弁護士 刈谷龍太 
ニュース内容
独立行政法人 国民生活センターは4月3日、新型コロナウイルスに便乗した悪質商法に注意を喚起した。電話やメールで、市役所などの公的機関や携帯電話会社などになりすまし、個人情報や口座情報を詐取しようとする事例があるという。
2020/04/06 19:16 マイナビニュース
詐欺メールでは、携帯電話会社の名前を使い、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するという内容で、口座情報を聞き出す事例が紹介された。新型コロナウイルスの事態が収束するまで、毎月助成金を配布するというもので、メールには毎月総額「1億円」を会員限定で配布するとうたったURLが添付されているという。URLを開くと、2,400万円の当選金を無料で得られるとして、振込口座情報を送信する仕組みがあったという。
このほか電話では、市の新型コロナウイルス対策室を名乗り、個人情報を聞き出す不審な電話や、新型コロナウイルスの検査を無料で提供するとして、マイナンバーを聞き出す電話などがあったという。
国民生活センターでは、電話やメールなどで「助成金があるので個人情報や口座情報を教えてほしい」と言われた場合、詐欺の疑いがあるため「電話はすぐに切り、メールは無視してください」とアドバイス。また、口座情報や暗証番号などを教えたり、キャッシュカードを渡すことがないよう、注意を呼びかけている。
弁護士からのコメント
今回のニュースは、携帯電話会社の名前を使い、新型コロナウイルス関係の助成金を配布するという内容で、口座情報を聞き出す事例があったというものです。
昨日もお伝えいたしましたが、新型コロナウイルスに便乗したコロナ詐欺が横行しています。
コロナ詐欺に関する情報は下記ページにまとめていますので、よければご参照ください。
そして今回の手口は、助成金を口実にいわゆる当選商法を用いて個人情報や口座情報をだまし取ろうとするフィッシング詐欺といえます。
当選商法については、下記ページについて解説していますので、よければご覧ください。
またフィッシング詐欺についても、下記ページについて解説していますので、よければご覧ください。
現在、新型コロナウイルスの影響により生活が苦しくなっている方が多数いる中、助成金をダシにして勧誘する点で非常に悪質な詐欺といえます。
ただこのような新型コロナウイルスに便乗した助成金詐欺をはじめ、支援金詐欺・給付金詐欺といえるようなものは感染が終息しない限り、続くことが予想されます。
ですので、ニュースにもあるよう個人情報を聞いてきたり入力させたりなど少しでも不審な点があれば対応せず、国民生活センターや警察などに問い合わせましょう。
最後に助成金詐欺はもちろんコロナ詐欺に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にお問い合わせください。