コラム
COLUMN
2024.2.4
立ち退き交渉代行は弁護士一択!理由と2400万円の立退料増額事例

「借りている物件の立ち退き請求がきた。誰かに交渉を任せたい!」
「立ち退き交渉って自分でするより、代行で専門家に頼むべき?」
物件のオーナーから立ち退き請求されてしまい、どうにか自分で交渉しようとしたけれど、限界を感じているという方は少なくありません。
結論からお伝えすると、立ち退き交渉は代行した方が「立ち退き拒否できたり適正な立退料をもらえる可能性が最大化」されます。
弁護士以外の立場の人が立ち退き交渉をおこなっても、上記のようにうまくいくことは、ほぼないでしょう。
たとえば、自分で直接交渉をしてしまった結果、
・オーナーからの威圧的な態度に不安になってしまう
・オーナーがなかなか交渉に応じてくれず、時間だけが過ぎていく
・正当な立退料の金額がわからず、安い金額で交渉に応じてしまう
・十分だと思っていた立退料だが、引越し後に高額出費が重なってしまう
このように、大きく損をしてしまう人も少なくありません。
そこを助けてくれるのが、立ち退き交渉代行です。
実際に、グラディアトル法律事務所に立ち退き交渉代行をご依頼いただいたことで、立退料を大幅増額できた方もいらっしゃいます。

立退料の金額だけみても、法律の知識をもって立ち退き交渉代行をおこなうメリットは大きいことがわかりますよね。
とはいえ、交渉を有利に運び、あなたが最終的に受け取れる立退料の金額を増額できるかどうかは、依頼する弁護士次第で大きく変わります。
そこでこの記事では、立ち退き交渉代行を活用すべき理由と、依頼すべき弁護士について、わかりやすく紹介していきます。

たとえ、オーナー側から強気の立ち退き交渉をされている場合でも、慌てて対応する必要はありません。
提示された条件をしっかり吟味して、あなたが将来的に損しない立退料を確実にもらったうえで、立ち退き請求に応えるようにしましょう。
借主側の立ち退き交渉について知らずに損をしないためにも、この記事を参考に立ち退き交渉代行について理解していきましょう。
1. 立ち退き交渉代行を依頼して得られる金銭的・精神的メリットとは?
冒頭でもお伝えしたように、たとえ物件のオーナーから立ち退きを要求されたとしても、その場で同意しなければいけないというわけではありません。
早い段階で弁護士に立ち退き交渉の代行を依頼することで、借主の損失を最小限にできます。

立ち退き交渉には、不動産や法律の知識知識が必要になるのはもちろんですが、オーナー側と交渉するために時間をさかなければいけません。
なかには、話し合いが平行線のまま双方の着地点がみつからず、解決までに1年以上かかってしまう場合もあります。
立ち退き交渉の話し合いを続けている間にも、あなたは家賃を払い続けなければいけないですし、新居へ引っ越すタイミングもずれてしまいますよね。
少しでも借主であるあなたの不安や負担を軽減するためにも、さまざまなリスクを回避してくれる弁護士の立ち退き交渉代行を活用していくべきです。
まずは、弁護士の立ち退き交渉を利用すべき理由について具体的にご紹介します。

