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デリヘル本番は逮捕される!逮捕阻止の為に弁護士に相談するべき理由

弁護士 若林翔 2024/10/21更新

「デリヘルで本番してしまったら逮捕されるの?」

「逮捕されないようにするにはどうしたらいい?」

デリヘルで本番してしまったあなたは、逮捕されるのではないかと非常に不安に思っていることだろう。

デリヘルで本番をして逮捕されるかどうかは、デリヘル嬢が被害届を出すかどうかが重要だ。
デリヘル嬢に被害届を出されてしまうと、逮捕される可能性がある。

二人の間で合意があったかどうかは関係ない。

痴漢の冤罪のように
「無理やりされた!」
「合意なんてしていない!」
と言われると、たとえ合意があっても被害者であるデリヘル嬢の主張に基づいて、警察が逮捕してしまうことも考えられるからだ。

デリヘル本番でデリヘル嬢が被害届を出す可能性が高いのは、以下の3つのケースだ。

1.デリヘル嬢が店に本番したことがバレた
2.客が無理やり本番強要した
3.合意はあったが認識にずれがあった

 

今すぐ弁護士に相談して示談に持ち込めば、逮捕される可能性を下げることができる。まずは落ち着いてほしい。

そこで、この記事はデリヘルで本番をして逮捕されそうな方が知っておくべきポイントについてご紹介する。

この記事で分かること
◎デリヘル本番で逮捕されるかはデリヘル嬢が被害届を出すかで決まることを解説

◎デリヘル本番でデリヘル嬢が被害届を出す可能性が高い3つのケースを紹介

◎デリヘルで本番行為をして逮捕を防ぐなら今すぐ弁護士に相談すべき理由を解説

 

上記のポイントを押さえると、デリヘルで本番をしてしまっても逮捕される可能性を下げられるだけではない。
デリヘル嬢に繰り返し請求される可能性がある将来的な金銭トラブルまで回避できる。

デリヘルで本番してしまっても逮捕されずにすむように、ぜひ最後まで読み進めていただければと思う。

風俗トラブルに強い弁護士

 

デリヘルで本番をしてしまった方は、今すぐ弁護士にご相談いただきたい。

グラディアトル法律事務所ではLINEでの相談も可能だ。いつでもご連絡をお待ちしている。

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予約なしでも当日弁護士が空いていれば、その場で対応する。

「金を払わないなら通報する!」などと言われても、大丈夫だ。

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デリヘル本番で逮捕されるかはデリヘル嬢が被害届を出すかで決まる!

デリヘルで本番をしてしまった際に逮捕されるかどうかは、デリヘル嬢が被害届を出すかによって決まる。

なぜなら、デリヘルで本番をしてしまった場合、被害者であるデリヘル嬢の主張が重要視されるからだ。

デリヘルでキャストの手を押さえつけるような暴行により本番行為を強要した場合には、強制性交等罪となる。
これで、被害者であるデリヘル嬢の手にあざができるなどの怪我をさせた場合には、強制性交等致傷罪になる。

他方で、あなたとデリヘル嬢に合意があった場合でさえ、気をつける必要がある。
たとえ合意があったとしても明確な証拠がないことがほとんどなので、後からデリヘル嬢に「合意はなかった」と言われたら被害届を出された時点で逮捕される可能性がある。

本来本番をしてはいけないデリヘル嬢相手に本番をしたということは、状況によっては強制性交等罪に当たる可能性がある。

密室で行われた本番行為については被害者が警察に届け出て初めて警察が加害者を逮捕できることがほとんどであるため、デリヘル嬢が被害届を出すことにより、警察が捜査を開始し、逮捕される可能性が生じるのだ。

このようにデリヘル嬢に被害届を出されると、たとえ合意があったとしても逮捕される可能性がある


合意があったことを示せる証拠があるなら立場を逆転できる可能性がある!

