キャバクラ・ホスト・風俗業界の顧問弁護士
なんでもお気軽にお問い合わせください
03-6273-0475
弁護士 若林翔 2023/01/06更新 
「メンズエステでレイプ・本番強要の被害にあってしまいどうしたら良いか分からない」
「メンズエステでレイプ・本番強要の被害にあったら法的措置は取れるのだろうか」
メンズエステで働くあなたが、もし客からのレイプという卑劣な行為に傷つけられてしまったのなら、まずは落ち着きこの記事を読んで欲しい。
次の4STEPの流れで行動すれば、自分の身体への影響を最低限に抑え、レイプ加害者に法的措置を取ることができるからだ。
女性にとってレイプされたショックは心身ともに大きく、被害にあったことを口に出したくないかもしれない。
だが、レイプ加害者に法的措置をとるためには、レイプの証拠が必須条件となる。そのため、勇気を出してすぐに店に連絡し、婦人科を受診して警察と弁護士に相談することが必要なのだ。
メンズエステでレイプをした加害者には、状況に応じて次の3つのうちいずれかの罪が課されることになる。
あなたが勇気を出して被害届を出せば、レイプ加害者を法的に罰することができるのだ。
女性の弱みに漬け込んだレイプという卑劣な行為を、見逃してはならない。ただ、相手を罰するために、あなたがしてはいけない行動もある。
そこでこの記事では、次の3つについて詳しく解説する。
最後まで読むと、メンズエステでレイプの被害にあったあなたが、今からどのように行動すべきか、そして加害者に対しどのような法的措置が取れるのかを知ることができる。
泣き寝入りしなくていい。辛い気持ちを、あなたが一人で抱える必要はない。
この記事が、あなたが加害者に立ち向かうための行動を後押しする、手助けができることを祈る。
メンズエステでレイプの被害にあい、店に連絡をしたら、まずは婦人科に行こう。その理由は次の3つだ。
レイプ被害にあった直後は恐怖や悔しさで頭が働かないかもしれない。だが、すぐに婦人科に行かなければ、妊娠や性病のリスク、レイプの証拠が消えてしまう可能性が高くなってしまう。
あなたにこれ以上の被害が及ばないためにも、今すぐに婦人科を受診しなければならないのだ。
婦人科を受診すべき理由を、さらに詳しく解説するので、是非役立てて欲しい。
メンズエステでレイプされた場合、最も避けたいのは予期せぬ妊娠である。
望まない事態を避けるために、婦人科ですぐにアフターピルを処方してもらい緊急避妊を行わなければならない。
アフターピルは、性行為後に行える唯一の避妊方法だ。受精卵の着床を抑制する働きがあるため、受精後でも効果が期待できる。
ただし、性行為から72時間以内に服用しなければならない薬が多く、できるだけ早い服用が望まれる。さらに72時間以内ならいつでも避妊効果が同じわけではなく、服用するタイミングが早いほど避妊効果が高まる。
出典：厚生労働省「緊急避妊薬のスイッチOTC化に向けての要望」
そのため、今すぐに婦人科を受診することが必要だ。
注意して欲しいのが、「加害者または自分が避妊をしていたから受診する必要はない」と思い込んでいるケースだ。
コンドームやピル、避妊リングなどの避妊効果は100%ではない。ましてや膣外射精でも妊娠の可能性は十分にある。
避妊の有無に関わらず、今すぐに婦人科を受診してアフターピルを服用することが重要だ。
メンズエステでレイプの被害にあい、婦人科を受診すべき理由の2つ目は、性感染症や膣内の怪我の確認を行い必要に応じて治療をするためだ。
性感染症には潜伏期間があり、数週間から数年単位で潜伏するものまで様々である。「今何ともなさそうだから」という軽い気持ちでいると、後になって症状が現れ、後悔する可能性も高い。
ましてや、相手はメンズエステでレイプするような性加害者である。レイプの常習だったり、不特定多数の女性と性行為を行っている可能性も考えられるため、性感染症の検査は必ず受けて欲しい。
代表的な性感染症と症状は次の通りだ。
