弁護士 若林翔 
「投資詐欺の被害金は返金してもらえるのか」
「返金を成功させるためにはどうすればよいのか」
SNSで知り合った人物や信頼していた知人の誘いに乗ってしまい、投資詐欺に多額の資金をつぎ込んでしまうケースは決して珍しくありません。
実際に投資詐欺に遭い、被害金を返金してもらえるのか不安に感じている方もいるのではないでしょうか。
結論からいうと、投資詐欺の被害金を取り戻せる可能性は十分あります。
しかし、スピード感をもって適切な対処を講じていく必要があるため、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
投資詐欺の被害を相談できる窓口はいくつかありますが、具体的な返金手続きを任せられるのは弁護士だけです。
グラディアトル法律事務所では、仮想通貨の購入費用300万円の全額回収、投資セミナーの入会費用20万円の全額回収・解約など、投資詐欺の返金に成功した実績が多数あります。
本記事では、投資詐欺における被害金の回収方法や返金を成功させるコツなどを紹介するので、少しでも返金の可能性を高めたい方は参考にしてみてください。
投資詐欺の返金確率はゼロではない！騙されたお金は取り返せる
前提として、投資詐欺の返金確率はゼロではありません。
迅速に適切な方法で返金を求めることで、被害金を取り戻せる可能性は十分あります。
はじめから泣き寝入りしてしまうと、奪われたお金が新たな詐欺の資金源になったり、個人情報が悪用されたりと二次被害を招くことにもなりかねません。
投資詐欺の被害に遭った場合は、できるだけ早く弁護士に相談し、個々の状況にあわせた対処を速やかに講じていくことが大切です。
投資詐欺の被害金を返金してもらうための方法
投資詐欺の被害金を返金してもらうための方法は、主に4つあります。
それぞれの方法について、手順や効果を詳しく見ていきましょう。
加害者と交渉して返金を求める
多くの場合、まずは加害者との交渉によって被害金の返金を求めていきます。
あとで証拠を残せるように、内容証明郵便を用いて請求するのが一般的な方法といえるでしょう。
訴訟を視野に入れていることも示唆できるので、裁判を回避するために加害者が返金に応じてくることもあります。
ただし、加害者と直接交渉することはおすすめしません。
被害者自身が交渉してもまともに応じてもらえるケースは少ないうえ、脅迫などの二次被害につながるおそれもあります。
そのため、加害者との交渉を進める際は、弁護士に依頼するのが賢明な判断といえるでしょう。
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結をおこなう
加害者の口座にお金を振り込んでいる場合には、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結をおこなうことも検討しましょう。
口座凍結後、口座残高を上限に被害金を返金してもらうことができます。
口座凍結をおこなうには、金融機関に対して所定の届出を提出しなければなりません。
手続きが遅れると、口座からお金を引き出されるリスクが高まるので迅速な対応が必要です。
民事訴訟で被害金の返還を請求する
交渉での返金が期待できない場合は、民事訴訟で返還請求をおこなうことになるでしょう。
裁判で勝訴できれば、強制力をもって返金させることができます。
裁判中に相手が和解に応じ、返金が実現するケースも少なくありません。
とはいえ、裁判を有利に進めるためには、証拠に基づく建設的な主張が求められます。
また、裁判所との煩雑なやりとりも必要になるため、自力での対応は難しく、弁護士のサポートが不可欠といえるでしょう。
刑事告訴をして示談に持ち込む
投資詐欺の被害金を返金させるためには、刑事告訴するのもひとつの方法です。
起訴をおそれた加害者が示談を申し込んでくれば、その中で被害金を返金してもらえる可能性があります。
ただし、示談の成立は、不起訴や減刑につながる点に注意しておきましょう。
加害者への処罰を強く望む場合には、ほかの方法で返金を求めるようにしてください。
また、刑事告訴すれば、被害回復給付金制度によって被害金を回収できるケースもあります。
