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弁護士 若林翔 2023/12/12更新 
「デリヘルでトラブルを起こしてしまった。どうしたらいい？」
「デリヘルでのトラブルを解決するには、弁護士に相談するべきなの？」
デリヘルでの本番行為や盗撮などのトラブルを確実に解決するためには、トラブルが起きてから早い段階で弁護士に相談しなければいけない。
なぜなら、デリヘルトラブルはどのケースにおいても「迅速な対応」をしなければ、高額な示談金請求もしくは被害届を出されて逮捕されてしまう可能性があるからだ。
デリヘルトラブルで弁護士が必要になるケースは主に4つである。
どのトラブルにおいても、弁護士の迅速な対応がなければトラブルをスムーズに解決できない。
上記のようなデリヘルトラブルを弁護士に相談すると以下のようなメリットがあるので、確実にトラブル解決ができるのだ。
このようなメリットがあるからこそ、デリヘルトラブルを解決するために今すぐ弁護士に相談するべきである。
そこで、この記事ではデリヘルトラブルを弁護士に依頼するべき、ケース別の理由と弁護士の選び方を解説していく。
この記事のポイント |
| ・【4つのケース別】デリヘルで弁護士に相談するべきトラブル例と理由 ・デリヘルトラブルを弁護士に相談するメリット5つを紹介 ・デリヘルトラブルを確実に解決してくれる弁護士の選び方解説 |
この記事で解説していく上記のポイントを押さえると、デリヘルトラブルを今すぐ弁護士に相談すべきだと実感できる。
デリヘルトラブルを迅速に解決するには、トラブル解決できる弁護士が必要だ。自分にあった弁護士を選べるようになるためにもこの記事を最後まで読み進めて欲しい。
| 現在、デリヘルトラブルに巻き込まれている方は、すぐに弁護士に相談して欲しい。 グラディアトル法律事務所ではLINEでの相談も可能だ。いつでもご連絡をお待ちしている。
我々グラディアトル法律事務所では、創業2014年4月〜2023年までの9年間、逮捕された依頼者は0人だ。 あなたが緊急でお困りならば、今が深夜でも我々が弁護士が起きていれば対応可能だ。 予約なしでも当日弁護士が空いていれば、その場で対応する。 グラディアトルがあなたのお役に立てる理由について知りたい方は、下記のバナーをぜひクリックしてほしい。 |
デリヘルでトラブルを起こしてしまった場合や、トラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士に相談することでトラブルを早急に解決できる。
デリヘルでのトラブルの中でも、弁護士に相談するべきトラブルのケースは主に以下の4つである。
上記を見てもわかるように、デリヘルでのトラブルは大きくわけると以下の2つのパターンがある。
どちらの場合でも、適切に対処しなければ高額すぎる慰謝料や損害賠償金を請求されてしまったり、被害届を出されてしまい刑事事件になってしまったりする可能性がある。
相手が悪徳なデリヘル店の場合は、交渉する過程で詐欺や恐喝などにあってしまい、事態が悪化してしまう可能性もあるのだ。
デリヘルトラブルで困っている方の中には、誰にも知られずに解決するために、自分でデリヘル嬢やお店と交渉しようとしてしまう方もいる。
しかし、個人対処したからといって請求金額の減額やトラブルの拡大を抑えられたというケースはほとんどなく、状況を悪化させてしまうケースが多いのだ。
デリヘルでのトラブルに適切に対処するためにも、どのようなトラブルのケースにおいて弁護士が必要になってくるのかを理解しておこう。
デリヘルでのトラブルの中でも高額の罰金を請求されやすく、実際に弁護士への相談件数が多いのが「本番行為」である。
本番行為をデリヘル嬢に強要してしまった場合、高額の慰謝料請求や刑事事件に発展してしまう可能性が非常に高い。少しでも金銭的負担や示談交渉による精神的負担を減らすためには、弁護士に相談するべきだ。
デリヘルでの本番行為に関するトラブルを弁護士に相談すべき理由は以下のとおりである。
それぞれの理由について具体的に解説していく。
デリヘル嬢に対して本番行為をしてしまった場合、デリヘル店から慰謝料・違約金を請求される場合がほとんどである。
悪徳なデリヘル店の中には、相場以上の慰謝料・違約金を請求し、その場で支払いを強要してくる店もある。
基本的には、デリヘル店から請求される慰謝料・違約金は適正な金額になっていないため言われたとおりに支払う必要はない。
