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弁護士 若林翔 2018/07/01更新 
本日，平成３０年７月１日，東京都の改正迷惑防止条例が施行された。
改正点は以下の３点だ。
中でも風俗店経営者の方々にとって重要なのは盗撮についての改正だ。
最新のデリヘル等の風俗での盗撮と逮捕・刑事事件については以下の記事も参照してほしい。
何が変わったのだろうか？？
改正前は，「公共の場所・公共の乗物、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公衆が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいる場所」での盗撮行為が罰則の対象だった。
今回の改正では，これに加えて，以下の場所での盗撮行為も罰則の対象となった。
「上記場所以外の住居、便所、浴場、更衣室」
「不特定又は多数の人が、入れ替わり立ち替わり利用する場所・乗物」
無店舗型風俗店，デリヘル店がお客さんの自宅に行く場合には，自宅は「住居」にあたるだろう。
それが，今回の改正で明確な犯罪行為となったのだ。
風俗での盗撮で犯人を逮捕してくれる確率が上がるのか？
突然警察が盗撮犯の自宅に来てガサに入る確率が上がるのか？
警察等の捜査機関がどの程度まで動いてくれるのかは様子を見守るほかないが，過去の他の犯罪の例によれば，新設された法律の適用には捜査機関は積極的な傾向にある。
風俗店経営者の方々，風俗店で働く方々は，盗撮の被害にあった際には，これは明確な犯罪行為なのだという意識のもと，弁護士や警察に相談して，きっちりとした対応をすれば，以前よりもより良い解決ができるようになるのではなかろうか。
「撮影罪」の新設により、デリヘルなどの風俗での盗撮は逮捕されやすくなり、その罰則も重くなる。
これまで、盗撮を取り締まる直接の法律は無かった。
スマートフォンの普及やカメラの小型化などから盗撮被害が増えてきており、盗撮が社会問題化していることなどを受けて、盗撮を直接取り締まる法律ができたのだ。
デリヘルなどの風俗での盗撮との関係においても、これまでは、各都道府県の迷惑防止条例により取り締まりをしていたが、条例は都道府県ごとに異なり、公衆の場所での盗撮行為に限定している条例もあり、風俗店の個室やデリヘルで利用する場合には適用がないという問題点があった。
これからは、風俗での盗撮も全国一律「撮影罪」が適用されることになり、盗撮犯を逮捕することが容易になった。
また、「撮影罪」は、３年以下の拘禁刑（懲役）又は３００万円以下の罰金とこれまでよりも重い罪になっている。
風俗での盗撮と撮影罪の詳細は、以下の記事を参照して欲しい。
また、実際の風俗での盗撮逮捕事例については、以下の記事を参照して欲しい。
