「トレントで開示請求を受けた！」

「無視、拒否、同意、どれを選ぶのが正解なの？！」

今まさに、トレントで開示請求を受けて困っていませんか？

現在までに、トレント関連の事件を200件解決した弁護士が断言します。トレントを利用して、「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」を受け取ったときの対応は「同意一択」です。

なぜなら、意見照会書に同意して、早期に解決するほうが、時間も費用もかからないからです。

意見照会書への同意は相手方へ「反省している姿勢」を伝えることになり、減額の交渉に結びつけることができます。

また、トレントはそもそも開示請求が裁判所で認められ、プロバイダから開示されることが多いです。あなたが無視・拒否したところで結局相手に情報が開示される可能性が高いので、無駄です。

ですが、5chには、

「開示請求（意見照会書）は無視でOK」

「損害賠償金は大したことないから、弁護士に依頼しないほうがいい」

…などと、もっともらしく書いてありますよね。

トレントでのトラブルについて、匿名で書き込んであるものは、デマが多いと思ってください。

実は、トレントでトラブル中・または解決した人は、ネットに書き込みできません。書き込むことで示談できず逮捕に発展したり、高い損害賠償金を支払ったりする羽目になるからです。

トレントの開示請求について、体験談のブログやSNSが見つからないのは、このためです。

素人の適当なデマを鵜呑みにしたばかりに、取り返しがつかないことになってしまっても、誰も責任を取ってはくれません。

そのような最悪の事態を避けるために、本記事ではトレント関連で開示請求を受けた場合の対処法を弁護士が解説します。

我々グラディアトル法律事務所では、トレント関連のトラブルの解決実績が200件以上あります。

匿名掲示板とは違い、弁護士がしっかりと今までの経験と法的根拠を提示してお伝えしていきますので、ぜひ参考にしてください。

トレントで開示請求を無視・拒否した場合の末路4つ

トレントで開示請求を受けても、「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」を無視または拒否したら、どうなるのでしょうか。

ここでは考えられる4つの末路を見ていきましょう。

【末路1】高額な損害賠償請求をされる

1つ目の末路は、民事訴訟になって、高額な損害賠償金を請求されるケースです。

損害賠償請求は、著作権者が本来得られるはずの利益を侵害したことへの救済措置です。

損害額については、法律により算定規定が設けられています。

上記は、損害額を算定する方法の目安の一例です。

トレントで違法行為の対象となりやすい、漫画やAV・動画などの損害賠償額を算定してみましょう。

トレントは「ダウンロード＝アップロード」の性質上、不特定多数の人がファイルをダウンロードできる状態なので、損害額が高額になりやすいです。

人気の漫画やコンテンツであるほど、ダウンロードされやすいので、損害額は大きくなります。

たとえ、あなたが個人で楽しむためにダウンロードしたとしても、トレントを利用している以上、不特定多数の人に提供したとみなされるので注意しましょう。

【末路2】示談が難航する

2つ目の末路は、示談が難航するケースです。

トレントによる違法行為のトラブルは、以下の3つのいずれかで解決します。

上記のうち、最も穏便な解決方法が和解です。

和解は当事者同士の話し合いによって解決でき、早期に話がまとまれば、時間と費用が節約できます。

しかし、和解を受け入れるかどうかは、著作権者側次第です。あなたが和解を望んでも、相手が民事または刑事訴訟を希望するなら、止める方法はありません。

意見照会書を拒否または無視して、心証を悪くすると、和解の条件として厳しい内容を提示される恐れもあります。

示談が難航すると、その分、時間も費用もかかります。示談で解決したいなら、著作権者側を怒らせないためにも、早期に真摯な対応をする必要があります。

【末路3】刑事告訴される

3つ目の末路は、「刑事告訴される」です。刑事告訴されると、捜査が行われます。

「トレントで違法行為をしても、捜査されない」というのは、半分正解です。トレントの違法ダウンロード・アップロードは「親告罪」のため、著作権者の告訴がなければ、捜査対象になりません。