このように、性感染症と言っても、かゆみを伴う程度の軽症から不妊や命に関わるものまで様々だ。
どの性感染症に罹患していたとしても、早期に発見して適切な治療を行う事が最善策であることは間違いない。
「治療になれば高額な費用がかかりそう」と不安に感じている人もいるだろう。だが、警察に被害届を出した後に立件されれば治療費も含めて損害賠償請求ができることが多い。
メンズエステでレイプにあった証拠を残すためには、婦人科を受診することが必須となる。
なぜなら、婦人科では妊娠の検査や精子の採取を行い、書面として記録することができるからだ。
さらにレイプ被害の程度も、加害者に法的措置を与える際の重要な判断基準となる。妊娠はもってのほか、怪我や性病などによって心身を傷つけられたことは、医師による診断書として残しておこう。
「1.2.性感染症や膣内の怪我の治療をする」でもお話したように、婦人科での治療費も立件後にある程度公的負担になることが多い。費用を払った証拠として、医療費の明細書は必ずとっておく必要がある。
メンズエステでレイプされたことを確実に証拠として残すために、次の2つに注意して欲しい。
この2つは、今メンズエステで被害にあったばかりのあなたにとって酷な事かもしれない。あなたは今、レイプを受けて、相手への嫌悪感と恐怖に包まれていることだろう。
悪いのは加害者であり、あなたは何も悪くない。
だが、あなたが勇気を出して加害者を訴えようとした時に、証拠がなければ泣き寝入りを余儀なくされる可能性もあるのだ。
レイプという卑劣な行為に必ず法的措置で立ち向かうために、混乱する気持ちを一旦抑え、証拠を残そう。
メンズエステのレイプはれっきとした性犯罪なので、刑事事件として告訴できる。女性が泣き寝入りする必要はまったくないのだ。
加害者に法的措置を取るためにも、勇気を出して警察に被害届と証拠を提出し、刑事告訴を行おう。
ただ、被害届を出しただけでは、法的には警察にレイプの事実を申告したにすぎない。申告を受けて警察が捜査に踏み切るかどうかは、捜査機関が犯罪に値すると判断した場合に限る。そこで、万が一捜査されない事態を避けるため、告訴まで行うことが重要だ。
告訴とは、犯罪行為を特定して犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める意思表示のことを言う。告訴をすれば、基本的に警察は受理しなければならなくなるので、告訴により捜査が始まり、加害者を処罰するための初動となる。
また、告訴の際は、警察に証拠の提出が必要となる。証拠不十分の場合は告訴が不受理となる可能性もあるため、先ほど「1.3.レイプ被害にあった証拠を残す」でも説明した通り、婦人科の診断書や加害者から行為を受けた際の着衣などを揃えて提出しよう。
レイプ被害を受けた直後は誰しも気が動転してしまい、告訴のことまで冷静に考えられない場合も多いだろう。
中にはメンズエステでレイプされた際に、誰にも言えずにいる人もいる。
「〇〇さんもやっていると言われた」
「誰にも言うなと脅された」
「内緒で性行為をするのは当たり前だと言われた」
などと言う言葉を投げつけ、被害の事実を言い出せないようにする加害者も多い。
だが、レイプ被害を黙っていて良いことなど一つもない。あなたの心身の影響はもちろん、今後同じような被害者を出さないためにもレイプ加害者を野放しにはできないのだ。
メンズエステで働きレイプの被害にあった人の中には、当時はレイプ被害のことを黙っていることを選択したものの、数年後にやっぱり訴えれば良かったと後悔する人もいる。
ただ、被害から何年も経ってしまった場合、訴えること自体はできるが証拠が不十分になる可能性が高い。そうなると望むような処罰を与えられず、悔やんでも悔やみきれない。
勤務先のメンズエステ店に顧問弁護士がいるような場合には、店舗を通じて顧問弁護士に相談するのが良いだろう。
メンズエステ店がレイプ・本番強要への対応に協力的で無い場合もある。