デリヘルで本番してしまった場合、基本的には被害者であるデリヘル嬢の方が有利な立場にある。

ただ、二人の間で合意があったことを示せる証拠があるなら立場を逆転できる可能性がある。

デリヘル嬢の方が客に対して積極的に本番行為をけしかけてきたことが示せれば、反対にデリヘル店の経営者の方が、売春防止法違反で逮捕されることもある。

デリヘル嬢との合意があったことを示す証拠として有効となるのは、以下のようなものだ。

◆デリヘル嬢との合意があったことを示す証拠◆
・デリヘル嬢がはっきりと本番に合意していることが分かる録音音声
・デリヘル嬢から事前に送られた「いくら払ってくれるなら本番してもいいよ」というメール
・デリヘル嬢から事後に送られた「本番できて嬉しかった。また指名してね」というメール

もしこのような証拠があるならデリヘル嬢が合意したことは明らかで、被害届を出しているのは客観的におかしいということになるので、大切に保管しておこう。


デリヘル本番でデリヘル嬢が被害届を出す可能性が高いケース3

デリヘルで本番をしてしまった場合、デリヘル嬢に被害届を出されると逮捕される可能性が高くなる。

とくに以下の3つのケースに当てはまるとデリヘル嬢が被害届を出す可能性が高いため、詳しくご説明する。

1.デリヘル嬢が店に本番したことがバレた
2.客が無理やり本番強要した
3.合意はあったが認識にずれがあった

デリヘル嬢が店に本番をしたことがバレた

デリヘル嬢が店に本番をしたことがバレた場合は、デリヘル嬢が被害届を出す可能性が高くなる。

なぜなら、デリヘル店では本番をするデリヘル嬢がいると売春防止法という法律で罰せられることになっているからだ。

売春防止法に違反しないようにデリヘル嬢は客との本番をしないための教育が徹底されているので、本番をしたことが店にバレるとデリヘル嬢は解雇される可能性がある。

そのため、たとえデリヘル嬢の方から金銭目的であなたに本番を持ちかけたり、合意があって本番をしたりしても、デリヘル嬢自身が解雇や罰金の支払いをせずにすむように「無理やりされたから被害届を出す」と嘘をつき始めるのである。

デリヘルと売春防止法については、以下の記事を参照してほしい。

デリヘル経営者必見!売春防止法違反での逮捕を避けるための7つの対策

 

客が無理やり本番を強要した

客が強い力でデリヘル嬢を押さえつけたり、「抵抗したら殺す」などと脅迫したりして無理やり本番を強要した場合も、デリヘル嬢は被害届を出す可能性は高い

暴力や脅迫がなかったとしても、さまざまな客に接してきたデリヘル嬢は本番を強要されると怖くて動けなくなってしまって合意しないまま本番に至るケースもある。

あなたが無理やり本番をしたり、あなただけが合意があったと認識したりしている場合は本番強要と見なされるため、デリヘル嬢は被害届を出す可能性が高くなるのだ。

 

合意はあったが認識にずれがあった

客とデリヘル嬢との間で合意はあったものの合意内容の認識にずれがあった場合も、デリヘル嬢は被害届を出す可能性が高い。

デリヘル嬢との話し合いの末に「挿入する」という本番行為自体は許容されたとしても、以下のように合意内容にずれがあって客が行き過ぎた行為をすると「そこまでは許していない」と激怒されるのだ。

合意内容の認識のずれ

・デリヘル嬢に無断で膣内に射精した
・デリヘル嬢に無断で避妊具を外した

 

デリヘル嬢が許容している以上の行為をすると、たとえ合意があっても被害届を出される可能性が高くなる。

実際、グラディアトル法律事務所の弁護士が解決した事例「《風俗トラブル解決事例》デリヘルで合意の上本番するも恐喝された…」では、デリヘル嬢の方から本番を持ちかけた。
「出そうだったら出してもいいよ」と言われたのを、中出しを容認されたと勘違いしてしまった客が避妊具なしで中出しして、100万円請求されたケースがあった。

上記の場合も、弁護士にすぐに相談して解決できているので、ぜひ参考にしていただきたい。

 

デリヘルでの本番は不同意性交等罪で逮捕される!

風俗での本番は不同意性交等罪で逮捕が容易に!