トレントの違法行為で告訴されやすいのは、下記のような極めて悪質なケースです。

・不正アップロードで、広告収入を荒稼ぎする

・多数転売して、大きな損害を与える

もっとも、著作権者はトレントによる違法アップロード等の利用自体を重く受け止め、悪質なものであると考えています。

また、油断は禁物です。悪質度が低くても、権利者によっては告訴をする場合もあります。

権利者によって違法行為者への対処が異なりますので、あなたの行為が大丈夫と断言することはできません。

刑事告訴で有罪になると、当然前科がつきますし、下記の刑罰が科されることになります。

【末路4】裁判になると時間と弁護士費用がかかる

4つ目の末路は、「裁判になると時間と弁護士費用がかかる」です。

裁判は、罪を認めて著作権者側の損害賠償額を受け入れるなら、数日〜3ヶ月程度で終わります。しかし、罪を否認したり、損害賠償額で争ったりするなら、半年～数年かかることもあります。

刑事・民事のどちらにも言えることですが、裁判を弁護士なしで乗り切るのは現実的ではありません。そのため、ほとんどの人は裁判には、弁護士を伴って臨みます。

一般的に、裁判時にかかる弁護士費用の種類は下記のとおりです。

トレントの違反行為で裁判となると、数十万円以上の弁護士費用がかかります。裁判が長期化すると、場合によっては100万円以上の弁護士費用がかかることもあります。

さらに、裁判で負けると、弁護士費用のほかに、損害賠償請求金も支払わなければいけません。

インターネット掲示板の中には、「示談するよりも、裁判で損害賠償請求されるほうが安く済む」という書き込みもありますが、再生回数やダウンロード数が少ない裁判例を参考にしているだけです。

損害賠償金は、再生回数やダウンロード数によって大きく跳ね上がりますから、甘く見積もるのは危険すぎるといえるのです。

トレントで開示請求を受けた時の正しい対処方法｜解決までの6つのSTEP

ここまでお読みいただいたあなたは、「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」を無視または拒否してはいけないと理解しているでしょう。

では、具体的にどのように対処するのが良いのでしょうか。

ここでは、トレントで意見照会書がきた時の正しい対処を、解決までの6つのSTEPで解説します。

 

STEP1. 意見照会書の内容を確認する

意見照会書は、プロバイダ契約者宛てに届きます。意見照会書が届いたら、まずは記載内容を確認しましょう。

以下は、意見照会書に記載される内容の一部抜粋です。

記載内容に相違点がないか、確認しましょう。

STEP2. 弁護士に相談する

意見照会書の内容が概ね事実なら、弁護士に相談するのをおすすめします。

弁護士に相談することで、意見照会書への同意含め、現在のベストな対応が分かるからです。

他人に違法行為を告白することに恐怖を感じるかもしれません。ですが、ご安心ください。弁護士には守秘義務がありますから、あなたの秘密が漏れる心配はありません。

また、ほとんどの弁護士は、あなたの罪を咎めたり、人格否定したりすることなく、相談に乗ってくれるでしょう。

不安かもしれませんが、嘘偽りなく状況を告白することが大切です。正確な情報でなければ、あなたに不利益が生じる可能性があります。

STEP3. 弁護士の名前で「受任通知兼回答書」を出してもらう

弁護士に相談し、依頼を決めたら、著作権者側へ「受任通知兼回答書」を送付してもらいます。

受任通知兼回答書は、

・弁護士があなたの代理人に就任したこと

・開示請求に対する回答

を記載したものです。

この書類を送付後は、代理人同士でやり取りします。

あなたのもとに著作権者側から連絡や書類が届かなくなるので、家族や職場バレも防ぎ、これまで通りの生活を送ることができるでしょう。

STEP4. 相手から連絡が来るのを待つ（ 1ヶ月程度）

受任通知兼回答書送付後、1ヶ月程度で著作権者側から連絡がきます。

著作権者側から連絡が来るまで、あなたは黙って待つのみです。

連絡を待つ間は、どうしても「最悪のケース」をイメージしてしまいますよね。

「とんでもない金額を請求されたら、どうしよう」

「刑事で訴えられて裁判になったら、どうしよう」

不安になるあまり、インターネットであれこれ検索する方もいますが、絶対にやめてください。あなたが欲しい「トレントで開示請求を受けた時の損害賠償金」「開示請求後の和解率」などは、どこにも載っていません。