もちろん同意なしに無理やり本番行為に及んだ場合は、適正な示談金が必要になる。しかし、デリヘル嬢から本番行為を持ちかけられてお互いに同意した場合は、利用客だけに非があるわけではないのだ。
デリヘルでの本番行為に対する平均的な慰謝料・違約金は以下の通りである。
本番行為をしたことでデリヘル嬢やデリヘル店が将来的に被る損害を考えると、どうしても上記のような高額な金額を支払わなければいけない。
高額な慰謝料を請求されると、自分ひとりでは脅しに屈してしまい「お金を払って解決しよう」と考え言われたとおり支払ってしまう人も少なくない。
相場以上のお金を支払ってしまわないためにも、ケースごとに違う支払うべき適切な金額を熟知している弁護士の手助けが必要なのだ。
本番行為を強要してしまった場合は、デリヘル嬢が被害届を警察に出すと刑事事件化されてしまう。
しかし、早い段階で弁護士に相談すると、被害届が提出される前にデリヘル嬢やデリヘル店と交渉をすすめて刑事事件化せずに逮捕されずにトラブルを解決できるのだ。
もしも本番行為トラブルを起こしてしまったにもかかわらず弁護士に相談しない場合、警察に逮捕されてしまい以下の刑事罰に課される可能性がある。
デリヘルでの本番強要で逮捕される可能性がある罪名とその内容は以下の通りだ。
不同意性交等罪（刑法１７７条）、不同意性交等致傷罪（刑法１８１条２項）
| 不同意性交等罪（旧強制性交等罪） | ・デリヘル嬢を力ずくで押さえる、殴るといった暴力をして及んだ本番強要 ・「騒いだら殺すぞ」などの脅迫をして及んだ本番強要 ・デリヘル嬢が拒否をする時間を与えずに不意打ちで本番強要 →5年以上の有期懲役・拘禁刑（刑法177条） |
| 不同意性交等罪（旧準強制性交等罪） | ・デリヘル嬢にお酒や薬を飲ませて抵抗できなくしてから及んだ本番強要 →5年以上の有期懲役・拘禁刑（刑法177条） |
| 不同意性交等致死傷罪 | ・本番強要をする上でデリヘル嬢に怪我をさせた →無期または6年以上の懲役（刑法181条2項） |
示談交渉が成立せず起訴されて有罪判決が下されると、刑務所にいかなくてはならない懲役刑・拘禁刑となってしまう可能性が高い。
本番行為で刑事事件になってしまうと、刑事罰を受けて前科がつくだけではなく、実名報道により周囲の人に「デリヘルでトラブルを起こした」と知られてしまい社会的に大きなダメージを受けることになる。
そのような状況を避けるために、本番行為のトラブルを相談された弁護士は即座に刑事事件化を防ぐための対処をとってくれるのだ。
弁護士がとる主な対処法は以下の2つだ。
・被害届を出される前に、デリヘル店やデリヘル嬢と示談交渉をして双方合意のうえで解決に導く
・事前に警察などの捜査機関に「弁護士を介入して示談交渉をすすめている」旨を伝えて随時連絡を行うことで警察介入の必要性を下げておく
このような適切な対処は、弁護士を介入させなければできない事である。
とくに、被害届を出す前に弁護士が介入していると警察に伝えておく事で「警察が介入する必要はない」と判断されるため捜査機関の介入を防げるのは、弁護士に相談する大きなメリットなのだ。
デリヘル嬢と本番行為に及んだ際に、デリヘル嬢に暴力をふるい、脅すような言葉を使ってしまった場合は、逮捕される可能性を否定できない。
最悪な状況を避けるためにも、すぐ弁護士に相談して適切な対処を取らなければいけないのだ。
デリヘルの本番強要と逮捕についての詳細は、以下の記事も参照してほしい。
デリヘルでの本番行為トラブルの中には、実際に本番行為まで及んでいない場合やデリヘル嬢から本番行為を持ちかけられたにもかかわらず、強要されたと言い出して冤罪で金銭を請求してくるケースもある。
風俗トラブルを得意とするグラディアトル法律事務所で実際に請け負った「デリヘル冤罪トラブル」は以下のとおりだ。
本番行為トラブルの冤罪で ・本番行為をデリヘル嬢から持ちかけてきたにもかかわらず、プレイ後に「本番行為を強要したから金を払え、払わない場合は警察に通報する」と脅された。 ・冗談で「本番行為をしてもいい？」と聞いたが、本番行為はしなかった。実際には本番行為をしていないのにもかかわらず「本番行為をするように脅迫した」と言いがかりを付けられて30万円を請求されてしまい恐怖を感じて全額支払ってしまった。 |
このように、
「実際に本番行為は行っていない」
「本番行為をデリヘル嬢から持ちかけられてしまい金銭請求された」
などで困っている人もいる。
冤罪をかけられて脅してくるデリヘル店は、悪徳な企業・団体が運営している場合が多い。
そのため、
「闇金から借りてでも今すぐ違約金を払え」
