5ちゃんねるへの開示請求は難しい？5chへの書き込みに対する発信者情報開示請求の方法
「5ちゃんねる（5ch）」とは、日本最大規模の電子掲示板サイトのこと。最大規模ということで、日々多くのスレッドが立てられていますが、残念ながらなかにはだれか特定の人物や企業、組織などを誹謗中傷するようなコメントが投稿されることもあります。
実際に、悪質な書き込みをされたという方もいるでしょう。そんなとき、投稿者に対して損害賠償を請求したい、刑事告訴したいと考えたこともあるのではないでしょうか。しかし、5ちゃんねるは匿名で投稿できるというのが特徴。だれが投稿したのかすぐに確認することはできません。
当記事では、加害者を特定するために行う発信者情報開示請求の方法を解説します。
早めに行動しないと情報が削除されたり、ログの保存期間が過ぎてしまい、投稿者を特定できなくなってしまうこともあるため、後悔することにならないよう、すぐに対処するようにしましょう。
なお、５ちゃんねるの投稿・レスについての削除依頼の方法については、以下の記事をご参照ください。
5ちゃんねるに書き込みした人を特定するべきケース
先に触れたように、5ちゃんねるのような匿名の掲示板であっても、投稿者を特定する手続きを行うことは可能です。それは「発信者情報開示請求」という法的手段によるもの。
これにより、5ちゃんねる管理者が持つログ情報と、投稿者が利用したプロバイダの持つ契約者情報を照合させ、個人を特定することができるようになるのです。とはいえ、むやみやたらにだれでも開示請求できるわけではありません。
以下のようなケースの被害に遭った場合は、書き込みした相手を特定するべきでしょう。
・個人情報を書き込まれた
・誹謗中傷など、当該投稿によって精神的なダメージを受けた
・脅迫など、身の危険を感じる書き込みをされた
・何度も悪質な書き込みが繰り返されている
こういった場合、投稿者を特定し訴えることができれば、損害賠償や慰謝料などを請求することもできるかもしれません。 責任を追及し、二度と同じようなことが繰り返されないよう、発信者情報開示請求を検討してみましょう。
5ちゃんねるへの投稿者を特定するための発信者情報開示請求
悪質な書き込みをされてしまったときに、その投稿者を特定するために行う発信者情報開示請求。その流れは以下のとおりです。
「IPアドレス」とは、スマホやPCなどの機器に割り当てられる個別番号で、インターネット上の住所のようなものを指します。そして「プロバイダ」とは、通信時の回線業者のこと。
IPアドレスがあればプロバイダは割り出すことができますが、もし投稿者が自身のスマホ、あるいは自宅で投稿していなかった場合、加害者を特定するのが困難になってしまいます。それを見極めるためにも、なるべく早くに行動するのがよいでしょう。
5chの投稿者を発信者情報開示請求で特定できるケース
5ちゃんねるに誹謗中傷を書き込まれたらだれでも発信者情報を開示請求できるわけではありません。その可否は、あくまでも「プロバイダ責任制限法（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）」に基づいてきちんと定められています。
一 当該開示の請求に係る侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他当該発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
つまり、書き込みの発信者情報を開示請求するには、その書き込みによって権利を侵害されたことが明らかであると主張する必要があるということです。権利の侵害とは、いったいどういったときにいえるのでしょうか。
誹謗中傷を受けた場合
特定の個人を誹謗中傷するような書き込みをされた場合、成立する可能性があるのは、名誉毀損罪、侮辱罪など。
このふたつの違いは、具体的な事実の摘示があるかどうか。たとえば、「（個人が特定できる名前など）は会社の金を横領した」という書き込みであれば、実際に横領したかどうかは別として名誉毀損罪にあたる可能性があり、「（個人が特定できる名前など）はバカ」といった具体的な事実に基づかない書き込みであれば、侮辱罪にあたる可能性があります。
（名誉毀損）
第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。
（引用：刑法）
（侮辱）
第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
（引用：刑法）
また、特定の企業の社会的信頼を失わせるような虚偽の情報が書き込まれた場合は、業務妨害罪にあてはまることもあるでしょう。
（信用毀損及び業務妨害）
第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
（引用：刑法）
脅された場合
