示談金を支払う際、「一度払えば終わり」とは限らない点にも注意が必要だ。
口約束だけで金を渡したり、内容が不十分な示談書しか交わさなかったりした場合、後から追加請求されるリスクが残る。
その場で現金を渡し「これで終わりにしてやる」と言われていても、正式な示談書がなければ、後日「金額が不足している」と連絡が来るかもしれない。悪質な場合は繰り返し要求されることだってある。
示談金を支払うなら、必ず「今後一切請求しない」という清算条項を含んだ、法的に有効な示談書を取り交わすことが不可欠である。
示談が成立した場合も、示談書の内容をよく確認せずサインするのは避けるべきだ。
示談書は法的な効力を持つ重要書類である。言われるがままにサインしたとしても、一度サインすればその内容に拘束される。内容のチェックが甘ければ、後々大きな不利益を被る可能性があるのだ。
通常、示談書には、「金額、支払い方法、事件内容、清算条項、宥恕文言、守秘義務」などが書かれる。だが店が用意した示談書には、あなたに不利な条件や、あなたを守るための重要な条項（例えば、宥恕文言、被害届の取下げ、口外禁止の約束など）が抜けている可能性がある。
サイン前には必ず内容を隅々までチェックし、不明点や不利な点があれば修正を求めることが必要だ。可能であれば、店側が用意した示談書ではなく、弁護士が作成したものを使用しよう。
美人局（つつもたせ）とは、最初から金銭を脅し取る目的で性的サービスをする手口のことだ。メンズエステでは、美人局によって示談金が請求されるケースも存在する。
典型的な手口としては、まず入店時に「女性が嫌がる行為をしたら罰金」などと高額な違約金が書かれた誓約書にサインをさせられる。そして個室内で、キャストが客を誘い、性的サービスなど意図的に規約違反へ誘導する。客が応じると、店側は「誓約書違反だ」と高額な「罰金」の支払いを迫るのだ。
★実際にあったメンズエステの美人局
メンズエステ店で美人局、従業員に性的行為持ちかけさせ施術後に脅迫か
施術前の客に「性的行為をしたら罰金」などといった誓約書にサインさせたうえで、従業員に行為を持ちかけさせていた。客が応じた場合、施術終了後に「規約違反」などと脅し、消費者金融で借り入れさせるなどして支払わせていた。半日ほど車で監禁して暴行を加える場合もあった。
（引用：産経新聞）
これらは組織的な恐喝・詐欺行為だ。美人局の被害に遭った場合、あなたはその「罰金」名目の金銭を支払う必要は一切ない。
相手の要求には応じず、その場で支払いを毅然と拒否することが重要だ。身の危険を感じるような場合は、ためらわずに警察に助けを求めるべきである。そして、必ず弁護士に相談し、今後の対応を依頼すべきだ。
残念ながら、一度支払った示談金を取り返すことは非常に難しい。
示談書にサインし支払いを終えれば、それは法的に拘束力のある合意となるからだ。これを取り消したり無効にしたりするには、「脅されていた（強迫）」や「金額が著しく不当（公序良俗違反）」といった理由を、客観的な証拠（録音、状況証拠等）によって立証する必要がある。だが、そのハードルは高い。仮に示談を無効にできても、一度支払ったお金を現実に回収することは極めて難しいだろう。
ただし、示談書にサインをしたが、「まだ示談金は支払っていない」という段階なら話は別だ。弁護士を通じて支払いを拒否したり、減額交渉をしたりできる可能性が残されている。
支払いを求められても安易に応じず、お金を渡す前に必ず弁護士に相談することが重要である。
では、メンズエステ店から示談金を請求されたら、どのように対処するのが正解なのか。
示談金を請求されたときの対処法を説明しよう。
まず、示談金を請求されたとき、その場で支払うことは絶対に避けるべきだ。
相手が高圧的な態度、厳しい言葉で迫ってきても、その場の雰囲気に流されて支払うべきではない。一度払うと「非を認めた」「金額に納得した」と解釈されてしまうし、支払ったお金を後から取り返すことも難しいからだ。法外な金額を支払うリスクも高まる。
「今すぐ払わないと警察に連絡する」と言われても、「持ち合わせがない」「弁護士に連絡する」などと言って、支払いを保留することが重要だ。ATMなどに連れて行かれそうになったら、その場で弁護士に電話するのも選択肢の1つだ。
示談金の支払いと同様、その場で提示された示談書にサインすることも行ってはならない。
店側が用意した書類は、店側に都合よく作られている可能性が高いからだ。内容をよく理解・確認せずサインすれば、法的な拘束力が生まれ、後で不利な立場になる危険がある。
「内容を確認したいので持ち帰る」とはっきり伝えよう。相手がサインを強要するなら、それ自体が問題のある行為だ。毅然とした態度で、「弁護士に確認します」とサインを断ろう。
もし暴行・脅迫といった被害を受けたなら、その証拠を残しておこう。
✓ 相手から脅迫的な言動（「支払わなければ、帰れると思うなよ」「サインしないと、家族や会社に連絡するぞ」等）を受けた場合は、会話をスマートフォン等で録音することが有効だ。