「違約金を払わなければ家族にバラす」
というように恐喝してくる場合もあるのだ。
弁護士に相談しておけば、以下のように適切な対処が可能になる。
・利用客とデリヘル嬢、双方から客観的に話を聞いて事実確認をする
・本当に違約金を支払う必要があるのかを明確に判断する
・事実と異なる場合は、警察に訴えると強気に主張できる
・デリヘル嬢とデリヘル店に冤罪に対する損害賠償金の支払いを請求できる
金銭目的で冤罪をかけようとしているデリヘル店の場合、弁護士が介入した段階で「逆に警察に通報されてしまう」や「違約金は回収できない」という可能性に気がつく場合がほとんどだ。
だからこそ、デリヘル本番行為トラブルで事実とは異なる冤罪をかけられてしまっている場合は、専門知識と法的知識を併せ持っている弁護士に相談するべきなのである。
デリヘルで恐喝・脅迫の被害に遭ってしまった場合の対処法についての詳細は、以下の記事を参照してほしい。
デリヘル本番行為をしてしまった場合のNG行動！
デリヘルで本番行為をすると、利用客の責任の有無にかかわらず大きなトラブルになることが理解できたかと思う。
このようにトラブルが大きくなってしまうのは、トラブル直後に間違えた対応や行動をしてしまったことが原因だと考えられる。
・その場で示談書にサインしてしまう
・その場で示談金を支払おうとしてしまう
・本番行為をデリヘル嬢から持ちかけてきたにもかかわらず、脅迫されて言われたとおりの行動をしてしまう
このようなNG行動をとると、デリヘル店も調子に乗って高額請求してくるので注意するべきだ。
デリヘルの本番行為による対処法について詳しく知りたい方は、下記の記事もご参考いただきたい。
デリヘルを利用した際に「盗撮」をしてしまい、デリヘル嬢やデリヘル店に盗撮がバレてしまった場合は、事態をさらに悪化させないためにも弁護士に相談しなければならない。
デリヘルで盗撮をしてしまった場合に、すぐに弁護士に相談すべき理由は以下のとおりである。
それぞれの理由について、具体的に解説していく。
デリヘルでの盗撮がバレてしまうと、その場に警察を呼ばれて「現行犯逮捕」される場合と、犯行現場から逃走した後に「後日逮捕（通常逮捕）」のどちらかで逮捕されてしまう。
弁護士に相談しない場合は、現行犯逮捕もしくは後日逮捕されてしまい、以下の刑事罰を課せられてしまう。
| 撮影罪（性的姿態撮影等処罰法違反） ひそかに、性的姿態等を撮影する行為など →３年以下の拘禁刑（懲役） 又は３００万円以下の罰金 |
| 迷惑防止条例違反（都道府県で異なる）： ・盗撮前にカメラを設置しているのがバレた ・プレイ中に隠れて行為を盗撮した →1年以下の懲役または100万円以下の罰金 |
| 住居侵入罪及び建造物侵入罪：盗撮目的でホテルやプレイルームに立ち入った ※自宅に呼んだ場合は該当しない→3年以下の懲役または10万円以下の罰金 |
| 軽犯罪法違反：スマホやカメラなどの撮影機器を通してデリヘル嬢との行為をひそかに覗き見た（＝盗撮した） →1ヶ月未満の身柄拘束と1万円未満の科料 |
| わいせつ電磁的記録送信分布罪等： ・デリヘルで盗撮した映像をインターネット上に流出させた ・DVDなどにコピーして販売した→2年以下の懲役または250万円以下の罰金 |
上記のとおり、デリヘル嬢に無許可でプレイを盗撮してしまうと複数の刑事罰に処されてしまう。
また、２０２３年７月１３日から、「撮影罪（性的姿態撮影等処罰法）」が新設された。
「撮影罪」の新設により、デリヘルなどの風俗での盗撮は逮捕されやすくなり、その罰則も重くなる。
デリヘル等の風俗での盗撮と撮影罪の詳細は、以下の記事を参照して欲しい。
たとえ盗撮した現場からカメラを回収して逃げることができても、監視カメラやデリヘルの顧客情報から身元を調べられてしまう。また、撮影データをスマホやカメラから削除しても、警察ではすぐに復元できてしまうので後日逮捕されるケースもあるのだ。
このようにデリヘルでの盗撮がバレてしまうと、逮捕されてしまう可能性が非常に高い。
だからこそ、逮捕される前に相手方と示談交渉を進められるようにしなければならない。
デリヘルで盗撮してしまった場合の デリヘルでの盗撮がバレてしまい、焦りのあまり間違えた行動をとってしまうと事態が悪化して罪が重くなる可能性がある。 ●撮影データなどの証拠を削除する ● 撮影機材を奪い合う ●犯行現場から逃げる このような間違いを起こさないためにも、すぐに弁護士に相談して適切な対処法を教えてもらうべきなのだ。 |
