【仮想通貨詐欺】弁護士の口座凍結・交渉で全額返金できた事例

この記事では、仮想通貨(暗号資産)詐欺で300万円の被害にあったものの、グラディアトル法律事務所の弁護士が口座凍結・交渉をおこない、全額返金に成功した事例について解説します。

ここ最近、ビットコイン等の仮想通貨(暗号資産)の価格が上がっており、仮想通貨(暗号資産)詐欺も増えてきています。

仮想通貨(暗号資産)詐欺の被害にあわないよう、実際の詐欺被害事例を学びましょう。

また、仮想通貨(暗号資産)詐欺の被害にあってしまった場合でも、返金できる可能性があります。

仮想通貨(暗号資産)詐欺では、返金確率を高めるためには、できる限り早く弁護士に相談して返金請求を行うことが重要です。

グラディアトル法律事務所の弁護士には、仮想通貨(暗号資産)詐欺の返金に成功した実績がありますので、是非一度、ご相談ください

仮想通貨詐欺の返金方法の詳細については、以下の記事をご参照ください。

それでは、仮想通貨(暗号資産)詐欺の返金成功事例について見ていきましょう。

仮想通貨詐欺の被害状況と詐欺師の手口

今回、仮想通貨詐欺の被害にあってしまった方は20代の男性です。彼女との結婚を考えており、そのために資金を増やしたいと考えていました。

そんなときに、SNSの投信関連情報を通じて知り合った人(実はコイツが詐欺師だった)から仮想通貨の投資を勧められました。

「コインニールという仮想通貨取引所が扱う「cnv」という仮想通貨を買えば確実に億り人になれる」

「自分は運営に携わっていて価格操作ができるから確実だ」

などと言われ、仮想通貨cnvを購入するための費用として300万円を相手の詐欺師の口座に振り込んでしまいました

しかし、その後、仮想通貨cnvの価格は暴落してしまいます。

仮想通貨cnvの価格の暴落について、詐欺師は、「海外の悪い奴が入ってきたから、今はわざと値段を下げているだけ」などと説明しました。

その後も、仮想通貨cnvの価格が上がらないので、詐欺師に問い詰めると、詐欺師は「3年間のマイニング期間が終わったら価格を上げるから待ってほしい」などと説明をしました。

被害者は、「来年には確実に億り人になれる」「元本を割ることはない」と言われたからお金を振り込んだのに納得がいかないと詐欺師に伝えました。

そうしたところ、相手方である詐欺師と連絡がつかなくなってしまいました。

結婚のために貯金をしていた全財産300万円が失くなり、困り果てた被害者は、グラディアトル法律事務所の弁護士の無料相談を受けることにしました。

仮想通貨詐欺の返金請求(口座凍結・交渉)

被害者の方から依頼を受けた弁護士は、詐欺師の発言内容からすれば、本件は「詐欺」に該当すると判断しました。

また、被害者と詐欺師とのLINEの履歴詐欺師の口座への振り込み履歴などの証拠も揃っている状況でした。

そのため、まずは、詐欺師の口座を振り込め詐欺救済法に基づいて口座凍結をすることにしました。

口座凍結は、以下の条件を満たす場合に行うことができます。

  • 条件① 口座振り込みにより仮想通貨詐欺師に対する支払いをしたこと
  • 条件② 仮想通貨の投資勧誘行為などが詐欺の疑いがあること

今回はこの条件を見たいしていたので、詐欺師の口座を凍結することにしました。

振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結の流れなどについては、以下の記事をご参照ください。

詐欺師の口座を凍結したところ、詐欺師から弁護士に電話がかかってきました

口座を凍結されると困るから早急に解除してほしいとのことでした。

その後、弁護士が詐欺師と交渉をしました。

詐欺師側は、「詐欺ではない」「自分も被害者だ」「コインニールが悪い」などと主張しました。

しかし、弁護士は、詐欺師と被害者とのLINEが残っており、「確実に億り人になれる」「自分は運営に携わっていて価格操作ができるから確実だ」「元本をわることはない」などの嘘をついてお金を騙し取っており、しかも、自らの口座に直接お金を振り込ませていることなどを指摘し、詐欺に該当するし、少なくとも不法行為の損害賠償として全額返金する義務がある旨を主張しました。

また、被害者としては、返金されないようなら詐欺罪での刑事告訴も検討していると伝えました。

その後も、詐欺師と弁護士との交渉が続き、最終的に、仮想通貨詐欺被害金300万円全額の回収に成功しました。

まとめ

仮想通貨詐欺にはさまざまな手口がありますが、本件のように、「確実に儲かる」などと甘い言葉で投資を促すことが多いです。

本件で、詐欺師が実際に仮想通貨cnvを購入したかどうかは明らかではありませんが、仮想通貨を購入するからといって、お金を騙し取り、実際には仮想通貨に投資をしていないケースもあります。

仮想通貨詐欺で返金を成功させるためには、できる限り早く対応をすることが重要です。

詐欺師は、複数の被害者からお金を集めており、ある程度集めたところで、返金請求や刑事事件化などで、首が回らなくなり返金のためのお金がなくなってしまうリスクがあるからです。

また、仮想通貨詐欺の返金方法も複数の手段があるので、場面場面に応じた手段を取る必要があります。

素人ではその判断は難しい部分がありますので、詐欺被害の返金請求に詳しい弁護士に相談しましょう!

Bio

弁護士 若林翔

弁護士法人グラディアトル法律事務所代表弁護士。
東京弁護士会所属(登録番号:50133)
男女トラブルや詐欺、消費者被害、誹謗中傷など多岐にわたる分野を手掛けるとともに、顧問弁護士として風俗やキャバクラ、ホストクラブなど、ナイトビジネスの健全化に助力している。