弁護士 刈谷龍太 
ニュース内容
ZOZO創業者の前澤友作・前社長が企画した、総額10億円のお年玉キャンペーンに便乗したようなプレゼント企画詐欺が増えているという。28歳の被害は「プレイステーションが当たるという懸賞に応募して、当選しましたとダイレクトメールが企業から届きました」と話す。前澤氏の企画と同様にツイッターで簡単にゲーム機がもらえるというものだった。
2020/1/ 8 12:38 J-CASTニュース テレビウォッチ ワイドショー通信簿 グッとラック!
当選の連絡を受け、業者のホームページに名前や住所、電話番号などの個人情報を入力したところ、送料1080円をクレジットカードで支払うよう求められ、当選した喜びでクレジットカード情報も送ってしまった。
しかし、商品は届かず、そればかりか、ネット通販で勝手に名前を使って買い物をされていた。総額6万円以上。すぐにカード会社に連絡してお金は戻って来たが、これで終わったわけではなかった。
SNSで注意呼び掛けた被害女性に脅し「お前の情報ばらまくぞ」
女性が注意喚起のため、「これは詐欺です。気を付けてください」とSNSに投稿すると、「その情報を消さなければ、お前の情報をバラまくぞ」とメールが届き、実際にネットに拡散された。さらに、着払いで、水、机、ピザ、ナイフなどたくさんの荷物が送りつけられ、嫌がらせは1か月以上続いた。
「グッとラック！」はホームページに記載されていた住所を訪ねると、業者は存在せず、ビルの所有者に連絡すると、「そういう会社には貸していません」ということだった。
ITジャーナリストの三上洋氏は「こういったプレゼント企画のほとんどは詐欺です。増えたのは、前澤氏のプレゼント企画が大きな話題になってからです」と話す。
キャスターの立川志らく「ひどい話ですね。たちが悪い。前澤さんもちょっと、気の毒ですね」
司会の国山ハセン「勝手に利用されたということです」
高橋知典（弁護士）「警察にも動いてもらって、立件した方がいいと思います」
弁護士からのコメント
詐欺は、時代の流れに合わせて、その形態や手段を変えて行われます。
今回のニュースにある「プレゼント企画詐欺」は「懸賞詐欺」ともいわれており、昔から行われている「当選商法」が派生したものといえます。
「当選商法」とは、「当選した」「景品が当たった」「あなただけ選ばれた」などと特別な優位性を強調して消費者を勧誘し、お金を支払わせる商法のことをいいます。
過去にあった事例としては、「海外の高額宝くじに当選する権利者に選ばれた」といって、保証料や手数料名目で金銭を騙し取ったり、手続に必要だからとクレジットカード情報を送らせて悪用したりするケースがありました。
また、誰もが当たるよう仕組まれたくじ引きにおいて、ウオーターサーバーを当選させ、そのまま無料レンタル契約締結に持ち込む事例もありました。この事例は、一見無料と思わせて実際はあわせて水自体の定期購入契約が付随しており、かつ一定期間以内で解約すると高額の解約手数料やウォーターサーバーの引き取り料も設定されていました。
このように「当選商法」は、気分が高揚し幸運な気持ちになった状態につけ込んで騙す点に特徴があります。
そして今回の「プレゼント企画詐欺」「懸賞詐欺」が有名人のキャンペーンに便乗したかたちで多数行われている理由は、話題性があるがゆえに多くの人間に目がつきやすく、詐欺師はそれだけ騙せる人間が増えると考えているからです。
「プレゼント企画詐欺」「懸賞詐欺」 に遭わない対策としては、そもそも素性のわからない者のプレゼント企画や懸賞は信ぴょう性がないと認識し、絶対に手を出さないようにすべきです。
今回のニュースでは、まず送料という手数料名目で金銭を騙し取られていますが、真っ当なプレゼント企画であれば当選者に手数料を負担させることはないでしょう。
また、クレジットカード情報まで送らされていますが、プレゼントを送るのに全く不要な情報といえます。
詐欺師は、金銭を騙し取るのはもちろんのこと、入手した個人情報を悪用、具体的にはニュースのように不正に物品を購入したり、個人情報を拡散すると脅迫して金品を要求する恐喝を行ったり、悪徳名簿業者に売却したりすることまで考えています。
ですので、安易に応募したことが、金銭を騙し取られるほか、思わぬ二次被害やトラブルにまで発展することもありますので気をつけなければなりません。
最後に 「プレゼント企画詐欺」「懸賞詐欺」に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。