もちろん、盗撮していることがデリヘル嬢やデリヘル店にバレた場合でも逮捕されずにすむケースもある。その場合は、デリヘル嬢・デリヘル店と利用客の双方が合意できる条件で示談交渉を結ぶ形となる。
示談交渉をすれば解決できると思いがちだが、高額すぎる示談金を請求してくるケースも多い。
盗撮トラブルにおける示談金の相場は、一般的には30万円〜100万円といわれている。しかし、デリヘル店によっては、相場をはるかに越える200万円という高額な示談金を請求してくるケースもあるのだ。
もしも弁護士に相談せずに、デリヘル店との示談を自分ひとりでしようとすると、示談金の相場もわからず多すぎるお金を支払ってしまうかもしれない。
デリヘル店の言いなりになって高額な示談金を支払ってしまわないためにも、適切な示談金の交渉ができる弁護士に相談するのがおすすめだ。
今まさに、デリヘル店から盗撮トラブルに対して示談金を請求されて悩んでいる方は、以下の記事で解説している、示談金を要求された時の対処法を参考にしてほしい。
事実無根の盗撮トラブルで訴えられた場合は デリヘルでの盗撮トラブルのなかには、身に覚えのない言いがかりで盗撮トラブルと示談金請求をされる場合がある。 ●デリヘル嬢がシャワーを浴びている間にスマホをいじっていたら盗撮と誤解されてしまった ●プレイ中にスマホのアラームが鳴り、消そうとスマホに手を伸ばしたら盗撮しようとしていると誤解されてしまった ●スマホ内にプライベートのハメ撮り動画があることがバレてしまい、盗撮の常習犯だと思われてしまった このような勘違いが原因で、示談金を要求されてしまうケースもある。 身に覚えのない盗撮トラブルの場合は、トラブルを確実に解決するためにも弁護士に相談しておくのがおすすめだ |
デリヘルを利用した際に、基本プレイ以外の過剰サービスを強要してしまった場合も高額な慰謝料・違約金を請求される場合がある。
場合によっては、刑事事件化する可能性もあるので適切に対処できる弁護士に相談するべきだ。
過剰サービスを強要してしまった場合に弁護士に相談すべき理由は以下のとおりである。
過剰サービス強要トラブルを起こしてしまった場合に、すぐに弁護士に相談するべき理由について解説していく。
デリヘル店では基本プレイが決められている場合がほとんどだ。その基本プレイ以外の行為をデリヘル嬢に強要してしまった場合、トラブルに発展してしまう場合がある。
本番行為ほどではないが、基本プレイ以外のサービスをデリヘル嬢に強要してしまった場合は、違約金や慰謝料を請求されてしまう可能性が高い。
以下は、一般的なデリヘルの基本プレイの範囲を超えてしまった過剰サービスの例だ。
上記はあくまでも一例である。デリヘルの基本プレイ内容や追加オプションで利用できるサービス内容は店やキャストによって違うので、何が過剰サービスにあたるのかはケースによって異なる。
過剰サービスの強要は、そのトラブルの内容次第で示談金の相場は変わってくる。そのため、過剰サービス強要トラブルの示談金相場は、数万円〜100万円ほどと幅広いのだ。
デリヘル店に「プレイ外のサービスを強要したから100万円払え」などと言われても、プレイ内容に対して請求金額が適切かどうかの判断は個人では難しい
店舗が示談金をふっかけてお金をぼったくろうとしているケースも、無いとは言い切れない。
過剰サービス強要のトラブルを弁護士に相談すると、客観的に事実確認を行い支払うべき示談金を導き出してくれる。
プレイ外のサービス強要トラブルに対して、高すぎる示談金を支払ってしまわないためにも、適切な示談金の額を算出したうえで示談交渉をすすめてくれる弁護士のサポートを活用してほしい。
過剰サービスの強要は、デリヘル嬢が被害届を警察に出してしまうと刑事事件として取り扱われてしまう可能性がある。そのため、相手が被害届を出す前に迅速にトラブルを解決しなければならない。
「本番行為をした訳でも無いのに大袈裟だ」と感じている人もいるだろう。もちろん、サービスの強要は本番行為よりも軽いトラブルであるのは事実である。
しかし実際のところは、被害者に「強要された」と主張されてしまうと以下のような刑事罰に問われる可能性があるのだ。
| 不同意わいせつ罪：下記の行為で過剰サービスを強要した ・押さえつける、殴るなどの暴力 →６月以上１０年以下の拘禁刑 |
| 不同意わいせつ致傷罪：過剰サービスを強要したときに。デリヘル嬢に怪我をさせた →無期または3年以上の拘禁刑 |
| 強要罪：脅迫・暴行により、デリヘル嬢に義務のない行為をさせた →3年以上の懲役 |
