「債権回収を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるの?」
「弁護士に債権回収を依頼した場合の費用はどのくらい?」
「債権回収に強い弁護士はどうやって選べばよいの?」
個人での対応に限界を感じたときは、弁護士に債権回収を依頼することも視野に入れてみるべきです。
弁護士に債権回収を依頼することには、以下のような8つのメリットがあり、個人で対応するよりも債権回収を実現できる可能性が高くなるといえます。
・適切な債権回収方法を選択できる
・法的手段により債権回収ができる
・迅速に債権回収を実現できる
・債務者に対して本気度を伝えられる
・精神的負担や時間的労力を軽減できる
・諦めていた債権を回収できる可能性がある
・債権額の制限なく対応できる
・代理人として対応できる
とはいえ、弁護士であれば誰でもよいというわけではありません。
債権回収に強い弁護士を選ぶポイントを踏まえつつ、弁護士を探すようにしましょう。
本記事では、
・債権回収を弁護士に依頼する8つのメリット
・弁護士による債権回収の流れ
・債権回収に強い弁護士・法律事務所の選び方
などについてわかりやすく解説します。
債権回収は早く動けば動くほど、回収の可能性は高まります。
債務者が支払いに応じないときは、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。
債権回収を弁護士に依頼する8つのメリット
債権回収を弁護士に依頼することで、以下のような8つのメリットが得られます。
項目 | メリット |
---|---|
適切な債権回収方法を選択できる | 最適な手段を選択することで迅速な債権回収が可能 |
法的手段により債権回収ができる | 強制執行などの強力な手段で債権回収が実現可能 |
迅速に債権回収を実現できる | 時効や財産状況の悪化を防ぎ、迅速な回収が可能 |
債務者に対して本気度を伝えられる | 法的手段の可能性を示し、支払いを促進できる |
精神的負担や時間的労力を軽減できる | ストレスや時間的な負担を軽減 |
諦めていた債権を回収できる可能性がある | 法改正により回収困難な債権も回収可能になることがある |
債権額の制限なく対応できる | 高額債権にも対応可能 |
代理人として対応できる | 代理人として交渉や内容証明郵便の対応が可能 |
適切な債権回収方法を選択できる
債権回収を弁護士に依頼する1つめのメリットは、適切な債権回収方法を選択できることです。
債権回収には、まずは交渉から行っていくべきケースもあれば、すぐに法的手段に着手すべきケースもあるなど、ケースごとにどの方法を選択して進めていくか見極める必要があります。
すなわち、債務者の状況や態度などに応じて選択すべき債権回収の方法も変わり、適切な方法の選択が迅速な債権回収の実現につながっていきます。
そして、適切な債権回収方法を選択するには、その法的な知識や経験・ノウハウが必須となり、これを可能とするのが弁護士ということになります。
なお、債権回収を実現する手段・方法については、こちらの記事をご参照ください。
債権回収の9つの方法(手段)と債権回収を成功させる3つのポイント
法的手段により債権回収ができる
債権回収を弁護士に依頼する2つめのメリットは、法的手段により債権回収ができることです。
交渉による債権回収であれば、個人でも対応できなくはありません。
一方、法的手段を取らざるを得なくなった場合には、債権回収に関する法律の知識と経験がなければやはり難しく、個人で対応するにしても相当の時間や労力がかかってきます。
これが、弁護士であれば、交渉で解決が難しい状況となったら、すぐさま裁判などの法的手段に切り替え、債権回収を図ることが可能です。
状況に応じて、法的手段を債権回収に利用できるのが弁護士の強みといえます。
迅速に債権回収を実現できる
債権回収を弁護士に依頼する3つめのメリットは、迅速に債権回収を実現できることです。
債権回収はスピード勝負といわれています。
これは、時間が経てば経つほど債務者の財産状況は悪化し、債権回収が困難になってしまう傾向にあるからです。
ただ、個人で債権回収を行うとなると、慣れないことでもあり、どうしても時間がかかってしまいます。
一方、専門家である弁護士であれば、その法的知識や経験を駆使し、迅速に債権回収に動くことが可能です。
債権回収の可能性を高めるには、迅速に対応できる弁護士の力は必須といえるでしょう。
債務者に対して本気度を伝えられる
債権回収を弁護士に依頼する4つめのメリットは、債務者に対して本気度を伝えられることです。
返済期限を過ぎでも支払わない債務者の多くは、言葉を選ばず言えば、債権者のことをなめてかかっています。
債権者が催促したとしても、何かと理由をつけて支払いを先延ばしにしてくることがほとんどです。
これに対し、弁護士が代理人となって債権回収に動けば、債務者は「支払いをしないと、訴訟などの法的手段をとられる」と、いい加減な対応はできなくなります。