不同意性交等罪とは

不同意性交等罪とは、同意しない意思を形成、表明又は全うすることが困難な状態にさせること、あるいは相手がそのような状態にあることに乗じて性交等をする罪だ。

2023年7月、刑法が改正され、不同意性交等罪が新設された。強姦罪→強制性交等罪→不同意性交等罪と改正がなされてきた。

不同意性交等罪の条文は刑法177条に規定されている。

(不同意性交等)
第百七十七条 前条第一項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛こう門性交、口腔くう性交又は膣ちつ若しくは肛門に身体の一部(陰茎を除く。)若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの(以下この条及び第百七十九条第二項において「性交等」という。)をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、五年以上の有期拘禁刑に処する。

刑法177条1項(e-gov参照)

強制性交等罪において、無罪判決が相次いだことから、そもそも同意のないせい行為を処罰対象とすべきであるとの議論がおこり、処罰範囲が拡大された不同意性交等罪が成立した。

不同意性交等罪とは?強姦罪→強制性交等罪からの変遷・比較

不同意性交等罪が新設されデリヘルでの本番の逮捕リスクが急増した!

デリヘル等の風俗本番トラブルは不同意性交等罪の新設で逮捕されやすくなる!

不同意性交等罪の新設で、デリヘル等の風俗本番トラブルは逮捕されやすくなる。

その理由は、強姦罪や強制性交等罪とは異なり、被害者である風俗嬢が抵抗するのが著しく困難な程度の暴行や脅迫がなくても不同意性交等罪は成立し得るからだ。

不同意性交等罪は、被害者である風俗嬢が同意するいとまがない状態(不意打ち)で挿入されれば成立するのだ。

・素股プレイ中に挿入してしまうケース

・客がキャストの同意があると勘違いして挿入するケース

についても、被害者である風俗嬢が同意するいとまがない状態での挿入といえることが多いだろうから、この場合にも、不同意性交等罪が成立することになる。

他方で、

・悪質な店やキャストが美人局のために挿入を誘導するケース

・客が金を渡して本番をする円盤ケース

については、本番について同意があったと考えられるため、不同意性交等罪は成立しないことになる。

デリヘル等の風俗での本番類型と不同意性交等罪の成否についてまとめると、以下の表のようになる。

本番トラブル類型と不同意性交等罪の成否

不同意性交等罪とデリヘル等の風俗での本番の逮捕リスクの増加についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。

【不同意性交等罪の新設】デリヘル等の風俗の本番で逮捕リスクが急増?

 

風俗(デリヘル)本番の逮捕事例

風俗(デリヘル)本番での逮捕事例一覧表

この表は、風俗(デリヘル)本番での逮捕事例の一覧表だ。

ニュースになったものだけをピックアップしている。実際にはニュースになっていない逮捕事例もあるだろうから、もっと多くの逮捕事例があると考えられる。

2023年7月の刑法改正後は、不同意性交等罪での逮捕だ。

以下では、風俗(デリヘル)本番での逮捕事例のうち、特徴的な逮捕事例について解説をする。

 

風俗本番でトラブルから約1年後に後日逮捕された事例

派遣型風俗店の女性から性的サービスを受ける最中に…不同意性交の疑いで無職の男を逮捕 双方が警察に通報

静岡市内にある宿泊施設で、派遣型風俗店の女性の同意を得ずに性交に及んだとして、袋井市に住む無職の男が逮捕されました。

逮捕されたのは袋井市に住む無職の男(31)で、2023年10月中旬、静岡市内の宿泊施設で派遣型風俗店の女性から性的サービスを受けている中、同意を得ずに性交に及んだ疑いです。

事件は、女性の関係者と逮捕された男の双方から「揉め事が起きた」と警察に通報があったことで発覚しました。

警察は「捜査に支障がある」として男の認否を明らかにしておらず、また、事件から逮捕まで時間を要した理由については「所要の捜査を行っていたため」と説明しています。

2024/9/25 テレビ静岡より引用

 

本件は、2024年9月25日の風俗本番での逮捕ニュースだ。

もっとも、客の男性がデリヘルを利用して本番をしたのは2023年10月中旬ということで、逮捕まで約1年の期間が経っての後日逮捕・通常逮捕がなされているのが特徴的だ。