特定の個人やその親族の身体、財産などに危害を加えるといったことを告知するような書き込みがなされた場合、脅迫罪が成立するかもしれません。またそれが特定の企業など組織に対する爆破予告などであった場合は、威力業務妨害罪に問われる可能性もあります。
（脅迫）
第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
２ 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
（引用：刑法）
（威力業務妨害）
第二百三十四条 威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
（引用：刑法）
※ここでいう「前条」とは、先に挙げた第二百三十三条の信用毀損及び業務妨害のことを指しています。
個人情報や顔写真が晒された場合
だれしも私生活上の情報を他人に勝手に公開されない「プライバシー権」を持っています。これが侵害され、たとえば本人しか知らない、あるいは家族や親しい関係性の人にしか明かしていなかった個人的な情報を本人の許可なく言いふらされるようなことがあれば、プライバシー権の侵害にあたる可能性があります。
具体的には、氏名や住所、電話番号、メールアドレスなど。インターネット上には「特定班」と呼ばれる、話題を集めた人物の個人情報を特定して晒すユーザーもいますが、これによって別のユーザーが殺害予告や爆破予告などを行うこともあり、とても悪質だと考えられます。
まただれしも肖像権といって、無断で写真や動画を撮影されたり、それらを不特定多数の人が見る可能性のある場に公開されたりすることを禁じる権利も保持しています。5ちゃんねる上に自身が許可した覚えのない写真が公開されていたら、肖像権の侵害にあたる可能性があるでしょう。
発信者情報開示請求をしても投稿者の特定が困難なケース
ここまでは、発信者情報を開示請求したら投稿者を特定できるケースをお伝えしてきましたが、たとえ権利侵害が認められても、投稿者を特定できない場合もあります。
IPアドレスの保存期間が過ぎている場合
まず、IPアドレスの保存期間が過ぎてすでに削除されてしまっている場合は、投稿者の特定が難航してしまうでしょう。
発信者情報を開示してもらうには、通常、サイト管理者（ここでは5ちゃんねるの管理者）から発信者のIPアドレスを取得し、それをもとにプロバイダから発信者の氏名や住所などを特定させるという流れがあります。
しかしプロバイダに永遠に発信者のIPアドレス情報が蓄積されていくわけではありません。いずれも期限が決まっているため、書き込みから時間が経ってしまい、この保存期間を過ぎてしまうと、一気に投稿者の特定が難しくなるでしょう。
なおIPアドレスの保存期間は、プロバイダによってそれぞれ異なりますが、だいたい3～6か月程度といわれることが多いです。IPアドレスの取得にも時間がかかる可能性があるので、できる限り早く行動に移すことが求められます。
権利侵害された事実が証明できない場合
自身のなんらかの権利が5ちゃんねる上の書き込みによって侵害されてしまった場合、心的ダメージがどんなに大きくても、それを証明できなければ、権利が侵害されたと認められないこともありえます。
スクリーンショットをとっておく、印刷物に出力しておく、など、投稿を見つけ次第すぐに対応するようにしましょう。権利侵害が認められなければ、投稿者の特定はかなり難しくなってしまいます。
5ちゃんねる上の発信者情報開示請求をする流れ・手順
5ちゃんねる上の投稿者を特定するには、5ちゃんねるの運営会社であるLoki Technology社に対して発信者のIPアドレスの開示を請求し、次にそれによって特定したプロバイダに対して発信者の氏名や住所などの情報の開示を請求するという二段階の手続きが必要です。その流れを細かく解説します。
権利侵害された5chの書き込みの証拠保全を行う
先述しましたが、まずは5ちゃんねる上で自身のなんらかの権利が侵害された証拠を残すために、当該書き込みのスクリーンショットや印刷をしましょう。このとき、証拠を改ざんされたと思われないようにURLなどをわかるように残すのがポイントです。
重要なのは以下の3点です。
・その書き込みが行われたページのURL
・その書き込みが行われた時間
・その書き込みにいたるまでの流れ
できる限りこの3点がわかるように証拠を保全するようにしましょう。
5chの運営会社に発信者情報開示請求をする
次に、5ちゃんねるの運営会社であるLoki Technology社に対して、当該投稿者のIPアドレスやタイムスタンプを開示するように請求します。具体的には発信者情報開示請求書を送ると、その開示結果がメールで届くようになるのですが、一連の流れについても解説しましょう。
まず発信者情報開示請求の手続きが行われるようになると、5ちゃんねる側が投稿者に対して意見照会書を送ります。これにより、投稿者は自身の情報開示に関して同意するかどうか回答を行うことができるようになります。つまりこの時点でいう「開示請求」とは任意で行われるものなのです。
