風俗トラブル
風俗トラブルとしてとしての本番トラブル，盗撮トラブルの事前・事後の対応策、誓約書や損害賠償請求。
デリヘル等の風俗で本番強要や盗撮をする悪質客により、大切な女性キャストが辞めてしまった。
風俗店の経営者の方からよく聞くお悩みです。
勤務する女性キャストがお客様から本番強要をされた。
そのような場合、どのように対応するべきか。
基本的には暴行脅迫があれば、強制性交等罪（強姦罪）にあたります。
実際に警察が動いて逮捕されるといった事例もありました。
盗撮については、各都道府県の迷惑防止条例違反、軽犯罪法違反、わいせつ電磁的記録有償頒布目的保管、住居侵入罪等に当たる場合があります。
また、本番強要、盗撮ともに不法行為に基づく損害賠償を請求できます。
本番強要や盗撮をした客が逃げてしまった場合にも、電話番号から住所をつきとめて損害賠償を請求することができます。
弊所の顧問先の風俗店様には、本番トラブル、盗撮トラブルがあった際の対応方法の指導やその際に使用する合意書や誓約書をお渡ししております。
トラブルがあった際にご連絡をいただき、現場に駆けつけることもあります。
また、ホームページに本番強要や盗撮トラブルの際には顧問弁護士が厳格に対応する旨の文言とともに顧問先の法律事務所として弊所名前やホームページへのリンクを貼っていただくことにより、トラブルを減らすことも可能です。
大切な女性キャストを守るため、正しい知識をもって対応しましょう！
《風俗トラブルについての記事一覧》
風俗本番トラブルと逮捕・刑事事件化
デリヘルで盗撮をした客は逮捕されるか！？
風俗トラブルで示談金要求をした風俗店経営者が恐喝罪で逮捕！？
労働事件
残業代・解雇、女性キャスト・従業員の引き抜き、風紀違反まで。
近年、キャバクラやホストクラブなどの水商売、デリヘルなどの風俗店等の夜の業界にも、不当解雇や残業代請求といった労働トラブルが多くなってきております。
弁護士から内容証明郵便が送られてきた。
労働審判を起こされた。などなど。
この場合、昔ながらの夜の業界の慣習に従っているお店のほとんどは多額の支払いを強いられます。
このようなリスクを避けるためにも、適法な労働環境を提供するためにも、就業規則や雇用契約書、業務委託契約書等をしっかりと揃えておきましょう。
契約書の記載の仕方や働き方を少し変えるだけで労務リスクを減らせます。
また女性スタッフの引き抜きや風紀違反等もよく聞くトラブルです。
証拠をつかむために探偵を使って調査をすることもあります。
また、不法行為に基づく損害賠償を請求するなど事後的な対応も可能です。
ホストクラブ等の売掛金の回収
主にホストクラブからの依頼でよくあるのが、ツケやカケなどの売掛金の回収です。
風俗業界・キャバクラ・ホストなどの水商売の世界では売掛金やサービスの提供をした費用の未回収があることに悩む場合も多いのです。
特にホストクラブからの依頼で多いのが売掛金の回収です。
過去の裁判事例において、売掛金債権が無効となってしまった事例もあります。
適法に売掛金を回収するための事前のアドバイスを致します。
また、担当ホスト自身で回収しきれなかった売掛金について、低額で回収業務を行います。
その他の債権につきましても，しっかりと法律知識を持ち、風俗・水商売での売掛金等の債権を回収致します。
恐喝・脅迫・ストーカー・詐欺被害
女性キャストが恐喝・脅迫・ストーカー・詐欺の被害にあった。
近年、恐喝被害、脅迫被害、ストーカー被害、詐欺被害のご相談も増えております。
中にはより大きな事件にまで発展する事件もあります。
風俗で働いていることをバラされたくなければ金を払えなどの恐喝被害
風俗嬢、キャバ嬢、ホストを付け狙うストーカー被害
風俗嬢、キャバ嬢がお金を騙し取られる詐欺被害
これらの被害に対しては早急に防御策を取らないと大変なことになってしまう場合があります。
被害者の方はストーカー行為をしてくる者の証拠、資料など即、捨ててしまいたいと思いますが、これは大きな間違いで、いざという時に効果を発揮するのは証拠です。
証拠収集についてのアドバイス、警察署への同行、弁護士からの警告文の送付等、恐喝・脅迫・ストーカーのブロックを行います。
また、弁護士が詐欺師を調査し詐欺被害金の返金請求や警察への被害届の提出などを行います。
正しい知識で恐喝・脅迫・ストーカー・詐欺被害対策を行いましょう。
組織変更
店舗をフランチャイズ化したい、買収したい、分割したい。
メリットが多く、常に選択肢として取り上げられる風俗、キャバクラ、ホストクラブのフランチャイズ、買収、分割（風俗M&A）。
風営法等に関する法務デューデリの手間の削減、ホームページ・女性キャストの引き継ぎ等についての契約書の作成、契約交渉への同行などが人気の理由だと思います。
税務上の問題や風営法上の許可や届出の問題等も生じてきますので、隣接士業等の専門家とタッグを組んで対応することも可能です。
メリットの裏に隠れがちな注意点もありますので正しい知識を持ってサポート致します。
