弁護士 若林翔 
「仮想通貨詐欺の被害金は返ってくるのか」
「仮想通貨詐欺の被害に遭ったときはどこに相談すればよいのか」
甘い話に乗せられて仮想通貨に大金を投資した結果、詐欺に遭ったことに気がつき、無事に返金されるのかどうか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
確かに、仮想通貨詐欺の返金は難しいといわれることもあります。
しかし、適切な方法を用いれば返金される可能性は十分あるので、最初からあきらめてはいけません。実際、グラディアトル法律事務所では、過去に仮想通貨詐欺の全額返金を実現した実績があります。
近年，仮想通貨（暗号資産）についての詐欺被害，消費者被害が急増しています。
ビットコイン（Bitcoin）、イーサリアム（Ethereum）、リップル（XRP、ripple)などのメジャーな仮想通貨（暗号資産）や、アルトコイン・草コインが急激に値上がりし，市場規模が拡大することにより，仮想通貨（暗号資産）やその投資への世間の関心が高まってきています。
これに付随するように，詐欺業者の仮想通貨（暗号資産）の世界への参入も増えてきています。
仮想通貨（暗号資産）の取引所経営者が詐欺罪で逮捕される事件や，仮想通貨（暗号資産）の販売業者が消費者庁から特定商取引法違反により業務停止命令をうける事件などが起こっております。
・絶対に儲かる
・ICO（Initial Coin Offering）が確実である
・元本保証があるから安心だ
・友人を紹介すれば紹介報酬を得られる
などと，甘い言葉に騙されて投資した結果，「投資したお金が返ってこない。」「相手と連絡が取れなくなった。」というような被害が増えてきております。
本記事では、仮想通貨（暗号資産）詐欺で実際に返金できた事例、返金方法、返金のためにすべきこと、全国対応などについて、弁護士が解説をしていきます。
本記事の内容に沿って行動すれば、仮想通貨詐欺の返金を実現できる可能性がグッと高まるので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
仮想通貨詐欺は返金できる可能性あり！実際に返金できた事例
仮想通貨詐欺での返金できる可能性があります。
仮想通貨詐欺の被害にあった場合、決して泣き寝入りしてはいけません。
ここでは、グラディアトル法律事務所の弁護士が代理人として、実際に仮想通貨詐欺の返金に成功した２つの事例をご紹介します。
仮想通貨詐欺の返金成功事例１：口座凍結で300万円の被害金全額の返金に成功した事例
この事例は、SNSを通じて知り合った人から「コインニールという仮想通貨取引所が扱う「cnv」という仮想通貨を買えば確実に億り人になれる」「自分は運営に携わっていて価格操作ができるから確実だ」などと言われて、300万円を相手の口座に振り込んでしまった詐欺被害事例です。
その後、仮想通貨「cnv」は暴落し、相手方とも連絡がつかなくなってしまいました。
返金依頼を受けた弁護士は、「自分は運営に携わっていて価格操作ができるから確実だ」などの言葉は十中八九嘘だろう、相手の口座に金を振り込ませる手口も怪しい。実際に投資すらしていないのではないかと考え、仮想通貨詐欺師の銀行口座を凍結しました。
口座凍結後、相手方である仮想通貨詐欺師から連絡があり、弁護士が粘り強く交渉しました。
その結果、仮想通貨詐欺の被害金300万円の全額の返金に成功しました。
この仮想通貨詐欺の返金成功事例の詳細は、以下の記事をご参照ください。
仮想通貨詐欺の返金成功事例２：ICO関連の仮想通貨詐欺で被害額600万円のうち500万円の返金に成功した事例
この事例では、「確実に儲かるICO案件で上場確実」「リップル社と提携しているからリップルと交換可能」と言われ、仮想通貨（暗号資産）購入資金として600万円を相手に手渡してしまいました。
しかし、この仮想通貨・ICO案件は、取引所に上場することなく、無価値になってしまいました。
依頼を受けた弁護士は、相手方に内容証明郵便を送付し、交渉を開始しました。
相手も弁護士をつけてきたため、弁護士同士での交渉となり、結果、500万円の返金に成功しました。
この仮想通貨詐欺の返金成功事例の詳細は、以下の記事をご参照ください。
リンク：【仮想通貨（暗号資産）詐欺の返金成功事例】600万円被害で500万円の返金に成功
以上のように、仮想通貨詐欺の被害にあってしまっても、返金できる可能性があります！