すなわち、弁護士に依頼することで、本気で債権回収に動いていることが債務者に伝わり、支払いを促す効果が期待できます。
精神的負担や時間的労力を軽減できる
債権回収を弁護士に依頼する5つめのメリットは、精神的負担や時間的労力を軽減できることです。
返済期限を過ぎでも支払わない債務者に何度も催促するのは、相当なストレスを感じる行為です。
また、仕事や家事・育児などで忙しいかたわら、債権回収を行うには時間的労力ものしかかってきます。
これが弁護士に依頼すれば、債権回収の手続きをすべて一任できますので、精神的負担や時間的労力を大幅に軽くすることができます。
諦めていた債権を回収できる可能性がある
債権回収を弁護士に依頼する6つめのメリットは、諦めていた債権を回収できる可能性があることです。
過去に債権回収をしようとしたものの、債務者の財産がわからずに泣き寝入りをしたという経験がある方もいるかもしれません。
しかし、2020年4月から改正民事執行法が施行され、財産開示手続や第三者からの情報取得手続きなどを利用することにより、債務者の財産の把握が従前より容易になりました。
弁護士に依頼してこれらの手続きを進めれば、これまで諦めていた債権を回収できる可能性があります。
こちらの記事も併せてご覧ください。
債権回収で泣き寝入りしがちな5つのケースとその対処法を徹底解説
債権額の制限なく対応できる
債権回収を弁護士に依頼する7つめのメリットは、債権額の制限なく対応できることです。
債権回収を依頼することが可能な専門家としては、弁護士以外にも司法書士が存在します。
どちらも債権回収に対応することができますが、司法書士は、対応できる債権額に制限がある点に注意が必要です。
1件あたりの債権額が140万円を超えるケースについては、法律上、司法書士が取り扱うことはできません。
一方、弁護士であれば債権額の制限なく対応することが可能です。
したがって、利息や遅延損害金など考慮すると微妙なケースは、弁護士に依頼するのがおすすめです。
代理人として対応できる
債権回収を弁護士に依頼する8つめのメリットは、代理人として対応できることです。
債務者に対して内容証明郵便を送りたいという場合、行政書士に内容証明郵便の作成を依頼することもできます。
しかし、行政書士の業務範囲は、あくまでも文書の作成のみで代理人として債務者と交渉することはできません。
また、内容証明郵便の名義も債権者本人となり、行政書士の名義で送ることもできません。
内容証明郵便を送るだけで解決できるケースは、残念ながら少ないため、債権回収の実現性を高めるには弁護士に依頼することがおすすめといえます。
弁護士による債権回収の流れ・方法
弁護士に依頼すると、以下のような流れ・方法で債権回収の手続きを進めていくのが一般的です。
弁護士名による内容証明郵便の送付
まずは弁護士名による内容証明郵便を送付して、債務者に対して支払いを求めることになります。
内容証明郵便には、「代理人弁護士」という記載や、期限までに支払いがなければ法的手段に移行する旨の記載がされますので、債務者に対してプレッシャーを与えることができます。
上記のことから、債権者自身で内容証明郵便をいちど送っているケースであっても、あらためて弁護士名により内容証明郵便を送ることで、任意の支払いに応じてくれることも実際にあります。
債務者との交渉
内容証明郵便を受け取った債務者から支払いに関する申し出があったときは、債務者との交渉による解決を目指すことになります。
納得できる支払い条件で合意ができたときは、合意書を取り交わし、合意書に従った支払いを待つのみになります。
これに対して、債務者から回答がない場合や支払わない態度を変えない場合には、交渉による解決は困難といえますので、法的手段による債権回収に移行することになります。
仮差押え
仮差押えとは、債権を保全するために債務者の財産処分を禁止し、現状を変更できないようにする手続きです。
債務者との交渉で支払いに応じてもらえないときは、裁判により債権回収を図ることになります。
ただ、裁判で判決が確定するまでにはある程度の時間を要しますので、その間に債務者が財産を処分・隠匿するリスクがどうしてもあります。
そこで、訴訟を提起する前に仮差押えの申立てをすることで、将来の債権回収を確実なものとすることができます。
なお、仮差押えの流れや注意点については、こちらの記事をご参照ください。
訴訟の提起
債務者との交渉が決裂したときは、裁判所に訴訟の提起を行います。
裁判では、当事者からの主張立証に基づいて、中立公正な立場にある裁判所が原告の主張する権利が存在するかどうかを審理し、判断を下します。
なお、債権回収における裁判手続きは、基本的には弁護士がすべて対応しますので、債権者自身にはほとんど負担はありません。
裁判による債権回収の流れと債権回収を実現するための3つのポイント
強制執行の申立て
