弁護士 刈谷龍太 
ニュース内容
ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使い、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じる投稿内容で融資を勧誘する詐欺が増えている。必要な貸金業登録を得ていない個人間融資が大半とみられ、こうした違法行為で犯罪に巻き込まれるケースも発生。金融庁は実態把握に乗り出し、警視庁と連携して警戒を呼び掛けている。
2020年03月14日13時05分 時事通信
「コロナで仕事が減った方、条件が合えば融資も可能です」。ツイッター利用者に「＃コロナ」のようにハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿で関心を引きつけ、直接やりとりできる「ダイレクトメッセージ（ＤＭ）」機能に誘い込むのが手口だ。イベント中止や客足急減などで個人事業主らに打撃が広がる中、個人名義で融資を申し出る詐欺には、高利貸の「ヤミ金」業者も潜り込んでいるもようだ。
やりとりの結果、保証金と称して現金を振り込ませて詐取したり、融資条件として性的関係を強要したりするケースでは逮捕者も出た。金融庁が注意喚起しているが、「先払い不要」をうたうなど手口も巧妙化している。
無登録業者から借りれば法外な金利の支払いを強制される恐れがある。貸金業法は勧誘の際に登録番号の明示を義務付けており、日本貸金業協会では番号を確認するよう金融庁ホームページで呼び掛け、投稿を見つけた場合は警察や協会に相談するよう促している。
弁護士からのコメント
今回のニュースは、ツイッターなどのインターネット交流サイト（ＳＮＳ）を使い、新型コロナウイルスの感染拡大に乗じる投稿内容で融資を勧誘する詐欺が増えているというものです。
以前にも下記ページにて解説しておりますが、2年前ごろから「個人間融資詐欺」「SNS融資詐欺」における詐欺被害や「ネットヤミ金」「ひととき融資」でのトラブルが増加傾向にあります。
そして今回のニュースにおいては、「個人間融資詐欺」「SNS融資詐欺」や「ネットヤミ金」「ひととき融資」において、新型コロナウイルスの感染拡大に便乗し、その影響により生活や仕事が苦しくなっている人たちをターゲットとして動き出しています。
またニュースにあるよう、ターゲットが関心を惹きやすいように「コロナ」というキーワードを用いて、融資の話を持ち出しています。
このように詐欺師は、人が困っている状況につけ込み、ターゲットが誘いに乗りやすい言葉で勧誘し、結果として金銭等を騙し取ったり犯罪に巻き込んだりします。
なお先日も、下記ページにありますよう特殊詐欺ではあるものの、新型コロナウイルスの影響により仕事がキャンセルとなり収入を補うために詐欺に加担し逮捕されたケースがありますが、これもきっかけはSNSでした。
詐欺の種類は違えど、新型コロナウイルスの影響により本来詐欺とは無関係であった人たちが、詐欺被害に遭ったり、逆に詐欺に加担する事態が発生しているということです。
ですので、新型コロナウイルスが終息するまでは、通常よりも注意深く行動すべきでしょう。
なお、新型コロナウイルスに関する法律問題については、下記ページにまとめていますのでご参照ください。
最後に、「個人間融資詐欺」「SNS融資詐欺」を含め詐欺に遭ったかもと思った際には、遠慮なく当事務所にご相談ください。