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弁護士 若林翔 2023/12/25更新 
「盗撮がバレてしまい、警察沙汰にしたくないのであれば慰謝料を支払うよう迫られている」
「合意で本番をしたのに、罰金を払えと脅されている」
「入浴中にお金を盗まれてしまったが、風俗店に対応してもらえない」
このような風俗トラブルを抱えているのであれば、専門の機関で相談しよう！
風俗トラブル相談は、以下の3つの相談先がある。
弁護士、警察、消費生活センターだ。
風俗トラブルの相談先として、弁護士、警察、消費生活センターの３つを挙げたが、基本的には弁護士に相談をすべきだ。
風俗トラブルの経験豊富な弁護士に相談し、依頼すれば、示談等による適切な解決を期待できるからだ。
他方で、警察への相談では、本番強要をした（強制性交罪）場合や、盗撮をした（迷惑防止条例違反）場合など、自分の行為が犯罪に該当するような場合、自信が罪に問われてしまうことがある。
また、消費生活センターへの相談では、風俗トラブルについての示談などの有効な解決をするための権限がない。風俗トラブルの根本解決は難しい場合が多いだろう。
自分に非がなく、緊急性を要する場合には、警察への相談が選択肢に入ってくる。
また、ぼったくり被害にあってクレジットカードを勝手に使われてしまった場合には、消費生活センターが相談先の選択肢に入ってくる。
そこで今回は、風俗トラブル相談ができる機関について詳しく解説していく。
自分に非がある場合、弁護士に相談してから解決までの基本的な流れや弁護士に相談するメリットなどを紹介する。
人には相談できない風俗トラブルを抱えている人は、必見だ。
| この記事で分かること |
| ・風俗トラブルの相談先がわかる ・それぞれの役割を理解した上で自分に合った相談先を選べる ・弁護士に相談すべきケースがわかる ・スムーズな解決へ導く弁護士選びの基準がわかる |
弁護士に相談すべきケースやスムーズに解決するための弁護士選びについても触れているので、相談先を選ぶ際の参考にしてほしい。
| 現在、風俗トラブルにあってしまいお困りの方は、すぐに弁護士に相談して欲しい。 グラディアトル法律事務所ではLINEでの相談も受け付けているので、いつでもご連絡をお待ちしている。
我々グラディアトル法律事務所では、創業2014年4月〜2023年までの9年間、逮捕された依頼者は0人だ。 あなたが緊急でお困りならば、今が深夜でも我々が弁護士が起きていれば対応可能だ。 予約なしでも当日弁護士が空いていれば、その場で対応する。 グラディアトルがあなたのお役に立てる理由について知りたい方は、下記のバナーをぜひクリックしてほしい。 |
冒頭でも伝えた通り、風俗トラブルは、「弁護士」「警察」「消費生活センター」の3つの機関で相談を受け付けている。
風俗トラブルに対して、どのような相談・対応を行っているのかを簡単に解説しよう。
弁護士は、社会の中で起こるさまざまなトラブルを法律的な知識をもとに解決する法のエキスパートだ。
トラブルを抱えた人から話をよく聞き、法律の専門家として、その人や状況に合った予防・対処方法といった解決のアドバイスを行っている。
弁護士は民事・刑事のいずれの風俗トラブル相談にも対応しており、慰謝料・罰金などの損害賠償請求など金銭の支払いについての民事の問題も、逮捕を避けるための警察対応や逮捕されてしまった場合の刑事弁護などの刑事事件の問題にも対応ができる。
また、弁護士は、交渉や警告をすることもできるため、風俗店からの強迫行為や嫌がらせ行為を止めたり、家族や会社に知られずに問題を解決することが可能だ。
話し合いでトラブルが解決できない場合は裁判で決着をつけることもあるため、それを見越して弁護士に相談しておくというのもひとつの選択肢だろう。