そのような場合には、キャスト・セラピスト個人で弁護士に相談をしてしっかりと対応をしていくことが重要だ。
メンズエステでレイプされた場合に適応される罪名と刑罰について説明しよう。あなたのケースでは加害者にどの程度の法的措置を取れるかどうかを図るため、ぜひ参考にして頂きたい。
メンズエステでレイプされた場合に適応される罪名と刑罰は次の3パターンだ。
3つの罪名と刑罰の違いについて、さらに詳しく説明していこう。
暴力や脅迫を用いて性交等を強要した場合、刑法177条の強制性交等罪が適用される。
強制性交等罪が適用された場合の刑罰は、5年以上の有期懲役だ。強制性交等罪が適用されるケースは、次のような場合がある。
・客から力ずくで押さえられる、または暴力を受けて性交された
・殺すぞ、などと脅迫を受けて性交された
強制性交等罪が適用されるのは、性器への挿入だけではなく肛門や口腔への挿入でも罪が適用される。また、射精に至ったかどうかは関係なく、客から無理やり性器を挿入された時点で強制性交等罪になる。
酒や薬を飲ませて抵抗できない状態にした上で性交等を行った場合、刑法178条2項の準強制性交等罪が適用される。
準強制性交等罪が適用された場合の刑罰は、5年以上の有期懲役だ。準強制性交等罪が適用されるケースは、次のような場合がある。
・客から差し入れされた飲み物に薬が混入しており、抵抗できない状態で性交された
・客に酒を飲ませられ、泥酔状態で性交された
準強制性交等罪の場合は、あなたが酒や薬によって心神を喪失しており、抵抗できない状態だったかが判断基準になる。
「3.1. 強制性交等罪」において、あなたが怪我をした場合は、刑法181条2項の強制性交等致死傷罪が適用される。
強制性交等致死傷罪が適用された場合は、無期または6年以上の有期懲役が課される。強制性交等致死傷罪が適用されるケースは次のような場合だ。
・レイプにより全身にアザや傷を負った
・レイプにより膣内や腸などに傷をが生じた
・被害者にレイプによるPTSDやパニック障害がある
このように、「致傷」は外傷だけでなく、PTSDやパニック障害も含まれる。また、傷が軽度か重度かといった程度は問わず、怪我を負わせた事実があれば強制性交等致死傷罪に該当する。
メンズエステでレイプ・本番強要の被害を受けてしまった場合、あなたのこれからの行動が非常に重要になる。
なぜならあなたがこれからどのように行動するかで、あなたの身体への被害を最小限に抑えられるかどうか、加害者にどの程度の罰を与えられるかどうかが決まるからだ。
メンズエステでレイプされた後の適切な対処法は、次の4STEPだ。
自分の身体を守り加害者に然るべき処罰を与えるためには、上記のステップごとに行動することはもちろん、ステップごとにすべきことをしっかりと把握して行動しなければならない。
今は頭が真っ白な状態かもしれないが、今から説明する内容を読み、落ち着いて行動すれば、後悔する結果にはならない。ぜひ参考にして欲しい。
メンズエステでレイプされてしまったら、まずは店に連絡しよう。
店に被害の旨を伝えると、どう対応すべきか指示をもらえる。
その際に、加害者の個人情報を確実に押さえておこう。この後に警察に被害届を提出する際に必要になるからだ。健全な店なら、率先して加害者逮捕のために行動してくれる。
また、被害直後に店に被害状況等をLINEなど証拠に残る形で報告をしていれば、これも本番行為に同意をしていなかった、レイプ被害にあったという証拠になる。
もしあなたが店に被害の事実を伝えることに、
「被害があったことを逆に責められるのではないか」
「店に迷惑がかかるのではないか」
などと不安に思っているのなら、その必要はない。
被害者はあなたなのだ。決して躊躇することなく、すぐに店に連絡して欲しい。
「1. メンズエステでレイプされたら今すぐ婦人科に行こう」でも説明したが、レイプ被害にあった後に店に連絡したら、まずはできるだけ早く婦人科を受診することが重要だ。
