弁護士 刈谷龍太 
ニュース内容
大阪府警は17日、府内の50代の男性が、有料サイトの未払い料金などの名目で43回にわたり、計約1億700万円をだまし取られたと発表した。同様の架空請求による特殊詐欺の被害が全国で相次いでおり、府警が注意を呼びかけている。
毎日新聞2020年3月17日 12時10分(最終更新 3月17日 13時03分)
府警によると、2019年12月16日、男性の携帯電話に「NTT西日本お客様サポート」の職員を名乗り、「ご利用料金の確認が取れておりません」とショートメールが届いた。男性が記載された連絡先に電話すると、この職員や「個人データ保護協会」と名乗る男らから、「あなた名義の携帯電話が海外で犯罪に使われ、被害が出ている」などと言われ、示談金を要求された。
男性は職員らの指示で電子マネーを購入したり、現金を宅配便で送ったりして、計約1億700万円を送付。その後、男らと連絡が取れなくなり、府警に被害を届け出た。府警は詐欺容疑で捜査している。【藤河匠、加藤栄】
弁護士からのコメント
今回のニュースは、有料サイトの未払い料金などの名目で43回にわたり、計約1億700万円をだまし取られたというもので、特殊詐欺のなかでも架空請求詐欺に該当します。
年々、特殊詐欺は手口が巧妙化しています。
よくみられる傾向として、まずニュースにあるよう一人ではなく立場の違う複数の人間を用意することで、ターゲットにいかにも真実であるかのように演出します。
また息子や孫がトラブルに巻き込まれるのではなく、ターゲット自身が犯罪に加担しているとして、冷静な判断ができない状況に追い込みます。
さらに足がつかないように振り込ませるのではなく、電子マネーを購入させたり郵送や宅配などの手段で現金を送付させたりします。
このように従来の方法では既に警戒されており騙しにくくなっていることを踏まえて、詐欺師は新たな手口により詐欺を行うのです。
ですので、知らない者からの連絡については詐欺であるかもしれないということを念頭において、自分で判断・対応しようとせず、家族や友人・警察や弁護士などに相談しましょう。
特に電子マネーの購入や郵送や宅配で現金送付を要求してきた際には、間違いなく詐欺ですので、絶対に購入や送付はしないようにしましょう。
公的機関はもちろん、真っ当な会社や団体が上記の手段を要求することはあり得ないからです。
なお、最新の詐欺の種類や手口、ニュースなどについてまとめたページがありますので、よければご参照ください。
最後に架空請求詐欺含む特殊詐欺に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。