| 【こんなケースなら弁護士へ】 ● 本番・盗撮など犯罪行為に該当し、逮捕リスクがあるとき ● 法外な金銭の要求をされており、自分では解決が難しいとき ● 恐喝や家族・職場へバラされるリスクがあるとき |
警察では、犯罪や事故などの緊急の対応が必要ではない相談は、専用ダイヤルを用意して受け付けている。
全国共通の警察相談専用電話「＃9110」番へ電話をかけると、発信地点の地域を管轄する警察本部などの相談窓口に電話がつながり、専門の相談員が対応。相談者のプライバシーを保護し、心情に寄り添いながら、アドバイスや相手方への警告といった対応を行っている。
「警察への電話相談について」政府広報オンライン参照
相談者や相談内容に応じて、他の専門機関や部署への引き継ぎや紹介も可能であるため、事件性が高い内容については、警察へ相談するのもひとつの解決策と言えるだろう。
| 【こんなケースなら警察へ】 ● 自分に非がない場合で、相手側の嘘や言いがかりにより、あなた自身が被害者となっているケース ● 現に暴力や恐喝などで、肉体的・精神的な被害を受けていて緊急性が高いケース |
消費生活センターは、消費者安全法により各都道府県に設置が義務付けられている消費生活の相談窓口だ。
生活に関するあらゆる相談を受け付けており、スピーディな問題解決を図る機関としての役割を担っている。
電話番号は全国共通の「188」。電話がつながった時点から通話料が発生するが、相談料自体は無料だ。
相談は、国家資格である消費生活相談員をはじめ、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントといった資格を持つ相談員やそれに準ずる知識や技術を持つ相談員が対応してくれる。
消費生活センターだけでは対応しきれない内容については、中立な立場で斡旋（内容に応じた事業者の紹介）を行い、適切な窓口を案内してくれるため、どこへ相談すべきかわからないという場合の相談先として知っておくと安心だ。
消費生活センターについては、「消費生活センターについて知ろう！」に詳細が記載されている。
風俗トラブルにおける示談交渉や刑事事件についての対応についての相談は、消費生活センターには適さない分野ではある。
他方で、風俗でぼったくり被害にあって、クレジットカードを不正使用されたような場合には、消費生活センターも相談先の人に入ってくるだろう。
| 【こんなケースなら消費生活センターへ】 ● 自分に非がなく、警察の介入も必要ないようなケース（ぼったくりなどの悪質商法） ● 身近に相談できる人がおらず、相談先に困ったとき |
前章で3つの相談先を紹介したが、風俗トラブルの解決では、事態を悪化させないことがとても重要になる。
そのため、自分に非がある場合はもちろん、非がない場合でも確実に風俗トラブルを解決したいのであれば、すぐに弁護士へ相談すべきだ。
例えば、警察に相談したとしても、風俗トラブルの事実を証明するのにも時間と労力がかかってしまう。自分で対処できず、結局、弁護士に依頼するというケースも少なくない。
また、個人で解決しようとしても風俗トラブルの内容によっては、弱みに付け込まれてしまうことがある。
特に、下記のケースでは、警察沙汰に発展しやすく、金銭目的で不当な条件を突きつけられることも多くみられる。
● 本番行為や盗撮が禁止されていることを認識していながら、行為に及んでしまった
● 事実と異なる罪を着せられ、法外な示談金を支払うよう恐喝されている
● 個人情報（運転免許証のコピーなど）を握られ、周囲にバラすと脅迫されている
支払いに応じなければ、家族や会社に連絡すると脅されるケースも少なくない。
風俗トラブルについての経験豊富な弁護士であれば、それぞれの事案に応じて、どのような解決が適切か、示談金を支払うとしたらいくらくらいが適切かなど、法律と経験に基づいた適切な判断ができる。
また、弁護士による示談交渉により逮捕を避けたり、弁護士による警告により風俗店からの脅迫や家族・職場バレを防ぐことができる。