1-1. 法的な知識を元に、立ち退き請求を拒否 or 適正な立退料をもらえる
弁護士に立ち退き交渉の代行を任せていれば、法的に正しい方法で立ち退き請求を拒否するか、立ち退くにしても適正な金額の立退料をもらえます。
なぜなら、オーナー都合の立ち退き請求は借地借家法で定められている「正当事由」に該当しないと、有効だと認められないからです。
不動産オーナーからの急な立ち退き請求は、この正当事由に該当していない場合が多くあります。
・立ち退きを要求している理由が、自分の都合だけである ・老朽化していると主張しているが、そこまで大規模な修繕が必要なわけではない ・提示している立退料が安すぎる ・立ち退きによって大きな営業損失を受けてしまうことがわかっていない ・オーナーよりも、借主の方が建物使用の必要性が大きい |
上記のように、ほとんどの立ち退き請求が、借主の大きな損失につながるものになっているのです。
このことを知らずに自分で交渉を進めてしまうと、立退料もしっかりともらえずあなただけが損をしてしまうかもしれません。
しかし、弁護士が交渉を代行してくれれば、交渉段階で双方にとって適切な条件と立退料を算出してくれます。
安すぎる金額で同意せずに、あなたが本来受け取れる立退料を明確にしたうえで、勝ち取ってくれるのが弁護士による立ち退き交渉代行の大きなメリットです。
1-2. 交渉を丸投げできるから精神的な負担なしに早期解決できる
立ち退き交渉を弁護士に依頼すると、その後の交渉や調査を丸投げできるので、あなた自身の精神的負担も軽減でき、早期解決も可能です。
立ち退き交渉で悩んでいる方のなかには、オーナーとのやりとりが原因で、精神的に大きな負担を感じてしまう方も少なくありません。
・威圧的な態度で対応されてしまう ・こちらの主張を伝えても、オーナーが聞く耳をもたない ・話し合いのために、仕事を休まなければいけない ・立退料を決めるために、さまざまな要素を調べて調査しなければいけない ・新しい物件を探すために走り回らなければいけない |
今まで、立ち退き交渉をしたことがない人にとって、はじめての立ち退き交渉の精神的負担は予想以上に大きなものになるでしょう。
とくに居住用ではなく、業務用の店舗・テナントなどを立ち退くように要求されている場合は、その負担も大きくなってしまいますよね。
立ち退き交渉の代行を依頼すれば、ストレスを感じやすく時間がかかる交渉をまる投げできるので、あなたの精神的負担も軽減できますよ。
2. 実際に弁護士の協力によって立退料を大幅増額できた事例
物件オーナーからの立ち退き交渉は原則拒否して立退料を増額できるとわかっていても、「本当に立退料をもらえるのだろうか?」と不安に感じてしまうかと思います。
そこで、グラディアトル法律事務所で実際に解決したお客様の立ち退きトラブルについてみてみましょう。
▼立退料を2,400万円増額できた事例
・ビルの一室を事業の事務所として利用 ・オーナーより「ビルの老朽化に伴い、建て替えをする」という理由で立ち退きを要求 ・オーナーから提示され立退料は700万円 |
このケースでは、建物の老朽化に伴い立ち退きを要求されていました。
借主側も「意地でも立ち退かない!」と主張しているわけではなく、適正な立退料をもらえれば同じ地域に移転しても良いと考えていました。
しかし最初に提示された立退料では、立ち退きの際に生じる損失を補えないと感じ、グラディアトル法律事務所にご相談いただきました。
弊所では、オーナーからの立ち退き請求を適切に判断したうえで「たしかに老朽化しているので正当事由であるが、立ち退きに生じる損失が多すぎるので立退料を増額したい」という旨で交渉を進めることにしたのです。
交渉の結果、当初700万円だった立退料を3,100万円まで増額できました。

もしも、借主が自己判断で立ち退き請求に同意した場合、本来もらえるはずだった金額よりもはるかに少ない立退料になっていたでしょう。
法律の知識や経験がある弁護士だからこそ、ここまでの大幅増額が実現できるのです。
3. 立ち退き交渉を代行してもらう場合の弁護士費用の目安
立ち退き交渉代行を弁護士に依頼した場合、必要になってくる弁護士費用は、法律事務所によってさまざまです。
そのため、一概に「弁護士費用が高い・安い」という判断はできません。
実際の金額イメージをしやすくするために、グラディアトル法律事務所の費用についてみましょう。
立ち退き交渉にかかる弁護士費用※1 | |
着手金 | 無料※2 |
事務手数料 | 1万1,000円 |
成功報酬※ | 立退料の11〜22%+22万円 |
出典:立退料についての弁護士費用
※1:訴訟案件の場合には、事案の内容に応じて別途お見積もりいたします。
※2:内容により上記料金体系でお受けできない場合もあります。
このように、最終的にあなたが受け取れる立退料の金額次第で、弁護士費用は変動します。たとえば、以下のようなイメージです。
もちろん、最終的な弁護士費用は、依頼する法律事務所によって各費用も変わります。
グラディアトル法律事務所では初回相談無料で承っていますが、なかには「最初の30分だけ無料」という法律事務所もあります。
また、着手金に数十万円必要になるケースもあると覚えておきましょう。
立ち退き交渉を弁護士に依頼する場合は、最終的な立退料の約3〜4割ぐらいの金額を支払うイメージで考えておくのがオススメです。
4. 立ち退き交渉は依頼する弁護士の腕によって結果が大幅に変わる!
物件オーナーとの立ち退き交渉は、弁護士に立ち退き交渉代行を依頼する方が、あなたにとって圧倒的にメリットがあるとおわかりいただけたかと思います。
ただし、どの弁護士に依頼するかによって結果が大きく変わるので注意が必要です。
可能な限り立ち退き交渉代行の実績があり、確実に立退料を増額して問題を解決してくれる弁護士を選びましょう。
一言で「弁護士」といっても、それぞれが得意とする分野で活動するのが一般的です。
なかには立ち退き交渉代行の経験がない弁護士もいることを、必ず覚えておきましょう。
・そもそも立ち退き交渉代行の実績がない ・実績はあるが立退料増額で大きな成功をおさめていない ・物件オーナー側の立ち退き交渉代行が得意 ・借主側の立ち退き交渉代行が得意 |
このように、弁護士それぞれが違うからこそ、依頼する前にしっかり選ばなければいけません。
確実にあなたの要望に答えて問題を解決できる弁護士に出会えれば、高額な立退料が関わってくる立ち退き交渉トラブルもスムーズに解決できますよ。
5. 立ち退き交渉代行であなたを救ってくれる弁護士の選び方
実際に立ち退き交渉代行を弁護士に依頼する際には、下記のポイントを押さえた弁護士を選ぶべきです。