返金可能性を高めるためにも、できる限り早く、弁護士に相談しましょう。
仮想通貨詐欺にあった際に返金を求める方法
仮想通貨詐欺に遭った際に、返金を求める方法は大きくわ分けて5つあります。
それぞれのメリットや手続きの流れを正しく理解したうえで、個々の状況にあわせた最善の方法を選択するようにしましょう。
内容証明郵便で返金を求める
相手の連絡先が分かる場合は、まず内容証明郵便で返金を求めましょう。
内容証明郵便は、文書の内容や差出人・宛先などを郵便局に証明してもらえるサービスです。相手から反応がなく、裁判に発展した場合などに、被害者側から返金の請求をおこなったという事実を証明できます。
また、口頭やメールではなく、あえて内容証明郵便を利用することで本気度を伝えられる点もメリットといえるでしょう。相手が裁判に発展することをおそれて、返金に応じてくる可能性も十分あります。
ただし、内容証明郵便では、単に意思表示をおこなうことしかできません。相手が無視しても罰則はなく、強制的に返金させられるわけではないことも理解しておきましょう。
相手方と直接交渉を進める
詐欺の相手と連絡を取りあえる状況であれば、交渉によって返金を求めるのもひとつの方法です。交渉の進め方次第では、返金に応じてもらえる可能性もゼロではありません。
ただし、法的な知識・経験のない素人が詐欺の加害者と交渉しようとしても、まともに応じてもらえないことがあります。また、交渉に進んだとしても、どのように押し引きすれば有利になるのかを判断することは難しいでしょう。
そのため、少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士に依頼するのが賢明な判断といえます。豊富なノウハウをもとに交渉を進めてくれるうえ、弁護士が出てきた途端に相手が態度を急変させ、返金に応じてくるケースも少なくありません。
振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結届け出をおこなう
仮想通貨関連の振り込め詐欺に遭ったときは、振り込め詐欺救済法に基づく口座凍結届け出をおこなってください。振り込め詐欺救済法とは、振り込め詐欺の被害に遭った場合に、お金を取り戻すことができる法律です。実際、振り込め詐欺救済法に基づく措置によって、数百億円以上のお金が被害者の手元に戻っています。
振り込め詐欺の被害に遭ったときは、警察に被害届を提出したうえで、早急に振込先の金融機関に連絡をとりましょう。状況確認などがおこなわれたあとに、お金を振り込んだ口座を凍結してもらうことができます。その後、所定の手続きを経て、口座残高を上限に被害額の全部または一部が返金されるのが基本的な流れです。
届出をおこなう際には、所定の申請書とあわせて本人確認書類と振込の事実を確認できる書類の提出が求められるため、振込通知の控えなどは廃棄せずに保管しておきましょう。なお、個々の事情によっても違いはありますが、返金されるまでには半年程度の時間がかかる点にも注意してください。
なお、振込先の口座凍結は、弁護士から要請してもらうこともできます。金融機関への届出などを個人で対応するのは手間や時間がかかりますが、弁護士に依頼すればすべて任せられるので、より迅速に凍結手続を進められるでしょう。少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、まず弁護士に相談してみてください。口座凍結後も金融機関との連携のもと、被害金を取り戻すために動いてもらえるはずです。
民事訴訟で返還請求する
加害者が交渉に応じようとしない場合などは、民事訴訟で返還請求することも検討してみてください。裁判で勝訴できれば、強制力をもって被害金を返金させることが可能です。訴訟中に和解すれば、勝訴するよりも多くの金額を受け取れることもあります。
なお、詐欺の被害額が大きい場合は通常訴訟、返還の請求額が60万円以下の場合は少額訴訟を起こすケースが一般的です。とはいえ、個々の事情に合わせて選択しなければならないので、訴訟に踏み切る場合はまず弁護士に相談することをおすすめします。
なお、提訴するためには加害者側の名称や所在地の情報が必要です。正体が分かってもいない相手に対して、訴訟することはできないので注意してください。また、時間と費用が多くかかってしまうため、敗訴した場合のリスクが高い点も理解しておきましょう。