適切に対処しなければ相手側との関係性が悪化し、大事に発展する可能性もあるため、風俗トラブルをスムーズかつ確実に解決したいと考えるのであれば、弁護士に相談するのが得策と言えるだろう。
ここからは、警察が介入していない風俗トラブルの相談に対して、弁護士はどのような手順で対処していくのかを解説する。
弁護士による風俗トラブルの相談から解決までの流れは、以下の4つのステップを踏み、段階的な見通しを立てて解決を目指すのが一般的だ。
各手順ごとに詳しく見ていこう。
弁護士に相談するとまず初めに行われるのが、相手側の訴えが事実なのかを詳細に確認する「事実確認」だ。
「犯罪に該当する内容か」「どのように対応する必要があるか」などの見通しを立てて行くためにも、相談内容について丁寧に聞き取り、事実関係を整理する事実確認が必要になる。
例えば、「本番行為をされた」という相手側の訴えに対しては、
● 実際に本番行為が行われたのか
● 本番行為を行っていた場合、それは相談者が強要したのか、それとも風俗嬢側が促したのか
● お店側に訴えられた際、示談金などを支払っているのか
以上のような内容の聞き取りが行われる。
この事実確認において重要なのが、「ウソ」を付かないことだ。
弁護士に対して、「恥ずかしい」「事実だと認めたくない」といった理由でウソの話をしてしまうと、示談交渉のときに不利になる可能性がある。
弁護士には守秘義務があり、相談で知り得た情報をほかの人に話すことはない。情報漏えいする心配はないため、自分の非は認めつつ、事実を正直に話すようにしよう。
相談者と正式な契約を結んだ弁護士は、まず風俗店（相手側）に対して、以下のような連絡を行うのが一般的だ。
内容証明等の書面を送付することもあるが、風俗トラブルの場合には、緊急性が高く、即時対応が必要なことも多いため、相談・ご契約後、すぐに弁護士から風俗店に電話をすることがほとんどだ。
● 今回の風俗トラブルにおいて代理人として介入することになったこと
● 弁護士を通さず、本人・家族・勤務先などへの連絡をしないこと
● 通知を無視して連絡した場合、法的措置を取ること
● 強要を受けた状況で作成された示談書がある場合は、無効になるということ
弁護士による通知で、「家族や勤務先にバラされそう」「高額な示談金の支払いを要求されている」といった状況を回避できる。
もちろん風俗店側にも主張があり、話が食い違う部分については、相手の意見や要望に耳を傾け、真摯に対応していくことになるが、STEP2までたどり着けば、さらなる風俗トラブルを防ぐことができるだろう。
弁護士は、相談者と風俗店のそれぞれの言い分を聞いた上で、風俗店と交渉をし、お互いが納得できる落としどころを探し、両者に和解案を提案する。
本番行為の強要や盗撮をしたことが事実ではない場合は、基本的には示談金を支払わない方向で話を進める。請求をつっぱね、恐喝行為をブロックするのだ。
自分にも非があり、示談という話になれば、「多少金額を出しても早く解決してしまいたい」「少しでも示談金を少なくしたい」など、相談者の要望や方向性を確認した上で、適切な示談金の額を提示し、和解を目指すのが一般的だ。
法外な示談金を要求されるときには、金額の引き下げを要求したり、すでに示談金を支払っているケースでも全額もしくは一部の返金を求めたりする対応を行うことになる。
お互いの理解や認識がズレたまま話を進めると、後々揉めごとに発展してしまうため、このタイミングで徹底的に話し合うことが重要である。
相談者とお店側の両方が納得できる着地点が見つかり、和解案に同意を得られたら、その内容をもとに新たな示談書を作成する。
示談書の作成は弁護士が行うため、相談者は内容を確認し、署名・捺印を行って示談締結となる。もし風俗店に身分証などを取られている場合は、この示談締結の際に返却してもらおう。
示談書は2部作成され、相談者と風俗店もしくはトラブルの相手である風俗嬢がそれぞれ1部ずつ保管しておくのが一般的だ。