インターネットのデマを見ていると、メンタルを病んでしまいます。

疑問や不安があるなら、弁護士に相談するのが一番です。著作権者側からどのような返事が来ても、弁護士はあなたに不利益がないように最善を尽くします。

最悪のケースを想像して精神のバランスを崩すより、これまで通りの日々を過ごすように努めましょう。

STEP5. 双方の代理人が話し合い、示談を締結する

著作権者側から連絡がきたら、双方の代理人が話し合いを行います。

悪質性が高かったり、著作権者側が刑事告訴などを強く望んだりしなければ、最も穏便な解決方法である和解を目指します。

早い段階で罪を認め、意見照会書に同意していると、和解となるケースが多いです。

双方の代理人が和解する条件を交渉し、示談を締結します。和解は、条件を記載した書面で合意をします。

以下は、トレントでの和解書・示談書のサンプルです。

上記の書面にあるように、双方が「本件に対して、一切口外しない」ことが明記されています。

この約束を破ると、和解はすべて反故となり、再び逮捕や高額な損害賠償金を請求されることになります。

STEP6. 示談金の振込をする

示談締結時に決めた示談金を振り込むと、解決となります。

示談金の振り込みは、示談交渉を始めてから2〜3ヶ月後が目安です。一括払いが基本なので、あらかじめ用意しておきましょう。

トレントのトラブルにおける示談金の相場は、10〜150万円となっています。示談金の相場はあくまで目安で、以下によって金額は変わってきます。

示談金は双方の話し合いで決まるため、相場より高い金額を提示されることもあります。

高額な示談金は交渉により減額できる可能性があるので、トレントの知識や交渉スキルのある弁護士に依頼すると安心です。

トレントトラブルでの示談金については、以下の記事で詳しく解説をしているので、ご参照ください。

トレントの示談金相場は10～150万円！解決・減額のポイント解説

トレントで開示請求を受けたが「身に覚えがない場合」の対処法

中には、開示請求（発信者情報開示に係る意見照会書）に記載の内容に対して、

「トレントは使ったことがない」

「全く身に覚えがない」

という方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、意見照会書が届いたということは、あなたの名義で契約されたIPアドレスから、権利侵害行為がなされた可能性があります。

ここでは、身に覚えがない場合の対処法をご紹介します。

本当に使っていないか、自分の行動を振り返る

まずは、本当に使っていないのか、自分の行動を振り返りましょう。

トレントにはいくつか種類があります。

意見照会書に記載の日時に、何かファイルをダウンロードしていないか、ご自身がお使いのデバイス（パソコン・携帯電話・タブレットなど）をご確認ください。

「BitTorrent（ビットトレント）は使っていないけど、μTorrent（マイクロトレント）は使った！」という方もいらっしゃいます。

普通のサイトを訪問し、ファイルをダウンロードしたところ、そのファイルが実はトレントファイルだったケースも考えられます。

 再度、ご自身の行動やデバイスを確認しましょう。

家族や友人などに確認する

ご自身に心当たりがない場合、家族や友人が利用していないか確認しましょう。

意見照会書に記載の日時に、あなたのWi-Fiやスマートフォンなどのデバイスを使用可能だった人はいないでしょうか。

・同居の家族

・恋人

・来客（友人・知人）

など、あなた以外の人が、あなたのIPアドレスでトレントを利用していたというケースは多いです。

意見照会書は以下を記載・添付の上、「同意拒否」で返答することも可能です。

その際には、

・自分以外の他者が利用したこと

・自分以外の他者が利用したことを裏付ける証拠

同意拒否をするには、「自分以外の他者が利用した証拠」が必要になります。

Wi-Fiに鍵をかけておらず、訪問者以外も自由に使用できる状態だった場合は、証拠の立証が難しいため、弁護士に相談するといいでしょう。

また、ご家族や友人と話をして、その方から弁護士に相談してもらい、先行して示談交渉を進めることも可能ですので、まずは、弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談する

「確認したけれど、自分も家族も利用していない」という方は、弁護士に相談するのも賢い選択です。

何度もお伝えしているように、インターネットには正確な情報の量が圧倒的に少ないため、一般の方は簡単にデマに惑わされてしまいます。

意見照会書を無視したり、理由や証拠を添えずに「同意拒否」したりすると、最悪の状況になる恐れもあります。

実は、やっていないことの証明というものは、かなり難しいです。弁護士に相談することで、「どのように立証するのか」の的確なアドバイスがもらえます。

精神的ストレスを抱えることなく、スムーズにトラブルを解決するには、弁護士に依頼するのが一番です。弁護士に依頼せず、ご自身で対応する場合は、以下の記事を参考にしてください。

発信者情報開示請求を逃れることはできる！可能なケースと対処法解説

トレントで開示請求を受けた時に弁護士へ依頼する4つのメリット

「弁護士に相談するのはハードルが高い」

「費用が不安だから、決断できない」

という方もいらっしゃるでしょう。

ここでは、トレントで「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」が届いた時に、弁護士に依頼することで得られるメリットを4つご紹介します。