たとえ本番行為をしていなくても、相手の意志に反して行為に及んでしまうと上記の罪に問われる可能性があるのだ。
逮捕されないためには、デリヘル嬢が被害届を警察に出す前に対処しなければいけない。
弁護士に相談することで、上記のように交渉をすすめて逮捕される前に示談交渉を結んでくれるのだ。
デリヘルで呼んだデリヘル嬢が未成年だった場合は、未成年者と性交渉もしくは性的サービスを受けたとして利用者が罰せられてしまう。
デリヘル嬢が未成年だった場合は、適切に示談交渉をすすめなければ刑事事件化してしまうので必ず弁護士に相談するべきだ。
弁護士に相談するべき理由は以下の2つである。
未成年者から性的サービスを受けてしまうと、バレてしまった時に大ダメージを受けてしまう。逮捕や高額な示談金の支払いを防ぐためにも、今すぐ弁護士に相談するべきなのだ。
それぞれの理由について具体的に解説していく。
デリヘル嬢が未成年だとわかった場合、まず重要になってくるのが「相手が未成年であることを知っていたかどうか、知らなかったことについて過失がなかったか」である。
事前にデリヘル嬢が未成年だと認識しているかどうかで、罪に問われるかどうか変わる。
具体的には以下のように変わってくるのだ。
| 認識がなかった場合 | プレイ後に「実は未成年だ」と言われた →利用者は故意ではないので罪に問われない |
| 認識があった場合 | ・事前に「実は18歳未満だ」とデリヘル嬢から聞いている ・「もしかしたら未成年かもしれない」と思いながらサービスを受けた →刑事罰の対象になる |
相手が未成年であると知らずに行為に及んだ場合は、未成年者を雇用してしまっていた風俗店の責任になる場合が多い。
しかし、相手が未成年だと認識したうえで行為に及び、その後デリヘル嬢が被害届を出してしまった場合は以下の罪に問われる可能性があるのだ。
未成年との性交渉による刑事罰を避けたいと考える人がほとんどである。そのため、解決するためには高額の示談金を支払っても良いと考える人もいる。
デリヘル店の中には、そのような利用客の懐を狙って高額の示談金をふっかけてくるケースもあるのだ。
本来であれば、風俗店で未成年を雇用すること自体が認められていない。それにもかかわらず、「未成年との性交渉を警察に通報されたくなければ、100万円払え」というように請求してくるデリヘル店は悪徳な店でしかない。
自分だけでこのような請求に対応しようとすると、言いくるめられて屈してしまう可能性が高い。しかし弁護士に相談することで、「利用者がデリヘル嬢を未成年だと認識していた証拠はない」ということを明確に主張してくれるのだ。
高額な示談金請求や、万が一の刑事事件化を防ぐためにも、早い段階で弁護士を介入させておくのが得策なのである。
デリヘルでの児童売春トラブルは、未成年だと認識したうえで性的サービスを受けたかどうかを判断しづらいのが現実である。
たとえ利用者は未成年の認識がなかったので罪に問われなかったとしても、未成年と行為に及んでしまったという点は否定できない事実なのだ。
そのためケース次第では、相手の両親との交渉が必要になるケースもある。
トラブルの当事者同士で示談交渉を進めても、冷静に考えることができないので解決まで時間がかかってしまう事が多い。お互いの主張が平行線になってしまい、解決するのではなく最悪の場合は起訴されてしまう可能性もある。
このような場合は、第三者である弁護士を介入させて示談交渉するべきだ。
客観的な視点から意見を述べられる弁護士が交渉をすすめていくことで、起訴される可能性を下げるだけではなく、適切な金額の示談金で示談交渉を結ぶことができる。
未成年から性的サービスを受けると 未成年と性交渉・性的サービスを受けてしまうと、逮捕されてしまい重い罪を課せられてしまう。 その場で現行犯逮捕される可能性もあるが、利用から期間があいても後日逮捕される可能性がある。 未成年を雇用していた風俗店に摘発が入ると、その店の顧客名簿や利用履歴を元に調査が行われる。その際に、未成年従業員から性的サービスを受けたとバレてしまうのだ。 未成年から性的サービスを受けてしまい逮捕される可能性については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしていただきたい。
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デリヘルで起こしてしまったトラブルを個人で対処するのではなく、弁護士に相談することで迅速に解決できることがわかってきたかと思う。
デリヘルでのトラブルを弁護士に相談するメリットは以下の5つである。