被害回復給付金制度とは、加害者から没収・追徴した犯罪被害財産を金銭化し、被害者に給付する制度のことです
投資詐欺が刑事事件として扱われ、制度が適用された場合には、被害金を取り戻せるかもしれません。
投資詐欺に遭ったらまず弁護士に相談するべき3つの理由
投資詐欺に遭ったときは、まず弁護士に相談することが大切です。
ここからは、弁護士に相談するべき3つの理由を詳しく見ていきましょう。
なお、投資詐欺を弁護士に相談するメリットについては、以下の記事でもまとめているので、あわ せてチェックしてみてください。
投資詐欺の被害を弁護士に相談すれば、被害金が返金される可能性が格段に高まります。
被害金の返金を求める際には、まず加害者と交渉をおこなうケースが一般的です。
その際、弁護士であれば豊富な交渉ノウハウに基づいて、有利に話し合いを進められます。
弁護士が出てくることでプレッシャーも与えられるので、即座に返金に応じてくるケースも少なくありません。
また、裁判で争う場合にも被害者が有利になるような証拠を集め、返金の必要性を論理的に主張できるため、勝訴に至りやすくなります。
そのほか、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結も迅速に進められるなど、弁護士のサポートがあれば、自力で対応するよりも返金を実現できる可能性は確実に高くなるはずです。
加害者との交渉や裁判手続きを一任できる
加害者との交渉や裁判手続きを一任できることも、弁護士に相談・依頼するべき理由といえるでしょう。
加害者との交渉や裁判手続きは労力がかかるうえ、精神的な負担も大きくなってしまいます。
また、不慣れななかで各種手続きに着手しても思うように進まず、手遅れになる可能性も否定できません。
一方、弁護士に相談・依頼すれば、ストレスのかかる交渉や面倒な手続きをすべて任せられます。
加害者と接触することなく、被害金が返金されるのを待つだけで済むので、費用を支払ってでも弁護士を頼る価値は十分あるでしょう。
刑事告訴が受理されやすくなる
弁護士に相談・依頼すれば、刑事告訴を警察に受理してもらいやすくなることも覚えておきましょう。
投資詐欺を刑事事件として扱い、警察に動いてもらうためには、緊急性や悪質性を認めてもらわなければなりません。
しかし、警察は刑事告訴を受理すると必ず捜査しなければならなくなるため、個人で告訴状を提出しても拒否されてしまうケースがあります。
一方、弁護士であれば、犯罪を裏付ける証拠を用いて受理されやすい書類を作成したり、窓口に同行して告訴状の受理を働きかけたりすることが可能です。
その結果、刑事告訴が受理され、加害者の逮捕や被害金の返金が実現する可能性は格段に高くなります。
返金実績多数！投資詐欺の解決が得意なグラディアトル法律事務所
グラディアトル法律事務所は、数ある法律トラブルのなかでも特に投資詐欺の解決を得意としています。
ここでは、弊所が相談を受け、全額返金に成功した投資詐欺の事例を紹介するので参考にしてみてください。
仮想通貨の購入費用300万円を振り込んだ事例｜全額返金に成功
1つ目は、仮想通貨詐欺に遭った20代男性の事例です。
SNSで知り合った人物から仮想通貨投資の勧誘を受けた男性は、言われるがまま相手の口座に300万円を入金。
しかし、その後利益が出ることはなく、加害者とも連絡が取れなくなりました。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、即座に口座凍結を要請し、加害者との交渉を始めました。
刑事告訴を検討していることも伝えつつ、粘り強く交渉を進め、最終的に被害金300万円の全額回収に成功しています。
投資セミナーの入会費用20万円を支払った事例｜全額返金・解約に成功
2つ目は、投資セミナーに高額な入会金を支払った40代男性の事例です。
男性は知り合いに誘われ、投資セミナーに参加し、入会金20万円を支払いました。
あとで詐欺の疑いがあることに気がつき、解約を申し出たものの、相手に受け入れてもらえない状態が続いていました。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、すぐさま相手方と連絡を取り、交渉に着手。
