弁護士 刈谷龍太 
ニュース内容
東京都（消費生活総合センター）は3月2日、「オンラインカジノで儲かる」という話に注意を呼びかけました。
2020/03/04 is702
「オンラインカジノ」とは、インターネット上で行うカジノゲームのことで、刑法の賭博罪に該当するおそれがあります。相談事例によると、被害者の20代女性は、SNSで知り合った男性から「オンラインカジノ」での儲け話を紹介され、最終的に詐欺被害に遭いました。
儲け話の概要
・オンラインカジノのオーナー会員になりSNS（アフィリエイト）で広めると、オーナーとしての報酬が入る。
・知人を紹介すれば紹介料ももらえる。
・カジノ法に基づいてやっているから安全。
・自分たちがサポートするから絶対儲かる。
・入会金は20数万円
長時間説得された結果、相談者は断れずに入会金をキャッシングし指定口座に振り込みますが、後日、解約（退会）をしようとします。しかしサイトでは「返金不可」と表示され、海外事業者のようで連絡先もわからない、という内容でした。
オンラインサービスであっても、契約をともなうような高額商品・サービスは、関連法令や契約先、契約内容をしっかり確認するのは基本です。SNSなどで儲け話を持ち掛けられたら注意してください。また、相手に急かされても即支払や契約はせず、一度立ち止ってよく考えましょう。同様の詐欺被害例がないかネットで調べたり、消費者ホットラインに相談したりなど、自身を守る対策を行ってください。
また、保護者は未成年者がこのようなトラブルに巻き込まれないよう、お子さんが利用する端末には、年齢に応じて利用できるアプリなどの制限を行い、利用ルールを親子で話し合っておきましょう。セキュリティソフトやアプリによるペアレンタルコントロールも活用すると良いでしょう。
弁護士からのコメント
今回のニュースは、消費者生活センターにオンラインカジノに関する相談件数が増加しており、儲かると誘われ詐欺被害に遭うケースが出ているというものです。
そもそも「オンラインカジノ」とは、インターネット上で行うカジノゲームのことをいいます。
現在オンラインカジノは、海外の事業者が運営しているものの場合には、法律上では合法とも違法ともいえない、いわばグレーゾーンにあります。
一方、日本の事業者が運営していた場合には、利用者は賭博罪、運営者は賭博場開張図利罪に該当します。
このように日本の事業者が運営する場合は犯罪となりもちろんのこと、海外の事業者が運営する場合であってもグレーゾーンと、リスクが高いものと理解しておくべきです。
ですので、オンラインカジノに関する投資話は、オンラインカジノ自体がリスクの高いものである以上、それはほぼ投資詐欺といえ、手を出さないようにすべきです。
今回のニュースにもあるよう、いわゆる「カジノ法」(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)を根拠に持ち出してくるかもしれません。
しかしながら、カジノ法はオンラインカジノを合法化したものではまったくありません。
それゆえ、もっともらしいことを言ってきたとしても、まず虚偽と考えて話に乗らないようにしましょう。
なお投資前に、契約の解約含め初期費用を全額回収を解決した事例がありますので、よければご覧ください。
最後に「カジノ詐欺」「オンラインカジノ詐欺」に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。