刑事告訴をおこなう
仮想通貨詐欺に遭った際に返金を求める場合は、刑事告訴も選択肢のひとつに入れておくとよいでしょう。
刑事告訴をしたからといって、被害額が直接的に返還されるわけではありません。しかし、刑罰を軽くするために、加害者側から示談を申し入れてくる可能性があります。示談の交渉をうまく進めれば、全額または一部の返金を実現できるかもしれません。
また、被害回復給付金制度によって、お金を取り戻せるケースもあります。被害回復給付金制度とは、犯人からはく奪した財産を被害者に給付金として支給する制度です。仮想通貨詐欺が刑事事件として認められた場合は、被害回復給付金制度が適用され、泣き寝入りせずに済む可能性があります。
仮想通貨詐欺の相手に返金させるためにやるべきこと
ここからは、仮想通貨詐欺の相手に返金させるためにやっておくべきことを解説します。主に3つのポイントがあるので、それぞれ詳しく見ていきましょう。
詐欺の相手に関する情報を収集する
まずは、詐欺の相手に関する情報をできるだけ収集するようにしましょう。返金を請求したり、訴訟を提起したりする際には加害者側の情報が必要です。詐欺に使用されたパンフレット・チラシ・名刺・契約書などから、以下のような情報を確認してみてください。
- 業者名
- 代表者氏名
- 住所
- 口座情報
- SNSアカウント
事実経過を整理しておく
仮想通貨詐欺の相手に返金させるためには、事実経過を整理しておくことも大切です。時系列に沿って事件の詳細をまとめていれば、警察や弁護士なども状況を正確に把握しやすくなります。
具体的には、加害者とはじめて接触した日、お金を振り込んだ日、返金を求めた日などを整理しておくとよいでしょう。加害者とメールやSNSでやり取りしていた場合は、事実経過を示す重要な資料となるので、すべての送信履歴・受信履歴を保管しておくようにしてください。
なお、事実経過をまとめる際は、箇条書きでメモに残しておくことをおすすめします。視覚的にわかりやすい状態で整理しておけば、弁護士などに事情を説明する際にも役立てられるはずです。
被害を証明する証拠を集める
仮想通貨詐欺の返金を求めるのであれば、被害を証明する証拠の収集は欠かせません。警察に被害届を提出する際や、救済措置を利用する際には証拠を示しながら、被害状況を説明する必要があります。裁判で争うことになった場合でも、証拠がなければ自分自身が不利な状況に陥ってしまう可能性も出てくるでしょう。
仮想通貨詐欺の証拠としては、主に以下のようなものが該当します。
- 契約書
- 取引明細書
- 通帳
- メール・LINEの画像
- 購入履歴ページの画像
- 詐欺で使用されたサイトのURL
- 電話の音声記録
交渉や訴訟においては、証拠の数が多ければ多いほど有利に立てるので、詐欺に関係するものはすべて保管しておくようにしてください。判断に迷う場合は、弁護士などに証拠としての有用性を相談してみるのもよいでしょう。
仮想通貨詐欺で返金が難しいケース
次に、仮想通貨詐欺で返金が難しいケースを紹介します。主に3つのケースが挙げられるので、自分自身の被害状況を振り返りながら読み進めてみてください。
１ 相手と連絡が一切取れない
仮想通貨詐欺の相手と連絡が一切取れない場合は、返金されない可能性が高いといえるでしょう。そもそも連絡の取りようがない相手に対しては、返金を求めることさえできないためです。
特に仮想通貨詐欺では、インターネットやSNSで知り合った人物に騙されるケースが多いので、身元情報がつかめないまま、逃げられてしまうこともあるでしょう。この場合、自力で相手の情報を探るのは難しく、弁護士や警察に協力を求める必要があります。
２ 被害に遭ってから長期間が経過している
仮想通貨詐欺の返金が難しいケースのひとつが、被害に遭ってから長期間が経過している場合です。奪われたお金がすでに処分されていたり、加害者が逃亡していたりする可能性があります。
また、被害から長期間経過している場合、返還請求権が失効しているケースもあるでしょう。民事事件として詐欺の損害賠償請求をおこなう権利の時効は、詐欺の事実と加害者を知ったときから3年間です。3年を過ぎると、そもそも被害額を請求することすらできなくなります。
ただし、被害者が加害者を知らない場合は、事件発生後20年が経過しない限り請求権は消滅しません。また、消滅時効は猶予や更新が認められるケースもあるので、期限が迫っている場合は弁護士に対処法を相談してみてください。