ただ、示談書を自宅で保管することで家族などにバレてしまうことを心配する相談者は多い。
弁護士に相談者と風俗店側両方の情報が開示されていれば、示談書で相手の名前を伏せて示談締結をしたり、弁護士側で預かったりしてくれるケースもあるため、示談締結において心配なことがあれば、弁護士に相談しよう。
弁護士の中には、風俗トラブル解決後、相談者が普通の生活に戻れるようサポートを行うケースもある。再び風俗トラブルに巻き込まれないよう、弁護士のアドバイスを参考にして過ごそう。
弁護士に風俗トラブルを相談した場合の流れを見てきたが、弁護士に相談すると次の5つのメリットがある。
なぜメリットと言えるのか、ひとつずつ見ていこう。
トラブルとなっている風俗店から何度も連絡があり、怖い思いをしているという人も多いのではないだろうか。
弁護士に依頼すると、契約以降の連絡は必ず代理人である弁護士を通して行うよう通知するため、相談者が風俗店と直接連絡を取り、対応をする必要がなくなる。
弁護士から相手に直接連絡をしないよう通知したにもかかわらず、風俗店から相談者本人へ連絡をした場合、改めて直接連絡しないよう弁護士から注意を行うなどの対応を実施。いかなる場合も弁護士に任せることができる。
もし、風俗店側からの脅迫や恐喝に悩まされているのであれば、弁護士に依頼しよう。
示談が成立している、していないにかかわらず、弁護士が間に入ることで前述の通り、相談者本人と風俗店側が直接やり取りする必要がなくなるため、嫌がらせ行為をストップできる。
隠していた素性が明らかになること（身バレ）や脅しが心配という人は多い。実際、「家族にバラす」「職場で風俗トラブルをバラす」などといった脅迫や恐喝の相談や事例も少なくない状況だ。
万が一、脅迫されても弁護士経由で注意してくれる。
不安が残らない和解が期待できるため、身バレや脅しを心配しているのであれば、弁護士に相談すべきと言えるだろう。
風俗トラブルの経験が豊富な弁護士に依頼すれば、風俗店が不当な請求をしているかどうかを正しく判断し、場合によっては支払いを拒否するなどの対応が可能になるのも弁護士に相談する大きなメリットだろう。
風俗トラブルでよくある次のような相談を、示談金を支払って示談にする場合の相場は次の通りだ。
| よくある風俗トラブル | 示談金相場 |
| 本番行為 | 5～150万円 |
| 盗撮行為 | 1～200万円 |
| 予定したサービスに 含まれない行為 | 1～100万円 |
示談金の相場は、風俗嬢の拒否の有無や度合い、相談者の行為の悪質性などによって差がある。
例えば、盗撮した映像をネットにアップしたり、販売したりすると、相談者の悪質性が高いという判断から高額になるケースがある。
また、嫌がる風俗嬢を押さえつけて無理やり本番行為をして、怪我をさせたような悪質な事案であれば、示談金が数百万円になることもあるだろう。
もっとも、多くの風俗トラブルでは、示談金100万円未満が相場となってる。
つまり、200万円以上の罰金や慰謝料を請求されるような場合、注意が必要ということだ。風俗店の中には、法的根拠のない高額な罰金や慰謝料を請求してくるケースもあるため、言われるがまま支払わないようにしよう。
弁護士に相談すると、相談者と風俗店の両者が納得できる妥当な金額まで減額できるよう交渉も行ってくれる。
そのため、高額な罰金や慰謝料の支払いを求められているときは、弁護士に相談するのがおすすめだ。
風俗トラブルと慰謝料についての詳細は、以下の記事も参照してほしい。
風俗トラブルに詳しい弁護士であれば、相手の心理状況なども予想しやすく、ケースごとの着地点や相場感も経験に基づいた見通しを立てることができる。
そのため、相談者本人で話し合いを行うよりも、経験豊富な弁護士に依頼するほうが、有利な条件で示談の交渉を進められる可能性が高い。
風俗店側の無茶な要求そのものを抑制する効果も期待できる。
法的に有効な示談書・合意書を作成することができ、その後のトラブルを予防する効果が期待できる。