1ヵ月程度の時間は要したものの、入会金の全額返金と解約に成功しました。
オーナー商法の事業に150万円を出資した事例｜約8割の返金に成功
3つ目は、友人に誘われて投資セミナーに参加した20代男性の事例です。
投資セミナーで紹介された事業の賛同者となるために、総額150万円を振り込みました。
1回目は説明を受けたとおり一定額の入金があったものの、2回目は半分に減額。
問い合わせをしても、まともに取り合ってもらえない状況が続いているとのことでした。
男性から相談を受けた弊所弁護士は、相手方に内容証明郵便を送付し、返金を求めました。
相手からは3回に分けて全額返金するとの申し入れがありましたが、ほかのトラブルも抱えている様子だったため、交渉が難しくなる前にある程度譲歩することを被害者に提案。
その結果、約8割の返金に成功しました。
友人にビジネスに600万円を出資した事例｜借用書の作成で解決
4つ目は、友人の事業に出資金を支払った40代男性の事例です。
20年来の友人から、ライブ行き放題のサービスを始めたいとの相談を受けた男性は、出資のかたちで600万円を支払いました。
その後、相手からの支払いがなく、投資詐欺にあったかもしれないと心配になり、弊所に相談されたようです。
弊所弁護士は男性と打ち合わせをおこない、遅延利息の条項を加えた借用書を作成。
当事者双方と弁護士による話し合いの場を設け、借用書に署名押印させることに成功しました。
投資詐欺の返金を成功させるためのコツ
投資詐欺の返金を成功させるためには、いくつかのコツがあります。
コツを知っているかどうかで、返金確率は大きく変わるのでぜひ参考にしてみてください。
加害者の情報を集める
投資詐欺に遭ったときは、加害者の情報を集めるようにしましょう。
返金に向けて交渉を進めるにしても、訴訟を起こすにしても、加害者の氏名や住所が必要です。
どこの誰かもわからない相手に対して、返金を求めることはできません。
そのため、加害者から名刺や会社パンフレットなどを受け取っているときは、破棄せずに保管しておくようにしてください。
SNSでつながっている場合も、アカウント情報をスクリーンショットなどで残しておきましょう。
できるだけ多くの証拠を収集する
被害金の返金を成功させるためには、できるだけ多くの証拠を収集しておくことも重要です。
警察に告訴状を提出する際や救済措置を申し出る際には、証拠を提示しながら被害状況を説明しなければなりません。
裁判で争うことになった場合も、証拠の有無が判決を大きく左右します。
投資詐欺の証拠としては、以下のようなものが挙げられるでしょう。
● 契約書
● 請求書・領収書
● 詐欺で使用されたWebサイトのURL
● 口座情報
● メールやSNSでのやり取り
● 電話の音声記録
証拠が多ければ多いほど、交渉や裁判で有利に立てます。
どのような証拠を集めたらよいのかわからない場合は、その点も含めて弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
事実関係を時系列で整理しておく
事実関係を時系列で整理しておくことも、被害金の返金を成功させるためのコツといえるでしょう。
加害者と知り合った日や口座に振り込んだ日、返金を求めた日など、詐欺に関係する事柄を時系列順にまとめておけば、警察や弁護士への状況説明をスムーズに進められます。
その場の思いつきで状況を説明しても、必要な情報を漏れなく伝えることは難しく、具体的なアドバイスをもらえなくなるので注意してください。
警察に関しては、まともに取り合ってもらえない可能性も出てくるでしょう。 事実関係は時系列でメモにまとめておき、説明の場に持参することが大切です。
被害後すぐに弁護士へ相談する
投資詐欺の被害に気づいたときは、すぐに弁護士に相談するようにしてください。
対応が遅くなるほど、加害者が逃亡したり、被害金が口座から引き出されたりする可能性が高くなります。
加害者との交渉や訴訟などを自分でおこなうこと自体は可能ですが、知識や経験がないと、必要な手続きを遅滞なく進めるのは難しいでしょう。