このように、風俗での本番は、実際に逮捕されているので、注意が必要だ。

風俗本番の逮捕事例についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。

風俗(デリヘル)本番の逮捕事例一覧【2024年最新版】

 

デリヘルで本番行為をして逮捕を防ぐなら今すぐに弁護士に相談すべき

デリヘルで本番行為をして逮捕されると強制性交等罪などの罪名で重い刑罰が科されてしまうので、逮捕されたくないなら今すぐに弁護士に相談すべきだ。

弁護士に相談すると、弁護士を通して被害者であるデリヘル嬢に被害届を出させないために示談に持ち込むことができるからだ。

ナイトビジネス業界における本番に関するトラブルは被害者の気持ちや主張が重要視されるため、被害者が被害届を出さなければ本人同士で和解したと見なされ、わざわざ刑事事件となることはない

デリヘル嬢が被害届を出してしまった後でも弁護士の働きかけによって示談が成立し、被害届を取り下げれば、被害者が納得しているのに警察があえて加害者を逮捕する必要性もなくなるのだ。

しかし、あなたが直接デリヘル嬢に被害届を出さないように交渉すると、
「本番したあんたの顔なんて見たくない!」
「嫌な記憶を思い出したから今すぐにでも被害届を出してやる!」
というように逆効果になりかねない。

そこで、弁護士を通し、いち早くデリヘル嬢に被害届を出さないように示談交渉へと持ち込むことが、逮捕を防ぐためには非常に大切なのだ。

早く対処しなければデリヘル嬢が被害届を出してしまう可能性があるので、今すぐに弁護士に相談しよう。


【デリヘル店から「本番強要」と訴えられてお困りの方へ】

今現在、デリヘル店から本番強要と訴えられてお困りの方は、「デリヘルで本番強要と訴えられた!起こる問題や対処法・NG行動を解説」で今すべき適切な対処法や絶対にしてはいけないNG行動についてご紹介しているので、参考にしていただきたい。

デリヘルで本番強要と訴えられた!起こる問題や対処法・NG行動を解説


 

デリヘルで本番をしてしまった時に弁護士に相談するメリット4

デリヘルで本番行為をして逮捕されたくないなら、今すぐ弁護士に相談すべきであることは先程ご説明した

その上で、弁護士に相談することは現時点でお困りのトラブルだけでなく、将来起こり得るトラブルを防止することができる。

デリヘルで本番をしてしまった時に弁護士に依頼するメリットは、下記の4つがある。

・適正な条件で示談を締結できる
・家族や職場にバレずに解決できる
・違約金請求を一度きりにできる
・万一逮捕されてもその後の弁護活動を依頼できる

適正な条件で示談を締結できる

ナイトビジネス業界に特化した弁護士に相談すると、これまでの示談交渉経験と照らし合わせて適正な条件で示談を締結してもらえる。

適正な金額で示談を締結できるだけでなく、示談書にデリヘル嬢が後から被害届を出さないことを確約させる条項まで記載することができるのだ。

デリヘル嬢や店から不当な違約金を請求されるケースは多いが、自分の場合の適正な違約金額を自分で判断するのは非常に難しい。

中には、「100万円支払え」と言われていても、弁護士に相談すれば示談交渉の結果50万円まで減額できたり、中には妊娠や性病等の検査代として数万円だけの支払いですんだりすることは多い。

弁護士に相談して、デリヘル嬢や店が一方的に要求する示談ではなく法律のプロが判断した適正な条件かつ後から被害届を出されて逮捕されるリスクを排除した示談を締結しよう。

示談について詳しく知りたい方は、下記の記事も是非ご参考いただきたい。

風俗トラブルの示談とは?示談をしない危険性と解決事例を解説!