その理由は下記の3つだ。
できるだけ早く婦人科を受診しないと、あなたの身体が妊娠や性感染症に冒されるリスクが高くなるばかりか、レイプの証拠を残せなくなるかもしれない。
自分の身体にこれ以上の被害を及ぼさないためにも、婦人科を受診する事が最優先になる。
婦人科を受診する期限の目安は、「被害を受けてから24時間以内にできるだけ早く」である。時間が経つと緊急避妊薬の効果が得られなくなるため、混乱する気持ちを抑えて、まずは婦人科に向かって欲しい。
そして、性病の検査や外傷のチェックも行い、診断書を入手することも忘れてはならない。後に相手を告訴する際にレイプの証拠として提出できるからだ。
婦人科を受診して最優先で自分の身体への対処を終えたら、次に加害者に法的措置を取るための行動を開始しよう。
加害者に法的措置を取るためには、最初に警察に被害届を提出することが必要だ。
とは言え、警察に被害届を出した経験がある人は少ないだろう。そこでここでは、警察に被害届を提出する際の、準備や流れを詳しく説明する。
警察署に行くときは、事前に下記の2つを準備しよう。
本人確認のために必要な身分証明証と、被害届に押印するための印鑑を持参する必要がある。ただし、印鑑はもし忘れても母印で対応できるケースが多い。
警察署に行くまでに伝えたい被害内容を整理しておこう。事前に整理しておけば分かりやすく事実を伝えることができ、警察官からの質問にも慌てず対応できるからだ。
具体的には次の5項目について整理しておこう。
これらの5項目について、できればメモなどにまとめておくことがおすすめだ。
警察に被害届を提出する際の流れは次の通りだ。
上記の流れの中にもあるように、警察に被害届を提出する際は警察官からの質問を受けることになる。
ただ、通常の生活で警察署に出向く機会はそうそうないため、警察署に行くだけでも緊張する上に、レイプの事実を話すことにも抵抗があるだろう。
もし女性警官を希望するのであれば、警察署の受付で伝えると希望通りの対応をとってもらえるので、安心して欲しい。
基礎知識として、警察は被害届の受理を原則拒否できないということを覚えておいてほしい。
警察がよく被害届の受理を拒否する際の言い訳として使うのが以下の２つの理由だ。
・証拠不十分
・管轄違い
証拠の収集は警察の仕事であって、証拠が足りないというのは被害届を受理しない理由にはならない。
被害届を受理した上で、捜査によって証拠を獲得してほしい。もっとも、被害者側としてもできる限り警察に協力をして、集められる証拠を集めて提出したいところだ。
また、警察は、管轄が違うので、他の警察署に行ってほしいとたらい回しにすることがある。しかし、被害届はどこの警察署に届け出ても良いことになっているので、しっかりと主張しよう。
もっとも、警察に被害届を提出する際は、自宅付近の警察署か被害があった場所を管轄する警察署に行くのが良いだろう。
警察に被害届を提出したら、刑事告訴や損害賠償請求のために弁護士に相談しよう。
警察がなかなか被害届を受理してくれない場合もあるため、その場合には、先に弁護士に相談するのも良いだろう。
なぜなら、刑事告訴や損害賠償請求には法律の専門知識が必要になるからだ。
警察に被害届を提出しただけでは、法的には単に被害があった事実を報告したにすぎない。
そこから警察が捜査に踏み切ってくれるかどうかは、警察次第になってしまう。
法務総合研究所の調べによると、強制性交等罪での被疑者の総数と実際に逮捕された者などの割合を示したデータは次のようになる。
出典：法務総合研究所「令和３年版 犯罪白書 第2編/第2章/第3節」
このデータで注目すべきは、強制性交等罪の身柄率は55.8%であるという点だ。
身柄率とは、被疑者人員の総数に対する、警察等で被疑者が逮捕されて検察官に身柄付きで送致された人数及び検察庁で逮捕された被疑者の人数の割合である。
