警視庁は28日、ホストクラブの女性客を脅して300万円以上の現金を支払うとする文書に署名させたとして、恐喝の疑いで住所不定、ホスト◯◯容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は8月20日、東京都新宿区の20代の女性に、借用書や示談証明書を差し出し「とにかく書けばいいから」などと脅して署名させ、計326万円支払う約束をさせた疑い。女性は◯◯容疑者に金を払っていない。
警視庁によると、◯◯容疑者は「書かせたことに間違いない」と供述している。
◯◯容疑者は新宿・歌舞伎町のホストクラブに勤務。別の20代の女性客に対しても、殴ったり、蹴ったりする暴行を加えて大けがをさせたなどしたとして、9月に傷害容疑などで逮捕、起訴されていた。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2014/10/28/kiji/K20141028009185370.html
ホストクラブでは,いわゆるカケ,売掛金の請求・回収がよく問題になっています。
売掛金の請求方法を各ホストに任せておくと,場合によっては,上記のニュースのように恐喝事件になってしまうこともあります。
売掛金の請求の際には,脅迫的な文言を使用しないよう,きっちりと指導しておくことが重要です。
また,当法律事務所の弁護士は,ホストクラブの売り掛けの整理をお客様である女性側から依頼を受けることもあります。
このように相手方に弁護士がついた際や,裁判になったときに備えて,事前に伝票を確認してもらいサインをしてもらうなどの証拠保全も必要です。
売り掛けを残したままお客様がとんでしまうこともあります。
そのような場合にも,携帯番号から契約者情報を調査したり,住民票や戸籍の付票を追うことにより現住所を突き止められることもあります。
売掛金の回収を一括して顧問弁護士に依頼することにより,恐喝のリスクを亡くし,回収率を高めるメリットがあります。
また,万一,ホストが逮捕された場合にも顧問弁護士による即時の対応が可能です。