 

家族や職場にバレずに解決できる

弁護士に相談すると、家族や職場にバレずに解決できる可能性が高い。

以下のように恐喝・脅迫まがいの電話がしょっちゅうかかってくると、家族や職場の人にトラブルを抱えていることがいずれバレてしまう。

・「逮捕されたくないなら支払え」と電話口で凄まれる
・「家族や職場にバラすぞ」と脅される

このような恐喝・脅迫は反対にデリヘル嬢やデリヘル店を恐喝・脅迫罪で訴えられる可能性があるので、決して受け入れてはならない。

弁護士に相談すると連絡の窓口となってくれるため、直接自分に連絡されるのを止めることができる。

家族や職場にバレると今後の人間関係に支障が出てしまうので、弁護士に対応を任せよう。

 

違約金請求を一度きりにできる

弁護士に相談すると、違約金請求を一度きりにできる。

弁護士に相談して適正な条件で示談を締結する際には、「清算条項」が盛り込まれるため、違約金請求を一度きりにして将来起こり得るトラブルを防止できるからだ。

清算条項:一度示談が成立したら、その後は金銭を請求しないことが書かれたものを指す

※清算条項がなければ、何度でも繰り返し違約金を請求することが可能になる

 

デリヘル嬢やデリヘル店が違約金を要求する際に提示する示談書には、上記の清算条項がないことがほとんどだ。

あなた一人で示談を進めると、法的に無効な示談書が作成され、後から違約金を請求される可能性がある。弁護士に依頼することで、法的に有効で、あなたの示談締結後に発生するトラブルを防ぐ示談書を作成することができるのだ。 

デリヘルで本番をしてしまった時にデリヘル嬢や店から要求される罰金については、「デリヘル本番トラブルで罰金請求されたら?取るべき4つの対応方法!」で詳しくご紹介しているので、参考にしていただければと思う。

デリヘル本番トラブルで罰金請求されたら?取るべき4つの対応方法!

 

万一逮捕されてもその後の弁護活動を依頼できる

弁護士に相談していれば、万一逮捕されてもその後の弁護活動を依頼できる。

デリヘル嬢が重症の怪我を負っている場合や、どうしても示談交渉が進まず被害届を取り下げてもらえない場合は逮捕される可能性がある。

逮捕されると携帯電話などの連絡手段は取り上げられ、外部と連絡を取ることができなくなってしまう。

さらに拘束中は弁護士以外との面会も禁止されているので、逮捕前に弁護活動を依頼していなければ自分が安心して任せられる弁護士に依頼することすらできない。

しかし、逮捕前に弁護士に相談していれば逮捕後も弁護活動を依頼できる。
身柄を拘束されている本人に代わって引き続き弁護士が示談交渉や被害届の取り下げの働きかけを行い、早期釈放や不起訴処分になる可能性を高められる

 

デリヘルで本番をしてしまったらグラディアトル法律事務所にご相談を

風俗業界の顧問弁護士

デリヘルで本番してしまった方は、今すぐグラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。

我々弁護士法人グラディアトル法律事務所では、創業2014年4月〜2023年までの9年間、依頼者が逮捕されたり、刑事裁判まで発展したことは一度もない。(※風俗トラブルの場合)

グラディアトルの逮捕率の円グラフ

我々があなたのリスクを最小限に減らすことができる理由は、下記3つだ。

・デリヘルでの本番トラブルに精通した弁護士が対応する
・ナイトビジネス業界における豊富なトラブル解決実績がある
・警察の捜査が始まる前に迅速に動き始め手早期解決を図る

 

ひとつずつ解説していこう。

デリヘルでの本番トラブルに精通した弁護士が対応する

グラディアトル法律事務所にご相談いただくと、デリヘルでの本番トラブルに精通した弁護士が対応させていただく。

デリヘルでの本番トラブルを解決するには示談交渉が非常に重要だが、示談交渉は刑法、事例ごとの違約金相場など幅広い知識がなければスムーズに進めることができない

デリヘル嬢と本番に対する合意内容の認識にずれがあった場合でも、グラディアトル法律事務所なら事実確認を徹底してご相談者様に寄り添った対応を行う。

また、グラディアトル法律事務所は、数多くの風俗店の顧問弁護士も務めている。
デリヘル店やデリヘル嬢の意向も把握しやすいので、スムーズな示談交渉ができるのだ。

例えば「【風俗トラブル解決事例】仙台での本番トラブル解決事例」では、デリヘルで本番してしまった後にかかってきたデリヘル店からの電話を無視していたところ、Facebookに脅迫めいたメッセージが届くようになった事例を解決した経緯について詳しく説明している。