✓ 日時、場所、相手の名前、具体的な言葉を詳細にメモしておくことも重要である。
✓ 暴力行為があったなら、すぐに病院へ行き、医師の診察を受け、診断書も取得しておこう。
これらの証拠を確実に残しておくことが、あなた自身が受けた被害を証明したり、後の交渉や法的手続きであなたを守ることにつながるのだ。
これまで、示談金を放置することも、店の言いなりで支払うことも、どちらも避けるべきだと説明してきた。こうした状況で最善の対応は、メンズエステ店との示談交渉を弁護士に依頼することだ。
あなた一人で対応するにはリスクが高すぎる。1人で交渉すれば不利な条件を飲まされたり、美人局のような手口で支払ってしまったり、威圧的な態度に負けてしまったりする可能性があるだろう。
弁護士に依頼すれば、こうしたリスクは避けられる。それだけではなく、より有利に、そして確実に解決を目指すことができる。
弁護士に依頼する最大のメリットは、店とのやり取りを全て任せられることだ。
示談交渉では、相手から厳しい言葉を浴びせられたり、高圧的な態度を取られたりすることも少なくない。「家族や職場に連絡されたらどうしよう…」「もう店と一切関わりたくない」こうした精神的なストレスで、頭がいっぱいになっている人も多いはずだ。
弁護士に依頼すれば、あなたは自分で店と直接連絡を取る必要は一切なくなる。弁護士があなたの代理人として矢面に立ち、冷静かつ毅然と交渉を進めていくからだ。
グラディアトル法律事務所が過去に扱った事件の中には、依頼者の本名や顔を相手に一切知られることなく、示談を成立させたケースもある。
精神的な負担から解放され、あなたは安心して普段の生活に集中できる。これが弁護士に任せる大きな利点の一つだ。
弁護士に依頼すれば、店からの法外な示談金請求をブロックできる。
弁護士は、請求額が過去の事例や法に照らして妥当かどうかを的確に判断できるからだ。そして、不当に高額な要求には法的根拠に基づき毅然と反論していく。もちろん、相手の請求が美人局などの不当なものであれば、支払う必要がないことを明確に主張する。
店側も、相手が法律の専門家である弁護士となれば、無茶な要求は通しにくいと理解している。弁護士が代理人として介入するだけでも、店側の態度が和らぐことも決して珍しくはない。
特に、風俗トラブルに精通した弁護士であれば、たとえ相場を大きく超える数百万円の請求を受けていたとしても、交渉によって大幅に減額できるケースが多い。中には、示談金ゼロ円で解決できるケースさえあるのだ。
メンズエステ店から法外と思われる示談金を請求されているなら、諦めずに弁護士へ相談して欲しい。
スピード解決が期待できる点も、弁護士に依頼する大きなメリットだ。
特に、風俗トラブルを得意とする弁護士事務所に依頼すれば、より早期の解決が期待できるだろう。こうした事務所の中には、深夜や祝日に起こりやすい風俗トラブルに対応するために、24時間365日体制で相談を受け付けている事務所もある。
例えば、弊所グラディアトル法律事務所では、ご依頼から平均2週間～1ヶ月程度で解決している。中には、ご依頼いただいたその日のうちに解決したケースもある。
問題を長引かせずに早期に解決することは、精神的な負担を軽減するだけでなく、家族や会社に知られるリスクを最小限に抑えることにもつながるだろう。
グラディアトル法律事務所では、実際にメンズエステに関する示談金トラブルを数多く解決に導いている。当事務所が実際に解決した事例の一部を紹介しよう。
【グラディアトル法律事務所の解決事例】
● メンズエステの盗撮トラブルで示談金300万円を請求➡︎40万円の示談金で示談がまとまった
（事例はこちら：盗撮の風俗トラブル！出張メンズエステで盗撮してしまい自宅バレもしている事案）
● メンズエステの本番トラブルで警察へ通報されそうになった➡︎70万円の示談金で示談、本名バレも回避した
（事例はこちら：メンズエステ（性感マッサージ）での風俗トラブル！本番トラブルで警察への通報を防ぎ，相手方に本名を秘したまま示談をまとめた事案。）
● 盗撮トラブルで300万円を請求された➡︎罰金は一切支払わずにすんだ
（事例はこちら：盗撮したとして300万円請求されるも全額ブロック！）
ここで紹介したのは、あくまでも一部にすぎない。
私たちは、他にも数多くの風俗トラブルを解決してきた。あなたが今、同様のトラブルで悩んでいるなら、一人で抱え込まず、すぐに当事務所へ相談してほしい。
記事のポイントをまとめよう。
5. 示談交渉は弁護士に任せるべき
示談交渉は弁護士に依頼すべきだ。自分だけで対応するのはリスクが高すぎる。法外な請求をブロックし、早期かつ有利な解決も期待できるだろう。
以上だ。
メンズエステで示談金トラブルになった方は、一刻も早く弁護士に相談して欲しい。
我々グラディアトルの弁護士陣は、あなたの味方だ。いつでもあなたのご依頼を、お待ちしている。