分かりやすく言うと、強制性交等罪として認知された被疑者のうち、実際に検察官に送致された者と検察庁に逮捕された者は55.8%しかいないということだ。
被疑者が逮捕されない理由は利害関係にある告訴人以外には公表されないため、事実の詳細は明らかにされていない。ただ、不起訴になる理由としては、主に次の3点が主流だ。
・示談が成立した
・被疑事件が有罪に当たらない
・証拠不十分である
示談が成立し、被害者が許した場合には、身柄が釈放され、不起訴処分となることも多い。
個人で動いてしまうと、特に証拠不十分になることが多い。そこで、確実に警察に動いて欲しい場合は、法律の専門家である弁護士に相談することが必要になる。
弁護士は、有効な証拠を揃えるための収集力に長けている。必要に応じて法的な手続きをとって証拠を揃えることもできるため、あなたの心強い味方になるだろう。刑事告訴に必要な告訴状は、複雑な内容を記載しなければならないため、弁護士に任せた方がスムーズに進む。
弁護士が告訴状に記載する内容は、次の通りだ。
このように、告訴状は被害届よりも被害状況について詳しく記載する必要があるほか、加害者が何罪に当たるのかといった法律の知識が必要になる。
法律の知識がない場合はもちろん、精神的に混乱している状況では正確な内容を記載することが難しくなるため、弁護士に相談すると、安心して告訴を進める事ができる。
メンズエステでのレイプにおいて不幸にも妊娠してしまったら、産む・産まないの選択に関わらずまずは弁護士に相談しよう。
どちらにせよ、下記のような費用を請求できる。
・産む場合▶︎出産費用、認知請求や養育費、慰謝料の請求
・産まない場合▶︎人工中絶費用と慰謝料の請求
産むにしても産まないにしても、レイプによる妊娠はあなたの今後の人生を大きく変えることになる。然るべき対応をとって少しでも後悔のないようにして欲しい。
メンズエステでレイプされた場合、最初の行動次第で後悔する結果になる場合もある。後悔とは、「加害者を告訴できなくなってしまった」「証拠が残っていなかった」というケースだ。
そこで、メンズエステでレイプされた場合にしてはいけないことをお伝えしよう。
具体的には次の2つだ。
それぞれについてさらに詳しく説明する。あなたが後悔しないために非常に重要なことなので、最後まで読んで参考にして欲しい。
何度も説明している通り、メンズエステでレイプされた場合、自分の身体は重要な証拠になる。
そのため、被害にあった後にすぐシャワーを浴びてしまうとレイプの証拠を水で流してしまうことになるのだ。
加害者を確実に告訴し相当の罰を受けさせるためには、証拠を揃える事が重要だ。
レイプの被害にあい、気持ち悪さからすぐに身体を洗いたい気持ちは十分に理解できる。ただ、後に加害者に罪を償わせるためにも一旦シャワーを浴びたい気持ちを抑えて、冷静な気持ちで対応する事が必要だ。
健全な店では起こりにくい事態だが、中には自分の店のスタッフが警察沙汰になることを面倒に感じ、「示談で穏便に済ませて欲しい」などと店から打診されるケースもある。
もちろん、適切な金額での示談や、ご自身が納得しての示談であれば問題はない。
だが、店から半ば強引に支持されて低額な金額での示談には断固拒否しなければならない。
なぜなら、一度店からの示談を受け入れてしまうとその後告訴したり自分で直接示談を行うことは難しくなるからだ。
店からの示談は、金額が低く設定されている事が多い。もし示談をするのであれば、あなたと加害者で直接交渉した方が正当に相当額を受け取る事ができる。
さらに、後になって「やっぱり訴えておけば良かった」と思っても告訴は難しくなるため、店からの示談には応じないでいただきたい。
もっとも、店と相手方との示談の内容によっては、そこに拘束されずに相手方に損害賠償請求ができる余地はあるので、そのような場合にも、一度弁護士に相談すべきだ。
ここまでの内容でお分かりの通り、メンズエステでレイプ被害にあってしまったら、あなたの身体のケアと加害者に対する法的措置を進める事が重要になる。