法律の知識を持った弁護士に相談することで得られるメリットについて解説していく
このメリットを理解することで、なぜ個人対処ではトラブル解決が難しいのかということも分かってくるので参考にしていただきたい。
弁護士にデリヘルでのトラブル解決を依頼すると、弁護士が代理人となってくれる。そして、それ以降は弁護士が被害者とのやり取りをしてくれるのだ。
トラブルの事実確認はもちろんのこと、刑事事件にせず解決するために欠かせない示談交渉を進めてくれる。
示談交渉においては、弁護士は以下のような内容を確認している。
このように、弁護士が示談交渉をすすめてくれると客観的に事実確認を行ったうえで、両者が納得できる着地点を探すことができるのだ。
弁護士が介入したことで両者が合意できる示談条件にたどり着いたら、法的に有効な示談を結ぶことができる。
もしも個人で示談交渉をすすめて示談締結をしてしまった場合、その示談交渉で定めた条件が法的に有効ではない場合がある。
たとえば「示談締結したのでトラブルは解決した」と単純に思っている人もいるかもしれない。
しかし、示談書に記載されている内容以外の支払い義務はない事を約束した「清算条項」や、被害者が相手をすでに許している事を記載した「宥恕条項（ゆうじょじょうこう）」などを示談書に記載していなかったがために、後日トラブルを蒸し返されてしまい金銭を要求される可能性があるのだ。
そのような状態を避けるためにも、以下のような弁護士が作成する法的に有効な示談締結・示談書が必要なのである。
| 示談書の必須事項 |
| 1.いつのどの行為（どの風俗トラブル）に示談金を支払うのか（行為の特定） 2.示談金の金額 3.示談金の支払方法、支払期限 4.示談金支払い後の約束 5.示談金支払いで本件が全て解決し、今後の請求ができない旨の精算条項 |
本来であれば、法的に有効な示談書には上記のような条項が記載されるべきである。
デリヘルでのトラブル解決を弁護士に依頼することで、法的に有効な条項を定めたうえで示談締結し、適切な示談書を作成・保管できるのだ。
弁護士が介入した際の示談の流れ・示談書の内容については「風俗トラブルで示談する5つのメリットと示談書を作成すべき理由と示談書に書くべき条項 」で具体的に解説しているので、参考にしていただきたい。
冒頭でもお話ししたように、デリヘルでトラブルを起こしてしまうと高額な示談金を請求される場合がほとんどである。
「本番行為をしたから300万円の示談金を払え」「デリヘルでの盗撮行為をバラされたくなかったら100万円の示談金を払え」などのように、悪徳なデリヘル店の場合は不当な示談金を要求してくるケースが多い。
トラブルを起こしてしまった多くの方が、早くトラブルを解決したい・周りにバレないように解決したいと思うがあまり、言われるがまま示談金を支払ってしまい後悔している。
高額すぎる示談金を支払わないためにも、トラブル内容によって違う示談金相場に関する知識と法律の知識を兼ね備えている弁護士の助けが必要だ。
示談交渉を弁護士がすすめてくれることで、請求された示談金が妥当なものなのかを適切に判断できる。場合によっては、請求された示談金をすべてブロックしてトラブルを解決できる可能性もあるのだ。
実際に、弊社グラディアトル法律事務所が介入したことで不当な示談金をブロックできた事例について以下の記事で紹介しているので参考にして欲しい。
デリヘルでのトラブルの内容次第では、デリヘル嬢が警察に被害届を出すと主張してくる場合もある。
本番行為や盗撮をしてしまった場合は、被害届を出されてしまうと刑事事件として取り扱われてしまい逮捕されてしまう可能性が高い。
もしもこのようなトラブルを起こしてしまった場合は、デリヘル嬢が被害届を出す前に弁護士に相談することで逮捕されないための迅速な対処ができる。
| ＜逮捕される可能性を減らすための対処例＞ 相談者から依頼が入り次第、警察と連携をとったうえで被害者と交渉を進めていく。 「弁護士が介入して交渉をすすめている」という状況を警察に伝えておくことで、警察が介入する必要性がないことをアピールできるので、警察が動きだすことを抑えられるケースが多い。 |
弁護士が介入することで、両者がトラブル解決のために前向きに交渉していると主張できる。警察も両者が話し合いで解決できるようであれば、無理して逮捕に動き出すこともないのだ。
少しでも「もしかして、逮捕されるかもしれない」と不安に感じているのであれば、弁護士に相談して早期対応が必要になる可能性が高い。