３ 海外に仮想通貨を送金している
ビットコインなどの仮想通貨を海外に送金してしまった場合、返金のハードルは非常に高いといえるでしょう。仮想通貨の送金は現金を口座に振り込むよりも、流れを追いにくい特徴があります。さらに、国をまたいで事件処理をおこなうとなると、法的手続きも煩雑になってしまいます。
また、仮想通貨の送金先に指定されているウォレットは、本人確認が取れないケースも少なくありません。この場合、仮想通貨が移動している事実はわかっても、取り返すことは基本的に難しいでしょう。
仮想通貨詐欺に遭ったときの相談先
仮想通貨詐欺に遭ったときの主な相談先としては、弁護士、警察、消費者被害の公的な相談窓口の3つが挙げられます。
結論からいうと、仮想通貨詐欺にあった場合には、まず弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談・依頼すれば、返金の可能性が大幅に高まります。また、返金に関する具体的な手続きを任せられるのは弁護士だけです。
ただし、弁護士費用が被害額を上回る場合など、ほかの相談先を利用したほうが望ましいケースもあります。ここでは、各相談先の特徴やメリットを解説するので、個々の状況にあわせて適切に使いわけてください。
それぞれに対応できる範囲や相談方法が異なるので、状況にあわせて適切に使い分けましょう。
弁護士
仮想通貨詐欺のあったときは、まず弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談する一番のメリットは、返金してもらえる可能性を高められる点です。弁護士は豊富な知識・経験をもとに、個々の状況にあわせた法的な手続きを進めていくので、自力で解決を目指すよりも迅速かつ確実な問題解決が期待できます。
また、相手方との交渉はもちろん、訴訟に移行した場合において、すべての手続きを一任できることも大きなメリットといえるでしょう。各種手続きに要する手間や精神的な負担を大幅に軽減できます。
ただし、弁護士に相談・依頼するには弁護士費用が必要です。返金を求める額が小さい場合は、弁護士費用のほうが高くついてしまうケースもあるので、その場合は、警察や公的な相談窓口を利用してみてください。
警察
仮想通貨詐欺に遭ったときは、警察に相談するのも選択肢のひとつことも大切です。被害届を提出し、受理されれば、加害者の特定や逮捕に向けて動いてもらうことができます。ただし、証拠が不十分だったり、被害額が少額だったりした場合には、対応してもらえない可能性もあるので注意しておきましょう。
また、警察は民事不介入なので、返金請求に関することまでは関与してくれません。返金に向けた手続きを進めたいのであれば、弁護士や公的な相談窓口に相談することをおすすめします。
消費者被害の公的な相談窓口
被害額が少額の弁護士や警察に相談しにくい場合などは、まず消費者被害の公的な相談窓口を連絡してみるのもよいでしょう。仮想通貨関連のトラブルに関しては、金融庁や消費者庁が個別相談に応じています。
- 金融庁：金融サービス利用者相談室 0570-016811（平日10:00～17:00）
- 消費者庁：消費者ホットライン 188(受付時間は個別に案内される相談窓口による)
公的な相談窓口に相談すれば、今後の方針や解決策などを提示してもらえる可能性があります。しかし、個々の手続きに関して細かなサポートを得ることは難しい点に注意してください。返金に向けて、相手方との交渉や訴訟を検討している場合は、弁護士に相談するのが賢明な判断といえます。
まとめ
仮想通貨詐欺は返金が難しいといわれることもありますが、被害額を取り戻せる可能性は十分あるので決してあきらめてはいけません。相手が交渉に応じてくれない場合には、振り込め先救済法に基づいて口座を凍結したり、民事訴訟などの手段によって返金を求めたりすることもできます。
とはいえ、法的な知識のない個人が、仮想通貨詐欺の返金を求めることは現実的ではありません。少しでも返金の可能性を高めたいのであれば、弁護士をはじめとした専門家に相談し、具体的なアドバイスを受けることが重要です。
グラディアトル法律事務所は、仮想通貨詐欺に関する豊富な解決実績があり、返金交渉や訴訟なども数多く取り扱っています。仮想通貨詐欺に遭い、返金されずに困っている方はひとりで悩まず、弊所へご相談ください。LINEでの無料相談もおこなっているので、お気軽にどうぞ。