このとき拒否されてしまった場合は、5ちゃんねる側から情報開示を拒否されてしまうことになり、別途裁判所に対して発信者情報開示の仮処分命令を申し立てる必要が出てきます。
ですが、よほど自省の念がない限り、ほとんどの方が応じないのではないかと考えられるので、裁判は免れない可能性が高いと最初から覚悟しておいたほうがいいかもしれません。
拒否された場合は発信者情報開示の仮処分命令を申し立てる
5ちゃんねる側に任意開示を拒否されてしまったら、東京地方裁判所に対して発信者情報開示の仮処分命令の申し立てを行います。裁判所から実際に仮処分命令が発令されることになれば、その結果を5ちゃんねる側に送付します。なお仮処分とは、裁判に勝訴したときと同等の状態を事前に確保できる手続きのこと。
これによってようやく、5ちゃんねる側から投稿者のIPアドレス、タイムスタンプが開示されるようになります。
このとき、個人で裁判を起こすとなると知識も体力も要するので、弁護士に相談したほうが気持ちも楽に対応できるかもしれません。
IPアドレスからプロバイダを特定する
5ちゃんねる側から開示されたIPアドレス情報をもとに、投稿時に利用されたプロバイダを特定します。プロバイダが特定できなければ投稿者の氏名や住所といった個人情報にたどりつくのは難しいでしょう。
「WHOIS」など、IPアドレスやドメイン名の利用者を検索することのできるサービスが存在するので、そういったものを利用して、投稿者が利用した接続プロバイダを割り出し、タイムスタンプなどの情報をもとに接続者を特定します。
サイト管理者にログの保存を依頼する
このとき注意したいには、訴訟によって発信者情報開示を請求する場合、裁判所が5ちゃんねるに対して情報開示を命じるより先に5ちゃんねるが当該ログ情報を削除してしまっている可能性があるということ。
というのも、5ちゃんねるでは発信者の通信ログをいつまで保有するか公表されていないのです。そのため、訴訟によって時間がかかってしまうと、その間に情報が削除されてしまう可能性があると考えられるでしょう。
これを避けるためには、裁判所に発信者情報消去禁止の仮処分を申し立てる必要があります。これが認められれば、裁判所は5ちゃんねるに対して投稿者のログ情報を保存するように命じるようになります。
プロバイダ事業者に発信者情報開示請求をする
プロバイダが特定できたら、今度はその事業者に対して投稿者の氏名や住所などの開示を請求します。昨今のインターネットトラブル件数の増加からか、請求先を公表しているプロバイダも多いので、安心して手続きできるのではないでしょうか。
請求書を送付すると後日プロバイダから結果が送付されます。任意開示に応じてもらえた場合は、この時点で情報を取得することができますが、やはりここでも応じてもらえることは少ないと考えたようがよいでしょう。
開示を拒否されてしまった場合は、プロバイダに対して発信者情報の開示請求を訴える裁判を起こす必要があります。
拒否された場合は発信者情報開示請求訴訟を起こす
プロバイダが任意開示を拒否した場合は、当該プロバイダの本店所在地を管轄する裁判所に対して、発信者情報開示請求訴訟を提訴します。この裁判で勝訴判決が下されたとき、ようやく投稿者の氏名や住所、電話番号といった個人情報を入手することができるようになります。
プロバイダ責任制限法改正後の発信者情報開示請求の流れ
プロバイダ責任制限法は2022年10月に改正されました。それにより、先述のサイト（当記事では5ちゃんねる）運営会社への発信者情報開示請求と投稿者が利用したプロバイダへの発信者情報開示請求が一度の手続きで行えるようになりました。
もちろん従来の二段階手続きも引き続き有効ですが、新しい方法では、投稿者の特定までにかかる時間がかなりスピードアップするので、急いでいる場合などはそちらを検討するとよいでしょう。
どちらの方法で請求すべきかわからないというときは、弁護士に相談すると、適宜適切な判断の支援をしてもらえるので、まず相談してみることをおすすめします。
改正プロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求は、訴訟ではなく非訟。訴訟よりも手続きが簡易であること、そして原則非公開で行われること（訴訟は原則公開の法廷で行われる）が特徴です。
つまり、特定までにかかる時間が短くなるだけでなく、手間や負担も軽減すると考えられます。また、ログイン時情報の発信者情報開示請求は、一定の条件はあるものの、明文で認められるようになりました。
5chに開示命令・提供命令の申し立てを行う
まず、プロバイダ責任制限法に基づき、裁判所に対して5ちゃんねるへの発信者情報開示命令の申し立てを行います。
（発信者情報開示命令）
第八条 裁判所は、特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者の申立てにより、決定で、当該権利の侵害に係る開示関係役務提供者に対し、第五条第一項又は第二項の規定による請求に基づく発信者情報の開示を命ずることができる。