裁判所による判決が確定しても、債務者が支払いに応じないときは、強制執行の申立てを行います。
強制執行の申立てをすれば、債務者の財産を差し押さえて、そこから強制的に債権回収を図ることが可能です。
なお、債務者の財産がわからないという場合でも、弁護士であれば、弁護士会照会、財産開示手続、第三者からの情報取得手続きなどにより債務者の財産を調査することが可能です。
債権回収の差し押さえの流れについては、こちらの記事をご参照ください。
債権回収には差し押さえが有効!差し押さえの対象財産や流れを解説
弁護士に債権回収を依頼した場合の費用相場
弁護士に債権回収を依頼すると弁護士に支払う弁護士費用が発生します。
弁護士費用の金額は、依頼する法律事務所によって異なりますが、一般的な費用相場としては、以下のようになっています。
法律相談料
法律相談料とは、弁護士に債権回収の相談をしたときに発生する費用です。
法律相談料の相場は、以下のようになっています。
・30分あたり5000円(税別)
・1時間あたり1万円(税別)
なお、当事務所のように初回法律相談料を無料にしているところもありますので、相談料の負担を抑えたいならそのような法律事務所を探してみるとよいでしょう。
着手金
着手金とは、弁護士に債権回収を依頼した時点で発生する費用です。
着手金の一般的な相場は、以下のようになっています。
経済的利益の額 | 着手金(税別) |
---|---|
300万円以下 | 経済的利益の8% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の5%+9万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の3%+69万円 |
3億円を超える | 経済的利益の2%+369万円 |
債権回収を依頼する場合の経済的利益の額は、債権額がそのまま経済的利益となります。
たとえば、400万円の債権回収を依頼した場合の着手金は、以下のようになります。
400万円×5%+9万円=29万円(税別)
報酬金
報酬金とは、弁護士に依頼した事件が解決した時点で発生する費用で、成果に応じた金額が発生します。
報酬金の一般的な相場は、以下のようになっています。
経済的利益の額 | 報酬金(税別) |
---|---|
300万円以下 | 経済的利益の16% |
300万円を超え3000万円以下の場合 | 経済的利益の10%+18万円 |
3000万円を超え3億円以下の場合 | 経済的利益の6%+138万円 |
3億円を超える | 経済的利益の4%+738万円 |
債権回収を依頼した場合の報酬金の経済的利益は、実際に回収できた債権額が基準になります。
たとえば、400万円の売掛金の請求を行い、実際に回収できたのが300万円だった場合の報酬金は、以下のようになります。
300万円×16%=48万円(税別)
実費・日当
実費とは、弁護士が事件処理にあたって実際に支出した費用です。
具体的には、印紙代、郵便切手代、交通費、コピー代などがあります。
日当とは、弁護士が遠方の裁判所に出廷するなど時間的に拘束された場合に発生する費用です。
日当の一般的な相場は、以下のようになっています。
・半日……3万円~5万円(税別)
・1日……5万円~10万円(税別)
債権回収に強い弁護士・法律事務所の選び方
債権回収を弁護士に依頼するなら債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶことが重要です。
以下では、債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の5つのポイントを説明します。
債権回収に関する豊富な実績がある
債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の1つめのポイントは、債権回収に関する豊富な実績があることです。
弁護士の能力は、事件を処理することで磨かれていく側面がありますので、これまで処理してきた事件の内容や件数によって左右されるといえます。
そのため、債権回収に強い弁護士であるかどうかは、債権回収に関する実績や経験が豊富であるかという視点で見極めることができます。
法律事務所のホームページを確認し、債権回収に関する具体的な解決事例や解決実績などが記載されているようであれば、債権回収に強い弁護士・法律事務所であるといえるでしょう。
弁護士が複数在籍している
債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の2つめのポイントは、弁護士が複数在籍していることです。
債権回収はスピードが重要ですので、弁護士に依頼してから迅速に債権回収に着手し、手続きを進めてくれる弁護士を選ぶべきです。
その際に重視すべきなのは、弁護士が複数在籍している法律事務所であるかという点です。
というのも、弁護士1人では処理できる事件の数にどうしても限りがあります。
