誹謗中傷削除・発信者情報開示の弁護士無料相談

弁護士に依頼をすることのメリット

スムーズに削除要請手続きをすることができます。
風評被害を招く誹謗中傷に対して、ご自身でも削除要請をすることが可能ですが、法律の専門家である弁護士が検証の上、必要な手続きをとることで、要請に応じてもらえる可能性が高まります。
削除要請に応じてもらえない場合には、「仮処分」という裁判上の手続きをとることもできますので、適切な解決が得られる可能性がより高まります。

投稿者の特定手続きを行うことができます。
弁護士に依頼をしていただくことで、IPアドレスの開示請求や発信者情報開示請求など、プロバイダ責任制限法に基づき、悪質な投稿者に関連する者の氏名・住所等を特定できる場合もあります。
投稿者が特定できた場合は、損害賠償請求をすることも可能になります。

費用負担が軽減できる場合があります。
ネット上での書き込みに対して逆SEO業者などに依頼をすると、削除までの時間が特定できないだけでなく、多額の費用が掛かってしまう可能性があることに加え、書き込み自体はそのままネット上に残存するため、拡散を防ぐ手立てとしては不十分となってしまう場合があります。
弁護士に依頼をしていただくことで、プロバイダや投稿者に対して直接的なアプローチができ、問題の書き込み自体の削除等の手続きが取れるので、問題の抜本的な解決を図ることができます。

名誉毀損について

名誉毀損(めいよきそん)とは、公然と、他人の名誉を傷つける(毀損する)、不法行為や犯罪の事です。

名誉毀損罪の法定刑は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金とされています（刑法230条1項）。

名誉毀損罪は親告罪ですから、検察官が公訴するには、被害者の告訴が必要になります。

侮辱罪について

名誉毀損罪に非常に近いものに侮辱罪があります。

侮辱罪は公然と他人を侮辱する犯罪で、罰則は【拘留/科料】となっており、罰則は非常に軽いものです。侮辱とは、他人の人格を蔑視するようなことです。

例えば、「君は会社に必要のない人間だ」などと、具体的事実の適示ではなく意見等を述べることです。名誉毀損との違いは、具体的事実の適示がないという点にあります。

プライバシーの侵害について

プライバシーの侵害とは、私生活上の事実であって、一般人が第三者に公開しないで欲しいと考える事実、かつ、一般に人々にまだ知られていない事実を公表することを言います。

単なる氏名や住所であっても、一般的に、誰にでも教えるものではありませんから、これを知られたくない第三者に対して公開してしまえば、プライバシーの侵害に該当します。

信用毀損罪、業務妨害罪

インターネット上で書き込んだ事実が虚偽の情報であった場合、名誉毀損罪と同時に、別の犯罪も成立することがあります。

例えば、「コンビニで買ったお菓子に異物が混入していた」とSNS（ツイッターなど）でつぶやいたとしましょう。これが虚偽であれば、お菓子メーカーの信用を毀損したとして、信用毀損罪（刑法２３３条前段）が成立します。
さらに、メーカーがお菓子を回収せざるを得なくなる等、業務に支障をきたした場合は、偽計業務妨害罪（刑法２３３条後段）が成立する可能性が出てきます。