このとき、同時に提供命令の申し立ても行います（同法第十五条1項）。
※提供命令とは、裁判所が5ちゃんねるに対して、プロバイダの名称を申立人に提供するよう命じること。
一 当該申立人に対し、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じそれぞれ当該イ又はロに定める事項（イに掲げる場合に該当すると認めるときは、イに定める事項）を書面又は電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって総務省令で定めるものをいう。次号において同じ。）により提供すること。
イ 当該開示関係役務提供者がその保有する発信者情報（当該発信者情報開示命令の申立てに係るものに限る。以下この項において同じ。）により当該侵害情報に係る他の開示関係役務提供者（当該侵害情報の発信者であると認めるものを除く。ロにおいて同じ。）の氏名又は名称及び住所（以下この項及び第三項において「他の開示関係役務提供者の氏名等情報」という。）の特定をすることができる場合 当該他の開示関係役務提供者の氏名等情報
ロ 当該開示関係役務提供者が当該侵害情報に係る他の開示関係役務提供者を特定するために用いることができる発信者情報として総務省令で定めるものを保有していない場合又は当該開示関係役務提供者がその保有する当該発信者情報によりイに規定する特定をすることができない場合 その旨
開示されたプロバイダに対して投稿者の開示命令・削除禁止命令を申し立てる
次に、プロバイダに対して、発信者情報開示命令の申し立てを行います。このとき、併せて消去禁止命令の申し立ても行うことで、発信者情報の記録が消されてしまうのを防ぎましょう（プロバイダ責任制限法第十六条）。
（消去禁止命令）
第十六条 本案の発信者情報開示命令事件が係属する裁判所は、発信者情報開示命令の申立てに係る侵害情報の発信者を特定することができなくなることを防止するため必要があると認めるときは、当該発信者情報開示命令の申立てをした者の申立てにより、決定で、当該発信者情報開示命令の申立ての相手方である開示関係役務提供者に対し、当該発信者情報開示命令事件（当該発信者情報開示命令事件についての第十四条第一項に規定する決定に対して同項に規定する訴えが提起されたときは、その訴訟）が終了するまでの間、当該開示関係役務提供者が保有する発信者情報（当該発信者情報開示命令の申立てに係るものに限る。）を消去してはならない旨を命ずることができる。
なお、このプロバイダに対する開示命令の申し立ては、前項でお伝えした5ちゃんねるへの開示命令、提供命令の発令を待たずに行うことができます。これにより従来の二段階手続きよりも大幅にタイパが向上し、またログが消去されてしまうリスクを減少させられるようになりました。
5ちゃんねるへの書き込み者を特定してからできること
発信者情報開示請求が通り、投稿者を特定することができたら、損害賠償の請求や刑事告訴といった対応をすることができるようになります。
慰謝料、損害賠償の請求ができる
5ちゃんねるへの投稿によってなんらかの権利が侵害されたと証明できる場合、民法第七百九条、七百十条に基づいて加害者（投稿者）に対して損害賠償や慰謝料を請求することが可能です。
（不法行為による損害賠償）
第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
（財産以外の損害の賠償）
第七百十条 他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
（引用：民法）
加害者に通知書を送り、示談内容や損害賠償について交渉を進めていくという流れです。示談が成立すれば示談書を交わし、成立しなければ損害賠償請求の訴訟を起こすことになります。
なお、損害賠償金額は被害者が個人か事業主か、そして侵害されたのがどういった内容かによって、またその被害の大きさだけでなく悪質性の大小などによっても異なります。決してお金と引き換えに心的ダメージがなくなるわけではありませんが、相手にとっても少なからずダメージを与えることができれば、再犯を防ぐことにもつながるかもしれないので、加害者を特定後もそれで終わりではなく、なんらかの行動を起こしたほうがいいでしょう。
このとき損害賠償請求は、相手に内容証明郵便を送る任意交渉を行うことも可能です。相手が応じてくれれば、訴訟した場合にかかる費用や時間、負担を大幅に削ることができます。しかし「任意交渉」というとおり、支払いには投稿者の合意が必要になるため、加害したことへの反省、支払いの意思がなければ難しいでしょう。
刑事告訴することができる
刑事告訴とは、被害者またはその法定代理人が警察などに対して犯罪事実を申告し、加害者への処罰を求める手続きのこと。告訴状が受理されることで警察は捜査を開始、それにより投稿者とその内容が認められれば、検察官によって投稿者は起訴されることになります。