立ち退き交渉は、どれだけ早い段階で適切に対処できるかどうかが、その後の「得られる立退料」や「引っ越すタイミング」などに影響してきます。
かといって、慌てて弁護士を探してしまい、立退料をそこまで増額できない弁護士に依頼してしまっては元も子もありませんよね。
そのようなケースを避けるためにも、ここで紹介する弁護士の選び方を参考にしてみてください。
5-1. 交渉力の強い弁護士を選べば、立退料を増額できる
立ち退き交渉を成功させるためには、弁護士の交渉力が重要になってきます。
交渉力が強ければ、より立退料を増額できるでしょう。
交渉力があるか見極める際には、以下を参考にしてみてください。
・話が脱線することを防ぎ、適切な方向に誘導してくれる ・あなたの話を聞くだけではなく、質問を投げかけてくれる ・「こうした方が良い」とはっきりと教えてくれる ・1つの方法だけではなく、柔軟にさまざまな方法で対応できる ・相手側の事情も理解して提案できる ・常に期限を決めて行動している |
交渉力の強い弁護士ほど、上記の項目を網羅している場合がほとんどです。
依頼主に寄り添うだけではなく、相手側にもしっかりと理解を示して寄り添うことで、より交渉スピードが上がります。
また、可能な限りの立退料増額も実現可能になるでしょう。
逆にいうと、強引に交渉を押し進めるようなタイプでは、交渉の場で柔軟に対応できない可能性が高いのです。
満足いく立退料を獲得するためにも、交渉力が強い弁護士を選べるようにしていきましょう。
5-2. 立ち退き交渉成功の実績があれば、安心・信頼して確実に解決できる
立ち退き交渉を依頼するのであれば、実際に立ち退き交渉の成功実績がある弁護士に相談するべきです。
弁護士にも得意分野があるため、個人間トラブルを主に取り扱っている事務所もあれば、会社同士のトラブルを取り扱っている事務所もあります。
また、立ち退き交渉といっても「立ち退きを要求する側」と「立ち退きを要求された側」で対応は異なります。
確実にあなたの立ち退き交渉トラブルを解決するためには、「借主側の立ち退き交渉の成功実績」がある弁護士が適任です。
5-3. 依頼主に寄り添ってくれる弁護士を選ぶべき
弁護士選びで忘れてはいけないのが「あなたに寄り添ってくれる弁護士」であるかどうかです。
依頼主に寄り添えるかどうかで、その弁護士が全力で問題解決のために交渉してくれるかどうかを判断できます。
たとえば、下記のように接してくれるかどうかを、弁護士との初回相談でみてみましょう。
・依頼主に寄り添って話を聞いてくれる ・立ち退き請求されたことに不安を感じていることを理解してくれる ・疑問点に真摯に答えてくれる ・いつでも迅速に対応してくれる |
ただでさえに立ち退き請求をされて、焦りや不安を感じている依頼主に対して、威圧感を感じるような態度で接してくる弁護士を信頼できるでしょうか。
きっと「本当はこうしたいけれど、いうと迷惑になるかも」と、あなたも萎縮してしまうかもしれません。
弁護士との話し合いの段階で、あなたが本音を伝えられなければ、本当に得たい結果や立退料は得られないのです。
だからこそ、本音で話し合える信頼できる弁護士を選ぶようにしてくださいね。
6. 借主側の立ち退き交渉代行ならグラディアトル法律事務所にお任せ
今すぐにオーナーからの立ち退き請求に対処して、立退料をしっかりともらいたい方は、借主側の立ち退き交渉に強い、グラディアトル法律事務所にお任せください。