また、風俗トラブルと示談についての詳細は、以下の記事も参照してほしい。
風俗トラブルにおいて、示談が成立すれば、逮捕を回避できることがほとんどだ。
風俗トラブルでは、内容によって逮捕されてしまうこともあるが、弁護士に相談し、示談が成立すれば、不起訴処分の可能性が高まり、前科がつくのを避けられる。
万一、起訴されてしまい裁判となるようなケースでも、保釈により早期の釈放されたり、示談により減刑や執行猶予付きの判決を獲得できる可能性が高まる。
警察や検察が決める犯人の処分は、被害者が加害者側に対して抱く処罰感情を考慮されるのが一般的だ。
そのため、示談となっていると、「相手側は加害者に対して重い処罰などを望んでいるわけではない」という見解になりやすく、逮捕されないことが多い。
また、仮に逮捕された後に示談をした場合においても、不起訴処分となり前科がつかなかったり、罰金刑や執行猶予で刑務所へ入らずに済むなどの減刑となる可能性がある。
そのため、自分に非があるようなケースでも、早期に弁護士に相談し、示談交渉を依頼するのが理想だ。
デリヘルでの本番強要での逮捕についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。
また、風俗での盗撮と逮捕についての詳細は、以下の記事も参照してほしい。
風俗トラブル相談は、弁護士が良いのだということがわかったところで気になるのが、どのようなケースに利用すべきなのかということだろう。
結論から言うと、次の3つのケースにあてはまる場合は、弁護士に依頼することをおすすめする。
その理由について以下で解説するので、弁護士に依頼すべきか迷ったときに、参考にしてほしい。
本番行為は、無理やり押さえつけるなど、暴行・脅迫による場合や風俗嬢が同意する時間を与えずに不意打ちで本番行為をした場合には不同意性交等罪、本番行為により相手を傷付けてしまったら不同意性交等致傷罪が適用される。
未遂であっても罪に問われる可能性があるケースだ。
風俗店や風俗嬢から高額な罰金や慰謝料を請求されたり、警察へ通報するといった脅迫を受けたりすることが多く、大事にしないためには早急に解決することがポイントとなる。
現に、風俗での本番行為により、逮捕されてしまった事例もある。
２０２３年７月に不同意性交等罪が新設されたことにより、デリヘル等の風俗での本番行為が逮捕されやすくなった。
そのため、本番行為をしてしまった場合は、できる限り早く、弁護士に相談しよう。
【風俗トラブル（本番）での逮捕事例】
風俗店店員女性に対し同意得ず性交した疑い…静岡市消防局の消防士の男逮捕
風俗店店員の女性と同意を得ずに性交したとして静岡市消防局に勤務する消防士の男が逮捕されました。
不同意性交などの疑いで逮捕されたのは、静岡市消防局葵消防署の消防士で掛川市に住む34歳の男です。警察によりますと、容疑者の男は10月25日 午後0時30分ごろ、静岡市葵区内の宿泊施設で県西部に住む37歳の風俗店店員の女性に対して同意を得ずに性交した疑いです。静岡市消防局によりますと、逮捕された消防士の男は当日の勤務については非番だったということです。所属消防士の逮捕を受け静岡市消防局の池田悦章 局長は「当局の職員が、不同意性交等で逮捕されたことについては、誠に遺憾であり、大変重く受け止めております。今後、詳細を確認したうえで、厳正に対処してまいります」とのコメントを発表しています。
静岡第一テレビ 2023/10/26 https://news.yahoo.co.jp/articles/a0cabd39b89fb2a084dc634975a188cb0ea6e668
風俗での本番と不同意性交等罪については、以下の記事を参照して欲しい。
盗撮行為も高額な罰金や慰謝料を請求されやすい風俗トラブルのひとつだ。
風俗店での盗撮は、各都道府県の迷惑防止条例違反や軽犯罪法違反で処罰されてきた。