以下に刑事告訴できる主な内容を挙げますが、この中で名誉毀損罪と侮辱罪などの親告罪については、犯人を知った日から6か月経過したら告訴できなくなってしまう（刑事告訴法第二百三十五条）ので、できる限り早くにアクションを起こすようにしましょう。
第二百三十五条 親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。ただし、刑法第二百三十二条第二項の規定により外国の代表者が行う告訴及び日本国に派遣された外国の使節に対する同法第二百三十条又は第二百三十一条の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。
（引用：刑事告訴法）
【刑事告訴できる】
・名誉毀損罪（刑法第二百三十条より）
・侮辱罪（同法第二百三十一条より）
・信用毀損罪・業務妨害罪（刑法第二百三十三条より）
・脅迫罪（刑法第二百二十二条より）
・著作権侵害（著作権法第百十九条以下より）
【刑事告訴できない】
・プライバシー権の侵害
・肖像権の侵害
示談交渉をすることができる
示談とは、民事上の争いにおいて当事者同士の話し合いによって解決すること。通常は被害者と加害者、それぞれが弁護士をつけて示談交渉をすることがほとんどで、民事裁判の訴えなどを取り下げる代わりに、加害者が話し合いによって合意した金額の示談金を被害者に支払うことになります。
訴えなければ意味がないと思う方もいるかもしれませんが、示談交渉にもメリットはあります。たとえば以下の2点。
法的な処罰を下すことはできなくなりますが、示談金を支払うことで加害者にも少なからずダメージを与えることはできるので、再犯予防もできるかもしれません。
再発防止のための抑止力になる
プロバイダへの開示請求の段階で、被害者が開示請求を行っていることが投稿者に伝わります。そのため、逆恨みを買ってしまうことになるのでは……と不安になる方もいるかもしれません。
しかし繰り返しになりますが、投稿者を特定することは再犯防止につながる可能性があります。たとえば弁護士を通じて「二度と同様の書き込みを行わない」と誓約を交わさせるなど。
身元を知られてまで嫌がらせを続ける人はなかなか多くないのではないでしょうか。もしかしたら損害賠償を請求したり、刑事告訴したりするまでもなく、自身の個人情報の開示請求がなされているという事実だけでも充分悪質な書き込みへの抑止力になりえるかもしれません。
5ちゃんねる上の発信者情報開示請求を弁護士に依頼するメリット
発信者情報開示請求は被害者自ら行うことも可能です。しかし手続きを行ううえで法律やインターネットに対する知識、知見がないと難しい場面も多々あります。そのため、ネットトラブルにくわしく、経験の豊富な弁護士に依頼するほうがベターでしょう。
投稿者を特定できるかどうか見極めてくれる
先に発信者情報開示請求をしたほうがいい権利侵害のケースをお伝えしましたが、実際に自身について書き込まれると、それがなんらかの権利侵害に該当するのかどうか判断が難しくなるものです。しかも時間が経つとログ情報が削除されてしまうおそれもあります。
まずスピーディーに適切な判断をしてくれる弁護士に相談することが投稿者特定の第一歩になるかもしれません。
迅速な開示が期待できる
繰り返しになりますが、5ちゃんねるやプロバイダが管理しているログ情報には保存期間があり、発信者情報開示請求をするなら早急に対応しなければいけません。ですが、仕事や学業、育児のかたわら慣れない作業をそんなにすぐに進められるものでしょうか？
ネットトラブルにくわしい弁護士であれば、5ちゃんねるの情報開示請求先を知っている可能性もあり、迅速にその請求を進めることができます。自力で行うよりもスピーディーな解決が期待できるでしょう。
投稿者を特定して終わりではない
投稿者を特定するだけで手間も労力もかかります。ようやく特定できたとして、そのあと損害賠償を請求するべきか、刑事告訴するべきか、どういった対応をすべきか自分では判断できないケースもあるでしょう。
特に加害者と直接交渉をしなくてはいけない場面もあるため、心労は思っている以上に大きいかもしれません。それを知識と経験が豊富な弁護士に一任することができれば、かなり負担は軽減するのではないでしょうか。
またひとつお伝えしておきたいのは、損害賠償や慰謝料を請求しても投稿者に支払い能力がなければ思ったように回収できない場合もあるということ。残念ながら収支がマイナスになることもありえるかもしれません。
そんなときも弁護士がついていれば、最大限被害者の要望に寄り添ってサポートをすることができるということはぜひ覚えておいてください。
グラディアトル法律事務所では、これまで多くの発信者情報開示請求のご依頼を受け、5ちゃんねるの開示実績も豊富です。LINEでの無料相談を行っておりますので、お気軽にご相談ください。