グラディアトル法律事務所ならご相談者様の盾になってスピーディーに解決できるので、本番トラブルでお困りの方はすぐに相談してほしい。

 

ナイトビジネス業界における1,000件以上のトラブル解決実績がある

グラディアトル法律事務所には、ナイトビジネス業界における1,000件以上の豊富なトラブル解決実績がある。

設立以来、ご相談者様に寄り添って解決してきた全国のトラブル事例は以下のように多岐にわたる。

ナイトビジネス業界における
トラブル解決事例
・デリヘルで本番してしまってデリヘル嬢と違約金を巡ったトラブルとなったが、示談交渉で解決

・本番を強要してデリヘル嬢に怪我を負わせて逮捕されたが、早期の示談成立で早期釈放

・デリヘル嬢から「被害届を出す」と恐喝されるのを止め、示談交渉で解決

・デリヘル嬢に被害届を出され、示談成立と被害届取り下げ交渉によって刑事事件化を防止

・すでに法外な違約金を払ってしまったが、示談交渉によって大部分の取り返しに成功

・清算条項のない示談書にサインしてしまったが、清算条項を盛り込んだ示談書に差替

 

グラディアトル法律事務所ではナイトビジネス業界における幅広い知識とこれまでの経験をもとに示談交渉を有利に進めることができる。
全国どちらの方でも、お気軽にご相談いただければと思う。

 

警察の捜査が始まる前に迅速に動き始めて早期解決を図る

デリヘルで本番をしてしまって逮捕されそうで不安なご相談者様のために、グラディアトル法律事務所では警察の捜査が始まる前に迅速に動き始めて早期解決を図る

グラディアトル法律事務所にご相談いただくとすぐに動き始めて、警察に被害者との示談交渉を進めているところだから逮捕しないように進言することも可能だ。

警察の動きを把握しながら慎重に被害者対応を進めるので、効率的に示談交渉や被害届の取り下げを働きかけ、早期解決を実現する。

最短解決に向けて事務所一丸となってすぐに取り組ませていただくので、24時間受付中のメールでご相談される方は今すぐお問い合わせいただきたい。

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また、グラディアトル法律事務所ではメールや電話だけでなく、LINEやSkype、zoomなどのオンラインミーティングツールやチャットツールでもご相談可能だ。

今すぐにご相談いただき、少しでも早くデリヘル嬢に被害届を出さないように働きかけるために、あなたにとって最適な連絡手段をお選びいただければと思う。

LINEでご相談される方は、以下のリンクからお問い合わせいただきたい。

弁護士LINE相談

 

まとめ

この記事では、デリヘルで本番をした場合の逮捕について詳しくご説明させていただいた。

最後に記事の内容をまとめる。

デリヘル本番で逮捕されるかは被害者であるデリヘル嬢の主張が重要視されるため、合意が合ったかどうかに関係なくデリヘル嬢が被害届を出すかで決まる。

デリヘル本番でデリヘル嬢が被害届を出す可能性が高いケースは、以下の通りだ。

1.デリヘル嬢が店に本番したことがバレた
2.客が無理やり本番強要した
3.合意はあったが認識にずれがあった

 

デリヘルで本番をして逮捕される際の罪名は、不同意性交等罪になる。

不同意性交等罪が新設されて、暴行や脅迫行為がなくても、すまた中に挿入したなどの不意打ちのような本番行為についても逮捕されて有罪になるようになった。

これにより、デリヘルでの本番の逮捕リスクが高まった

 

デリヘルで本番行為をしてしまったが、逮捕されたくないなら今すぐに弁護士に相談しよう。

弁護士に相談すると、デリヘル嬢に被害届を出させないように示談に持ち込むことが重要だ。

グラディアトル法律事務所にご相談いただくと、デリヘルへの本番トラブルに精通した弁護士が対応させていただく。

ナイトビジネス業界における1,000件以上の豊富なトラブル解決実績があり、警察の捜査が始まる前に迅速に動き始めて早期解決が図れるので、ぜひお任せいただきたい。

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。 東京弁護士会所属(登録番号:50133) 男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。

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