近年、警察も盗撮事犯の取り締まりを強化しており、風俗での盗撮の逮捕事例も増えてきている。
また、２０２３年７月に、撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）が新設され、これにより風俗での盗撮の逮捕可能性が高まった。
盗撮行為の発覚直後に110番通報され、被害届が提出されると刑事事件化されてしまう可能性がある。刑事事件化されなかったとしても、盗撮は民法上でも不法行為とされており、民事訴訟により損害賠償請求などを求められることも少なくない。
そのため、盗撮行為を行ってしまった場合も弁護士に相談し、適切な謝罪や示談交渉を行って、刑事事件化や民事訴訟を回避しよう。
【風俗トラブル（盗撮）逮捕事例】
勤務中に風俗店利用、女性従業員を盗撮 島根県が職員を懲戒処分
島根県が２８日、公務出張の勤務時間中に風俗店を利用し、女性従業員の裸を盗撮した容疑で逮捕された県東部の地方機関に所属する主事・主任主事級の男性職員（２７）を、停職４カ月の懲戒処分にしたと発表した。
県人事課によると、男性は公務で東京都に出張中だった１０月２６日午前１１時ごろ、派遣型風俗店を利用。その際、店が用意した都内のホテルで、女性従業員の裸を自らのスマートフォンの動画撮影機能で盗撮したとして、池袋署が性的姿態撮影処罰法違反容疑で現行犯逮捕した。
その後、１１月６日に女性との示談が成立し、１５日に東京地検が不起訴処分とした。
山陰中央新報デジタル 2023/11/28 https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/489023
その他の風俗での盗撮の逮捕事例については、以下の記事も参照してほしい。
また、風俗での盗撮と撮影罪については、以下の記事を参照して欲しい。
風俗店によってサービス内容は異なるが、お店のサービス内容に含まれないわいせつな行為を強要すると、強制わいせつ罪や強要罪が成立する。
例えば、「おさわり禁止のメンズエステ店でキャストの胸を触った」「全裸でのサービスは行っていないのに、全裸になるよう強要した」「風俗嬢が嫌がるのに、無理やり服を脱がせた」といった行為は、強制わいせつ罪や強要罪に問われる可能性があるということだ。
仮に未遂であっても処罰の対象となるため、提供されているサービス以上の行為を強要してしまったというケースも、弁護士に相談をして解決のサポートをしてもらおう。
弁護士に相談すべきケースを紹介したが、弁護士なら誰でも良いというわけではない。
自分では解決が難しい法律問題に対してサポートしてくれるのが弁護士だが、その弁護士に寄せられる相談内容は、離婚や相続、借金などの社会生活に関する分野から、今回のような刑事関係に関わる分野まで多岐にわたる。
多様な法律問題のすべてに対応しようとすると、知識も広く浅くなりがちで、ノウハウの蓄積が難しくなるため、ある程度分野を絞って取り組む弁護士が多い。
つまり、弁護士にも得意・不得意な分野や経験のない分野があるため、風俗トラブルに対する相談や経験、実績が豊富な弁護士を選ぶことが重要だ。
風俗トラブルを弁護士に相談したいと考えたら、次の手順で弁護士を探し出そう。
弁護士を探す方法はいくつかあるため、ここでは、以下の3つの探し方についてご紹介する。
この章を参考に、弁護士探しに是非役立ててほしい。
自分で簡単に調べる方法としては、インターネット検索がおすすめだ。
「風俗トラブル相談 港区」のようにトラブル内容と地域を組み合わせた語句を検索窓に入力し、表示された弁護士事務所のホームページなどを確認して探すことができる。検索の際に、地域名を入れることがポイントだ。地域を指定することで、ある程度身近な弁護士事務所に絞り込むことができる。
ただし、検索結果に出てきたホームページの情報をひとつずつ確認する必要があり、やや手間がかかる。