それゆえ、弁護士が1人しか在籍していない法律事務所だと、他の事件処理との兼ね合いから、迅速に対応できないこともあります。
一方、弁護士が複数在籍している法律事務所であれば、所属している別の弁護士と協力して事件処理にあたることも可能です。
したがって、弁護士が複数在籍している法律事務所であれば、迅速な解決が期待できる可能性が高いといえます。
債権回収の方針を明確に示してくれる
債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の3つめのポイントは、相談をした際に債権回収の方針を明確に示してくれることです。
債権回収の経験や実績が豊富な弁護士であれば、過去の同種事案を処理した経験・実績から相談された事件の処理に関しても具体的な処理方針を示すことができます。
たとえば、このような債務者の状況や態度であれば、交渉は行わずに一刻も早く仮差押えの申立てを行い、それでも支払わなければ、訴訟に踏み切るべきといった方針です。
弁護士から示された債権回収の方針が明確でわかりやすいものであれば、その弁護士に依頼しても問題ないといえるでしょう。
相談者の要望を踏まえて解決方法を提案してくれる
債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の4つめのポイントは、相談者の要望を踏まえて解決方法を提案してくれることです。
債権回収の方法には、交渉による債権回収から法的手続きによる債権回収まで多岐にわたります。
たとえば、過去に世話になった上司であるなど債務者との関係性によっては、できるかぎり円満に解決したいという場合もあるでしょう。
そのような場合には、裁判や強制執行ではなく交渉や調停といった方法が適しているといえます。
債権者と債務者の関係性はさまざまですので、相談者の要望を踏まえた解決方法を提案してくれる弁護士に依頼することで、納得のいく解決が得られやすいといえます。
交渉から強制執行まで一貫してサポートしてくれる
債権回収に強い弁護士・法律事務所を選ぶ際の5つめのポイントは、交渉から強制執行まで一貫してサポートしてくれることです。
債権回収に強い弁護士・法律事務所であれば、債権回収に必要な手続きを一貫してサポートしてくれますので、依頼者の負担はほとんどないといえます。
そのため、相談時にどのような対応までしてくれるのかを確認することで、債権回収に強い弁護士であるかを見極めることができるでしょう。
債権回収でグラディアトル法律事務所が選ばれる理由
債権回収でグラディアトル法律事務所が選ばれるのは、以下のような理由があるからです。
債権回収を得意分野とする法律事務所
グラディアトル法律事務所では、さまざまな法律問題を取り扱っていますが、その中でも特に力を入れているのが開設当初から携わってきた債権回収の分野です。
当事務所のホームページにも、債権回収の解決事例が多数掲載されていることからもわかるとおり、これまで多くの債権回収事案を取り扱ってきた経験・実績があります。
経験の量や質によって弁護士の能力は大きく変わるところがありますので、債権回収の問題を依頼するなら、実績と経験豊富なグラディアトル法律事務所にお任せください。
複数の弁護士が在籍し、迅速な対応が可能
グラディアトル法律事務所には、現在13人の弁護士が在籍していますので、債権回収のご依頼があればすぐに事件処理に着手することができます。
また、必要に応じて、所属する別の弁護士と連携して事件処理を行うことも可能な体制であることから、迅速に事件を進めることができます。
複数の弁護士が在籍し、迅速な対応が可能なことは、グラディアトル法律事務所の大きな強みといえます。
初回相談料無料で対応
グラディアトル法律事務所では、債権回収に関する相談については、基本的に初回相談料無料で対応しています。
初回相談料無料としているのは、少しでも多くの方の債権回収の力になれればとの思いからです。
そして、相談をしたからといって必ず依頼しなければならないわけではもちろんありません。
したがって、まずはお気軽にご相談にお越しください。
わかりやすく丁寧な対応
弁護士というと、どうしても敷居が高いイメージがあるかもしれません。
グラディアトル法律事務所は、そのイメージを払拭すべく、わかりやすく丁寧な対応を心がけるようにしています。
相談時や相談後であっても、わからないところが少しでもあれば遠慮なくお尋ねくださいませ。
まとめ
個人での債権回収に限界を感じるときは、そのまま続けても期待される結果はなかなか得ることができません。
弁護士に依頼をすれば、迅速に債権回収を実現することが可能です。
したがって、債権回収ができない状況にあるなら、まずは弁護士に相談するようにしましょう。
その際には債権回収に強い弁護士に依頼するのが重要なポイントです。
グラディアトル法律事務所には、債権回収に関する豊富な経験と実績があります。
最後に、債権回収でお困り・お悩みの方は、遠慮なく当事務所にご相談ください。