逮捕されて前科がついてしまわないためにも、早い段階で弁護士に相談するべきなのだ。
風俗での盗撮と逮捕については、以下の記事も参照してほしい。
デリヘルでの本番強要と逮捕については、以下の記事も参照してほしい。
万が一、デリヘル嬢が被害届を出してしまい逮捕されてしまった場合でも、弁護士がいれば起訴を免れる可能性が高い。
警察に逮捕されてしまうと、身柄を拘束されてしまうので外部と連絡が取れなくなってしまう。なぜなら、警察に逮捕された段階で持っていた携帯電話は没収されてしまうからだ。
そのため、自分だけでは被害者と示談交渉もできない。
万が一、警察に逮捕されてしまったら検察に送検されるまでの間は、被疑者は弁護士以外とは面会できない仕組みになっている。そのため、釈放されるための交渉をするためには弁護士が必要なのだ。
示談を依頼された弁護士は、以下の期間を目安に示談交渉を進めていく。
警察に逮捕されてしまった場合、迅速に示談交渉をすすめなければ約1ヶ月後には起訴されて裁判になってしまう可能性がある。
最悪のケースを避けるためには、弁護士にデリヘルトラブル解決を依頼して被害者と示談交渉をすすめる必要があるのだ。
ここまでデリヘルでのトラブルに弁護士が必要な理由とメリットについて解説してきた。デリヘルで起こしてしまったトラブルを解決するために、今すぐに弁護士に相談したいと考えている方もいるだろう。
深く考えずに弁護士に相談する前に、弁護士にトラブル解決を依頼した場合の費用はケースによって大きく変わることを理解しておこう。
一般的に、弁護士費用は以下のような要素によって金額が大きく変動する。
・トラブルの重大性
・刑事事件化しているかどうか
・相手から請求されている金額
その他にも、トラブルの内容によって金額を左右する要素は増えていくので、費用相場は必ずしも当てはまるわけではないと覚えておこう。
また、法律事務所によっても費用相場が違うので注意が必要だ。
ここでは弁護士費用をよりイメージしていただくために、風俗トラブルでの弁護士費用の例・相場をお伝えする。
デリヘルトラブルの弁護士費用はケースで大きく変わるため、上記のように何十万円もの金額差が出てしまうのは一般的である。
とくにデリヘルでのトラブルは、一歩間違えると刑事事件になってしまうため弁護士費用も離婚問題などに比べると高額になると覚えておこう。
ここで紹介したのは、あくまでもデリヘルトラブルの弁護士費用の相場である。事実関係や法律事務所が変われば弁護士費用も変動するので、弁護士を探す際の参考にしていただきたい。
デリヘルトラブルを解決するために弁護士に相談したいが、どの弁護士に相談するべきかわからないという方も少なくない。
弁護士にも得意・不得意がある。たとえば、離婚問題・労働問題・相続問題などを得意とする弁護士もいれば、刑事事件や詐欺事件を得意とする弁護士もいる。
適切な弁護士を選べなければ、トラブルの解決に時間がかかってしまう可能性もあるのだ。
たとえば80万円の弁護士費用を支払った場合で考えてみよう。
・弁護士A：費用80万円・示談金0円・逮捕なし・解決までの日数は4日間
・弁護士B：費用80万円・示談金40万円・逮捕なし・解決までの日数は1ヶ月
弁護士の持っている知識や経験によって、トラブル解決までかかる時間や得られる結果は変わってくる。
上記の2点を比較すると、より損をせずに短時間で解決してくれる弁護士に相談したいというのが本音ではないだろうか。
このように確実にデリヘルでのトラブル解決してくれる弁護士を選ぶためには、以下の3点を基準にして選んでほしい。
この3点を基準に弁護士を選べば、デリヘルトラブルを確実に解決してくれる弁護士に出会えるだろう。それぞれの選び方について、具体的に解説していく。
デリヘルなどの風俗トラブルを確実に解決するためには、トラブルが起きた直後から迅速に対応しなければいけない。そのため、相談する弁護士もレスポンスが早いところを選ぶべきだ。
デリヘルを利用してトラブルが起きたから弁護士を探し始める人がほとんどである。そのため、デリヘルや風俗店を利用する人が多い金曜日・土曜日の夜間に弁護士が必要になるケースが多いのだ。
もしも金曜日の夜にデリヘルトラブルにあってしまい弁護士を探したにもかかわらず、夜間や週末対応してくれる弁護士がいなかった場合以下のような悪い影響があると考えられる。
・デリヘル嬢に被害届を出されて刑事事件になってしまう
・その場で示談金を払うように脅されてしまい言われたとおり支払ってしまう
・弁護士が見つからないのでその場から逃走してしまい状況を悪化させてしまう