また、ホームページにすべての情報が掲載されているわけではないというデメリットもあるため、気になる弁護士や事務所を見つけたら、電話やメールの無料相談をうまく活用し、直接問い合わせよう。
「自分で探すのは面倒」
「スムーズに風俗トラブルに強い弁護士とつながりたい」
このように考える人は、全国の弁護士会による「法律相談センター」や各自治体に設置された法律相談窓口を利用する方法もある。
もっとも、風俗トラブルは、弁護士の仕事としてはメジャーな仕事とは言い難く、弁護士会も風俗トラブルの経験豊富な弁護士を把握しておらず、あまりおすすめはできない。
法律相談センターは、インターネットと電話の2通りの方法で検索が可能。インターネットでは、日本弁護士連合会が設ける「全国の弁護士会の法律相談センター」（※1）から最寄りの法律相談センターを探すことができる。
インターネットやパソコンなどの操作が得意ではないという人は、用意された専用電話番号に電話をかけると最寄りの弁護士会の法律相談センターへつなげてくれる電話問い合わせ（※2）を利用しよう。
今抱えているトラブルや解決したい問題に応じた弁護士を紹介してくれる制度を設けているところもあり、自分で風俗トラブルに強い弁護士を探すという手間を省くことができる。
ただし、担当弁護士を選べないケースがあり、弁護士や相談内容によっては、無料ではなく有料での相談となることがある点には注意しよう。
※1：日本弁護士連合会「全国の弁護士会の法律相談センター」
※2：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」
風俗トラブルについては、なかなか周囲に話しづらい内容だが、もし同じような風俗トラブルに巻き込まれ、弁護士に相談して解決したという経験を持つ知人・友人がいるのであれば、紹介してもらうのもひとつの手だ。
紹介者から弁護士の印象や解決までの対応などを聞くことができ、安心感を得られやすいというメリットがある。
ただし、紹介してもらったものの、自分とは相性が悪かった場合も担当弁護士の変更をしづらい可能性があるという面はデメリットと言えるだろう。
弁護士と言えど、知識や経験、能力や対応なども千差万別だ。もちろん弁護士を選ぶ際に注目したいポイントはたくさんあるが、その中でも特に注視したいポイントがある。
弁護士選びにおいて、いくつか気になる弁護士を見つけたら、上の2つに注目して見極めよう。
風俗トラブルの弁護経験や解決した経験がどれだけ豊富かは、トラブルのスムーズな解決に欠かせない大切なポイントだ。
何度も言うように、風俗トラブルを大事にしないためには、初動の対応が重要だからだ。
経験があるかどうかで、見通しを立てるスピードは変わってくる可能性が高い。さまざまな風俗店との交渉を経験した弁護士であれば、経験をもとに示談におけるケースごとの落としどころを把握し、素早く交渉を進めることができる。
そのため、風俗トラブルの弁護経験の有無や解決事例の豊富さは、依頼先の弁護士を選ぶ重要な基準と言える。
内容によりますが、相手側の対応によっては刑事事件化する可能性もあるため、風俗トラブルは緊急度が高く、慎重な対応が必要な問題と言える。
つまり、相談してから対応にとりかかかるまでのスピードや、メール・電話で問い合わせした際のレスポンスの早さなども、風俗トラブルにおける相談先を見極める重要な要素だ。
ただし、対応が早くてもどのような対応をしてくれるのかという内容には注意してほしい。「このケースにはこの対応」というようなテンプレート的な対応ではなく、個々のケースや相談者・被害者両方からしっかりと話を聞き、リスクやそれに対する交渉のスタンスなどを丁寧に説明してくれるような弁護士を選ぶようにしよう。
ここまでの話を見て、弁護士に風俗トラブルを相談しようと考えるのであれば、グラディアトル法律事務所を活用してほしい。
● 風俗トラブルの解決実績が豊富
● 日本全国に対応