被害金の返金を望むのであれば、まず弁護士に相談し、できるだけ早く問題解決に着手してもらうことが重要です。
投資詐欺の返金確率を下げないための注意点
次に、投資詐欺の返金確率を下げないための注意点を紹介します。
あとで後悔することのないように、一つひとつのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
詐欺に気づいたことを加害者に知らせたりネットに書き込んだりしない
まず、詐欺に気づいたことを加害者に知らせたり、ネットに書き込んだりしないことが大切です。
詐欺に気づいたことがバレてしまった場合、加害者が逃亡する可能性が高くなります。
加害者と連絡がとれない状態になると、交渉や訴訟も難しくなるので要注意です。 返金に向けた手続きは、できるだけ水面下で進めるようにしてください。
感情に任せて加害者とのやりとりやデータを消去しない
感情に任せて加害者とのやりとりやデータを消去しないことも、返金確率を下げないための注意点といえます。
詐欺被害に遭うと焦りや不安から、関係するものを削除してしまいたくなる気持ちも出てくるでしょ う。
しかし、SNS・メール受信履歴や加害者から受け取った請求書・領収書のデータなどは、被害金の返金につながる重要な証拠です。
決して手をつけることなく、すべてをそのままにした状態で弁護士に相談するようにしてください。
悪徳な弁護士や業者に相談しない
被害金の返金確率を下げないためには、悪徳な弁護士や業者に相談しないことも大切です。
相談先を誤ると、割高な費用を支払うことになるなど、二次被害を受ける可能性があります。
たとえば、以下のような弁護士・法律事務所は、着手金を目当てにしているケースや、弁護士資格を持たずに法律事務をおこなっているケースがあるので要注意です。
● 広告で24時間対応を謳っているのに弁護士が1人しかいない
● 着手金を割高に設定している
● 返金が難しい国際ロマンス詐欺のWeb広告を出している
相談先を選ぶ際は、複数の弁護士に相談したり、口コミや評判を確認したりしながら、信頼性を見極めることも意識しておきましょう。
投資詐欺の返金に関するよくある質問
最後に、投資詐欺の返金に関するよくある質問を紹介します。
同様の疑問を抱えている方は、ぜひ参考にしてみてください。
返金が難しいケースもある?
一般的に、以下のようなケースでは返金が難しいといえるでしょう。
● 証拠が揃っていない
● 加害者の氏名や住所が特定できない
● 被害から長期間経過している
● 加害者が海外に逃亡している
● 口座からお金が引き出されている
とはいえ、返金を期待できるかどうかは、個々の状況に合わせて判断するべきものです。先入観で決めつけてしまう前に、弁護士のアドバイスを受けるようにしてください。
投資詐欺の返金に時効はある?
投資詐欺の返金にも時効は存在します。
具体的には、「加害者と損害を知ったときから3年」「加害者を知らなかった場合は20年」で被害金の返還を請求する権利が失われてしまいます。
ただし、時効の進行は停止・更新させることも可能です。
期限が近づいている場合には、できるだけ早く弁護士に相談し、助言を受けるようにしましょう。
まとめ
投資詐欺の返金は、難しいといわれることもあります。
しかし、やり方次第で返金を実現できる可能性は十分あるので、はじめから諦めないようにしてく ださい。
とはいえ、自力で返金を求めることは返金確率を下げるだけでなく、二次被害にもつながりかねないのでおすすめしません。
少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士に相談し、個別具体的なサポートを得ることが重要です。
グラディアトル法律事務所は、投資詐欺の問題解決を得意としており、被害金の回収実績も豊富にあります。
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なお、投資詐欺被害に遭ったときの相談窓口は以下の記事でも紹介しているので、相談先に迷ったときは参考にしてみてください。