現状とメリットを比較して、依頼すべきかどうか判断しましょう。

何事もなかったように元の生活に戻れる

弁護士に依頼すると、何事もなかったように元の生活に戻れます。

著作権者側とのやり取りを弁護士が行ってくれるので、過度なストレスを抱えずにすむからです。

弁護士は、依頼人であるあなたが「不利益にならない」「納得できる」形で解決できるように、最善を尽くします。

あなたがやるべきことは、違法行為について真摯に反省し、依頼した弁護士を信頼するだけです。

弁護士に一任することで、あなたは仕事や勉強に集中でき、元の生活に戻れるのは、何物にも代えがたい大きなメリットでしょう。

逮捕を回避できる可能性が高い

早期に弁護士に依頼することで、逮捕を回避できる可能性が高いです。

弁護士への依頼を行い、弁護士の名前で意見照会書へ回答することは、あなたが罪を認め、早期解決を希望していることの意思表示になるからです。

弁護士名で意見照会書に回答すると、

「あなたが反省している」

「話し合う姿勢が整っている」

と、著作権者側は受け止めます。

仮に、刑事告訴を検討中だとしても、早期に弁護士から回答をもらうことで、「反省していて、きちんと対応するなら告訴しない」と考えを改めてくれる可能性が高いでしょう。

示談金や損害賠償金の負担を減らせる

示談金や損害賠償金の負担を減らせるのも、大きなメリットです。

弁護士に依頼すると、あなたにとって不利益が生じない「適正な金額」で解決することができるからです。

もちろん、あなた自身でも示談交渉はできます。しかし、相手が提示する条件や金額が適正かどうかの判断が難しいため、不利な条件で和解したり、最悪は示談交渉が決裂したりする恐れがあります。

あなたにとって有利に解決するには、示談金を減額させつつ、和解に持ち込む交渉力が必要です。

相手側が弁護士を立てていると、個人での対応は不利になりやすいので、交渉スキルの高い弁護士に依頼しましょう。

複数の案件をまとめて解決できる

弁護士に依頼することで、同一著作者のものについては、複数の案件をまとめて解決できます。

一般的に、意見照会書は、トレントを利用した作品ごとに届きます。

複数の作品でトレントを利用した場合、示談後に別作品の開示請求が届くリスクがあります。

その都度、対処するのは大変なので、同一著作者のものについては、まとめて解決するのがいいでしょう。

著作権者側が示談金の減額に応じる必要がないケースでも、和解条件に「二度と違法行為をしない」旨を追加するなどして、値下げ交渉をしております。

違法行為が事実である以上、民事・刑事で法的措置を取られないためには、いくらかの示談金は必要です。

弊所では、依頼主の負担を少しでも減らせるように努めているので、示談金の支払いに不安がある方は、ぜひご相談ください。

24時間365日＆LINE相談OK！あなたのタイミングで相談できる

グラディアトル法律事務所では、全国どこからでも24時間365日、あなたの好きなタイミングで相談できるのが特徴です。

電話やメールだけでなく、LINE相談にも対応しております。

「意見照会書が届いたけど、どうすればいいのだろう」

「逮捕されたり、損害賠償請求されたりするのだろうか」

このような悩みや不安を1人で抱え込むのは、とても危険です。

インターネットのデマに惑わされたり、ストレスで心身のバランスを崩したりする前に、弊所の無料相談をご活用ください。

ご自身の違法行為を真摯に反省しているなら、私たちはあなたの味方です。

過去の失敗を責めることはせず、「これからどうすべきか」を一緒に考え、平穏な日常を取り戻しましょう。

まとめ

本記事では、トレントの開示請求について詳しく解説してきました。

開示請求とは、「発信者情報開示請求に係る意見照会書（以下：意見照会書）」のことです。

トレントで意見照会書が来たら、適切に対処しましょう。

インターネットの掲示板にあるデマに惑わされると、早期の円満解決が難しくなります。

トレントで開示請求に係る意見照会書がきた場合、最もよい解決方法は、同意して早期に和解（示談）することです。

意見照会書がきた段階で弁護士に依頼すると、時間と費用を抑えることができます。

グラディアトル法律事務所では、トレントの開示請求に詳しい弁護士が、あなたに寄り添い全力でサポートいたします。

「どうすればいいのだろう」と不安を感じたら、1人で悩まずに、私たちにご相談ください。