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このような3つの特徴があり、経験をもとにしたスピード感のある対応や丁寧なフォローを行える体制が整っている。
以下で詳しく解説するため、無料相談などをうまく活用し、ひとりで悩みを抱えて身動きが取れなくなる前にぜひ相談してほしい。
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ナイトビジネスに関する法務にも精通しており、ナイトビジネス業界に強い行政書士や税理士、探偵などと連携することでワンストップ対応も実現。さまざまなシチュエーションに対応できる体制が整っており、あなたの不安をスムーズに軽減することができる。
そのため、風俗トラブルの相談であれば、ぜひ当事務所へご連絡いただきたい。
風俗トラブルでは、風俗嬢やお店側から多額の示談金や慰謝料などの支払いを求められるケースが多いが、当事務所へご相談いただければ、0円解決や相場に合った示談金に減額できる可能性がある。
例えば、次のような事例だ。
脅されている状況で130万円の支払いを求められ、示談書にもサインしてしまった風俗トラブルだ。
・そもそも盗撮を行なっていない
・示談書のサインは脅迫されて仕方なく書いた状況
・状況的に考えても示談金が高すぎる
以上の内容から、示談ではなく、そもそも支払う義務がないという判断となり、0円解決となった。
弁護士の早期介入により、脅迫されてサインした示談書が無効になることや、相談者やその家族などへ接触・嫌がらせを行うと法的措置を取ると伝えてお店側に牽制したことで、大きな風俗トラブルに発展することなく、解決することができた。
本番行為を行っていないのに、因縁をつけて高額な罰金の支払いを要求してくるという風俗トラブルだ。
・お店側に因縁をつけられて高額な罰金を支払うよう言われている
・本番行為を行っていないことは、風俗嬢からも確認が取れている
この状況から支払う義務がないことは一目瞭然であるため、罰金の支払いを拒否し、最終的に全額ブロックすることに成功した。
リンク：風俗トラブル相談事例２「本番で罰金請求された事例」の詳細
もし、風俗トラブルにおいて金銭的な問題を抱えているのであれば、当事務所へ相談していただくことで解決できるかもしれない。無料相談も行っているので、まずは気軽に相談してほしい。
「グラディアトル法律事務所へ依頼したいけれど、遠方に住んでいる」という理由で相談すべきか悩んでいるのであれば、心配いらない。
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急を要する場合も最短即日対応が可能で、電話やメールでタイムリーな相談が可能だ。なかなか平日に時間が作れないときには、事前予約さえすれば夜間や土日祝日も相談も可能であるため、あなたの都合に合わせてご利用いただける。
前章で挙げた「風俗トラブルの解決事例の豊富さ」「対応のスピード感と丁寧さ」の両方を満たす弁護士を探しているのであれば、ぜひ当グラディアトル法律事務所へ相談していただきたい。
ここまで紹介してきたように、風俗トラブルの相談先は、「弁護士」「警察」「消費生活センター」の3つがあるが、基本的には、弁護士に相談するのがおすすめだ。
風俗トラブルを引き起こすと、「周囲にバレたくない」「お金で解決してしまおう」と考えてしまう人が多く、相手側の不利な条件に対しても言いなりとなってしまう事例が少なくない。
もちろん、あなたに非がある場合には、しっかりと謝罪をして、賠償する責任があるが、言いなりで進めてしまうと、そのネタでいつまでも金銭を要求されたり、脅されたりする可能性がある。
弁護士が入れば、相手側との接触の機会が減り、脅迫や恫喝なども禁止する措置を取るため、さらなる被害を防ぐことが可能だ。弁護士のスムーズな対応により、交渉の結果も変わることも少なくない。
風俗トラブルに巻き込まれたら、ぜひ風俗トラブル相談や解決事例の豊富な当事務所へ相談してほしい。