加害者に対する法的措置は法律に関する専門知識が必要になるため、弁護士に相談する事がおすすめだ。
ただ、一言で弁護士と言っても専門分野はそれぞれで異なる。例えば離婚が得意な弁護士、相続紛争の経験が豊富な弁護士、などがいる。メンズエステのレイプを解決するためには、風俗トラブルに強い弁護士に依頼すると良いだろう。
弊所はナイトビジネスに特化した弁護士事務所だ。これまで1000件以上の風俗トラブルを解決してきており、日々多くのキャストやオーナーの依頼を承っている。もしあなたが今メンズエステのレイプの被害に悩んでいるのなら、ぜひ弊所に相談して欲しい。
弊所があなたのお役に立てる理由を、4つ紹介する。
弊所には女性スタッフが常駐しているため、レイプという繊細な相談内容でも安心して話していただける。
女性スタッフへの相談はもちろん、弁護士と話す時でも女性スタッフが付き添うことが可能だ。
メンズエステでレイプに遭ってしまった場合、男性に対する恐怖心や嫌悪感が非常に大きいだろう。そのような状態で無理に男性と話すべきではない。被害者であるあなたの心にこれ以上負担をかける必要はないのだ。
弊所なら、「女性スタッフに対応して欲しい」という女性の気持ちに寄り添った対応が可能だ。
「電話では話しづらい」「自分のタイミングで相談したい」という方におすすめなのがLINE相談だ。
LINEなら、メールのように文面を熟考する必要がない。思いのままあなたの普段の言葉で相談していただける。
さらに、相談をするのも回答を見るのもあなたのタイミングで良い。あなたのペースを乱すことなく相談することが可能だ。
そして、LINEなら相談相手の顔も見えない。「レイプをされた相談をしたらどんな顔をされるんだろう」などと、相手の顔色や態度を不安に感じる必要もないのだ。
メンズエステでレイプ被害に遭ってしまったことを相談しずらい、と感じている人は、ぜひLINE相談を検討して欲しい。
弊所では24時間相談を受け付けている。
メンズエステで働いているあなたは、勤務時間が不規則なことも多いだろう。早朝でも深夜でも、我々はいつでもあなたのご相談に対応できる。
先ほども説明した通り弊所はナイトビジネス専門の弁護士事務所であり、風俗事案に関して1000件以上の実績がある。そのため、風俗業界のトラブルを知り尽くしており、対処法についても全面的に任せていただきたい
メンズエステのレイプについて、風俗トラブルに強い弊所にご相談いただくことで、スピーディーかつ確実に加害者に法的措置をとる事ができる。
もしあなたが今お悩みなら、いつでもご連絡いただきたい。
メンズエステのレイプについて、被害を受けた後の対処法や加害者に与えられる刑罰などについて説明してきた。
最後にこの記事をまとめよう。
◎メンズエステでレイプされたら今すぐに婦人科に行くべき理由
①予期せぬ妊娠を防ぐため
②性感染症や膣内の怪我の有無を確認、治療するため
③レイプ被害の証拠を残すため
◎メンズエステのレイプは刑事事件として告訴できる
・警察に被害届と証拠、告訴状を提出する
◎メンズエステでレイプされた場合に客に課される罪名と刑罰
◎メンズエステのレイプの対処法4STEP
【STEP1】店に連絡する
【STEP2】婦人科を受診して緊急避妊薬と診断書を入手する
【STEP3】警察に被害届を提出する
【STEP4】弁護士に相談する
◎メンズエステでレイプされた場合にしてはいけないこと2つ
①被害後にすぐシャワーを浴びてしまう
②店から指示された低額な示談を受け入れてしまう
以上になる。
あなたが今メンズエステでレイプの被害にあったのなら、まずは動転した気持ちを落ち着かせて欲しい。そして少しずつ冷静になってきたら、本記事を参考に自分の身体を守り客を処罰するための行動をとれることを願っている。
なお、メンズエステ側が風営法違反で逮捕・摘発されてしまうケースもあるので、以下の記事も参照してほしい。