・弁護士と連絡が取れるまで不安を抱え続けてしまう
このような状況を避けるためにも、以下の条件を満たしている弁護士を探すべきだ。
弁護士に相談してからのレスポンスの速さは、実際にトラブル解決を依頼してからのフットワークの軽さにもつながるものがある。
迅速な対応が求められるデリヘルでのトラブルだからこそ、相談したらすぐに対応してくれる弁護士を選ぶようにしよう。
本番行為や盗撮などデリヘルでのトラブルは刑事事件につながる可能性がある。そのため、刑事事件を得意とする弁護士を選ぶべきだ。
弁護士が取り扱っている業務は、離婚や相続など多岐にわたる。
もしも離婚問題を得意としている弁護士に、デリヘルトラブルを依頼してしまうと、トラブル解決までに時間がかかってしまう可能性があるのだ。
デリヘルでのトラブルは、実際に示談締結するまでは刑事事件化する可能性が否めない。
そのため、確実にトラブル解決するためにも刑事事件を得意としており、解決実績のある弁護士を選ぶべきである。
デリヘルでのトラブルはトラブルの内容自体が特殊なので、風俗業界に特化しており専門知識がある弁護士を選ぶべきだ。
風俗業界に特化していない弁護士の場合、以下のような問題が発生する可能性がある。
・デリヘルや風俗店の仕組みがわからず状況把握に時間がかかる
・優良デリヘル店と悪徳デリヘル店が見分けられない
・デリヘルトラブルで困っている相談者を理解してくれない
風俗業界に関する知識や経験がない弁護士の場合、デリヘルでのトラブルを理解できない可能性が高い。知識や経験がないので、トラブルを解決するまでに時間がかかってしまうだろう。
弁護士に依頼したにもかかわらず、なかなかトラブル解決が進まない状況になってしまうと精神的にも負担を抱えてしまう。
少しでも不安を感じる時間を短くしたうえで、確実にデリヘルトラブルを解決するためにも風俗業界に特化している弁護士を選ぶべきである。
ここまでの話を読んで「すぐに弁護士にデリヘルトラブルを相談したい」と考えている方は、風俗トラブルに特化しているグラディアトル法律事務所にご相談いただきたい。
弊所には以下のような強みがあり、刑事事件になりやすいデリヘルなどの風俗トラブルを解決してきた。
・24時間365日夜間も休まず相談対応可能
・全国で1000件以上の風俗トラブルの解決実績
・風俗店の顧問弁護士も務めるほど風俗業界に精通
風俗トラブルに特化しており解決実績も豊富にあるので、刑事事件になる可能性が高いデリヘルトラブルでも安心していただきたい。
実際に、以下のような解決実績がある。
その他、下記の事例も解決した。
・ホテヘルで本番行為をしてしまい300万円を払えと恐喝された。警察に電話したけれど相手にしてもらえず弊社に相談。
50万円の示談金で解決。
（事例はこちら：恐怖の風俗トラブル！殴られ、脅され、金取られ追加で請求も）
・デリヘルで盗撮をしてしまいその場から逃走してしまった。翌日からデリヘル店から不在着信が立て続けにあり不安を感じて弊社に相談。謝罪の意思を伝えたことで、示談金0円で解決。
（事例はこちら：デリヘルで盗撮バレて逃げるも示談金0円解決）
・デリヘルでコンドームを装着せずに本番行為をしてしまい「お金を払わないなら警察にいく」と言われて弊社に相談。弁護士が介入したことを伝えたことでデリヘル店の態度が変わり、示談金などを請求されることなく解決。
（事例はこちら：デリヘルでの本番トラブル解決事例【福岡編】）
「どの弁護士に相談するべきかわからない」と悩んでいる間に、デリヘルトラブルの状況が悪化してしまう可能性は否定できない。
迅速な対応が必要なデリヘルトラブルだからこそ、風俗業界のトラブルに強いグラディアトル法律事務所の無料相談にご連絡いただきたい。
この記事では、デリヘルトラブルで弁護士が必要になるケース・弁護士が必要な理由・弁護士に相談するメリット・弁護士の選び方について解説してきた。
デリヘルでのトラブルを弁護士に相談するべき理由は以下のとおりである。
デリヘルでよくあるトラブルで共通しているのが、場合によっては高額の示談金請求や警察に逮捕される可能性があるという点である。
とくにデリヘルで本番行為や盗撮でトラブルを起こしてしまった場合は、迅速な対応ができなければ刑事事件になってしまい逮捕されてしまう可能性がるのだ
最悪のケースを避けるためには、以下の条件を満たせる弁護士を探すべきだ。
少しでも確実にデリヘルでのトラブルを解決するためにも、風俗業界でのトラブルに特化しておりデリヘルでのトラブル解決実績のある、弊社グラディアトル法律事務所に迷わずご相談いただきたい。