急にオーナーから立ち退き請求されて
「立ち退かなきゃいけない?どうしよう!」
「引越し費用は?物件はみつかるだろうか?」
と不安を感じているかと思います。個人の方はもちろん、店舗やテナントを借りている事業者の方の場合は、今後のビジネスへの不安も大きなものでしょう。
おひとりで立ち退き交渉に対応していこうとすると、不安を感じながらも試行錯誤していかなければなりません。
私たちにお任せいただければ、立ち退き請求されても、請求を拒否したうえで立退料を増額できますよ。
その理由について、具体的にご紹介しましょう。
6-1. 事業所の立ち退き交渉代行で、実際に立退料大幅増額の実績あり!
グラディアトル法律事務所は、個人の立ち退きトラブルだけではなく、より損失額の大きい事業所の立ち退きトラブルにも多数の実績があります。
▼立ち退き交渉代行の実績(一部)
・700万円の立退料から3,100万円に大幅増額! ・立ち退きに同意する代わりに数億円規模の立退料を獲得! |
事業所を移転することになってしまうと、そこに生じる営業損失は膨大なものになってしまいます。
たとえ立退料をもらっていたとしても、引越し費用だけであっという間になくなってしまい、営業再開までに必要なお金も足りなくなってしまう可能性もあるでしょう。
しかし、私たちに立ち退き交渉代行をご依頼いただければ、立ち退き後に生じる損失に大きな金銭的不安を感じる必要はありません。
6-2. とにかく徹底的に費用を洗い出して、立退料を最大限まで増額する!
「弁護士に頼めば、立退料はしっかりもらえるだろう」と単純に考えている方もいるのではないでしょうか。
実際のところは、ケース次第で判断が異なる借地借家法だからこそ、弁護士がどこまで調査して交渉できるかで立退料が大幅に変動するのです。
グラディアトル法律事務所では、ご依頼主が立ち退きに応じることで生じる損失額を徹底的に洗い出すことに全力投球しています。
たとえば、居住用と事業所のそれぞれの場合で、費用内訳をみてみましょう。

ここまで徹底的に費用を洗い出すことが、最大限の立退料増額につながります。
今までの立ち退き交渉代行の実績と、培ってきた経験と知識をフル動員することで「立ち退いたら、引越し費用など多額の出費がかかる…」と不安を感じるあなたの負担を、少しでも軽くできるのです。
6-3. 365日24時間受付いつでも迅速に対応・相談できる
弊所の弁護士との相談は、365日24時間いつでも受け付けています。
さまざまな相談方法をご用意しているので、遠方にいる方や、時間の都合がつかずにご来所できない場合でもご安心ください。
▼利用できる相談方法
・対面 ・電話 ・メール ・LINE ・Zoom など |
繰り返しお伝えしてきたように、立ち退きを要求されている場合、いかに早い段階で適切に対処できるかどうかが重要です。
「なかなか弁護士に相談する時間が作れない」と相談までに時間がかかってしまえば、それだけで得られる結果も少なくなってしまうかもしれません。
グラディアトル法律事務所では、ご相談には迅速対応し、いざという時にはすぐに駆けつけられるような体制を整えています。
現在、物件オーナーから立ち退きを要求されていて、不安な日々を送っている方こそ、私たちにご相談ください。
まずは、グラディアトル法律事務所に相談して、適切な対処法と本来であればもらえるはずの立退料の金額について知ることから始めましょう。
7. まとめ
この記事では、借主側が利用できる立ち退き交渉の代行について解説してきました。
立ち退き交渉は自分でおこなうこともできますが、弁護士などの専門家に代行してもらう方が、借主側にはメリットがあります。

立ち退き交渉代行を依頼する際に注意したいのが、そもそもお金を払って交渉を代行してもらう行為は、原則として弁護士のみができるという点です。
立ち退き請求されてしまい、どのように対応したらいいかわからず不安に感じている方は、まずは弁護士に相談するのがオススメです。
とくに事業用の店舗・テナントの立ち退きを要求されている場合は、迅速な対応が必要になるでしょう。
グラディアトル法律事務所では、個人・事業所どちらの立ち退き交渉トラブルにも力を入れています。
あなたの不安を解消して、立退料を獲得できるように、全力を尽くすのでぜひ一度ご相談ください。