「昔逮捕された記事を削除したい・・・」

「家族にも会社にもバレたら一巻の終わりだ・・・」

ネットに掲載された逮捕記事が知人や職場に知られないか、不安を抱えていませんか。

コンプライアンスが重視される現代社会です。逮捕された事実が周知されれば、就活や転職活動、時には賃貸借など、あらゆる社会生活において不利が生じるおそれがあります。

また、家族や職場の知人には絶対に知られたくないですよね。これまで真面目に生きてきた方こそ、周囲からのイメージとのギャップから非難されてしまうかもしれません。

こうした逮捕記事の掲載により起こる悲劇を防ぐために、ネット上の逮捕記事を削除するという方法があります。

具体的な方法として、サイト等別の対応法や法的手段の概要をこの記事では説明しています。

正しい対処方法を知り、適格な手続を取ることで逮捕記事は削除できます。

しかし、逮捕歴を確実に、迅速に削除したければ弁護士に頼むのがベストです。

なぜなら、誹謗中傷対応は経験・知識によりその成果が大きく左右されます。

誹謗中傷に強い弁護士であれば、一般人では困難な削除方法や1年以上かかるはずだった削除の期間が即日～３日まで短縮されることもあります。

確実に、迅速に逮捕記事を削除するため、今回の記事で網羅的に解説していきますから、隅々まで読んでくださいね。

逮捕歴の記事を削除する方法3つ

結論から言えば、逮捕記事を削除することは可能です。

大きく分けて、以下の３つ方法があります。

・当該webサイトの削除依頼フォームを利用する

・弁護士による掲載媒体への直接交渉

・裁判等の法的手段により削除を命令させる

順に解説していきます。

当該webサイトの削除依頼フォームを利用する(例文掲載)

多くのwebサイトから削除依頼を出すことができます。

詳細な削除依頼の方法はのちに述べますが、削除依頼をするにあたって共通する重要なポイントがあります。

それは、詳細事項の記入欄において、以下の3点を明記することです。

・削除の対象となる記事、掲載されたwebサイトの名称とURL

・法的にどのような権利侵害が生じているか

・削除依頼者に生じている具体的かつ詳細な不利益の記載

webサイトによっては、各項目を詳細記入欄とは別枠で記入を求められる場合があります。

しかし、文字数が許す限り、詳細記入欄にも明記すべきでしょう。
詳細記入欄のみで完結する明瞭な文章であれば、削除依頼を対応してもらえる可能性が高まるからです。

• 削除の対象となる記事、掲載されたwebサイトの名称とURL

削除対象となる記事を特定するために必要です。

• 法的にどのような権利侵害が生じているか

法的にどのような権利侵害が生じているか、詳細な記入をすべきです。

「ただ困る」という要請に比べて、削除依頼の対応率はぐっと上がるでしょう。

具体的には、逮捕歴は個人のプライバシー情報にあたりますので、プライバシー権侵害の主張をすべきでしょう。

また、いわれのない逮捕歴の記載があれば、これにより社会的評価が低下したとして、名誉棄損の主張も考えられるところです。

具体的な文章は、この後の記載の削除依頼例文を参考にしてみてください。

• 削除依頼者に生じている具体的かつ詳細な不利益の記載

法的な権利侵害に加えて、削除依頼者に生じている不利益を具体的に、詳細に伝えるべきです。

例えば、職場で解雇をちらつかされている、誹謗中傷を受けてうつ状態と診断されている、などです。

これも、「ただ困る」という要請に比べて、削除依頼の対応可能性を上げるための文章です。

具体的な文章は、この後の記載の削除依頼例文を参考にしてみてください。

弁護士による掲載媒体への直接交渉(事例掲載)

逮捕記事の削除方法として、掲載された媒体・webサイトに対して弁護士による直接交渉をする手段が考えられます。

削除依頼のフォームが無い場合や、削除依頼を出しても無視されている場合にこの方法を取ることが考えられます。

メリットとしては、誹謗中傷に強い弁護士の場合、格段に速く、また削除の可能性が格段に上がります。

弁護士ないし法律事務所が同じサイト等で削除依頼を出した経験がある場合には、サイト側から信頼がおける弁護士だということで、初めての交渉とは異なりスムーズな削除が認められることがあります。

グラディアトル法律事務所であれば、5ちゃんねる・爆サイ・ホスラブなどでは多数削除実績がございますので、こうしたスムーズな削除が可能です。

また、そうした場合でなくとも、相手方にこちら側の本気度を伝えることができます。掲載媒体側としては対応しないと、粘着される、ネットに晒されるなど、より不利益が生じると考えてもらうことで、記事削除の可能性が高まります。

実際に、弁護士が直接交渉することによって、以下のような記事削除の実例があります。

どちらも、自分自身で問い合わせ等してもうまくいかず、弁護士にご依頼いただいた結果、削除に成功した事例となります。

・依頼者の逮捕歴を掲載したブログ記事について、ブログ管理人に弁護士から直接連絡し、実際に依頼者に生じている不利益や今後の法的手段の可能性を伝え、記事を削除してもらった

・依頼者に対していわれもない中傷が書かれた記事について、記事作成した会社に弁護士が直接電話し、記事の取り下げを確約した

裁判等の法的手段の活用

逮捕記事の削除には、裁判等の法的手段を利用することができます。

削除依頼フォームの活用や直接交渉が上手くいかなかった場合の最終手段となります。

裁判等の法的手段は、「仮処分」という方法を取ります。

具体的には、逮捕記事の掲載により法的な権利侵害が発生しており、この掲載が続くことにより権利侵害がより拡大してしまうため、掲載を差し止める(記事を削除させる)仮の処分を裁判所にしてもらうということです。

裁判所に対する主張としては、「法的な権利侵害」と「被害の拡大」がキーポイントとなります。

この「法的な権利侵害」と「被害の拡大」は、それぞれ削除依頼フォームの記載方法で述べた、

②法的にどのような権利侵害が生じているか

③削除依頼者に生じている具体的かつ詳細な不利益の記載

と同じ内容となります。

サイト等別削除方法の解説(2022年8月現在)

以下では、Twitter、5ちゃんねる、爆サイ、ホスラブといったインターネットにおける代表的なwebサイト等別に、削除方法を解説します。

Twitter

Twitterで削除するためには、各ツイートごとに通報(削除要請)をする形となっています。

各ツイート右上に表示された「・・・」をクリックかタップすると、詳細なメニューが表示されます。

そのメニューから「ツイートを報告する」をクリックかタップします。

その案内にしたがって、プライバシー権侵害であることを報告します。

Twitterの案内において選ぶべき選択肢は以下のようになります。

「自分」

「嫌がらせを受けている、または暴力によって脅迫されている」

「私の個人情報を投稿している」

「その他」

「続ける」

「背景情報を追加する」

「送信」

の順にクリックかタップをします。

「背景情報を追加する」では、自身の逮捕歴が拡散されていること、法的な権利侵害を受けていること、具体的に発生している実害を説明しましょう。

 5ちゃんねる

5ちゃんねるにおけるレスの削除方法は主に２つあります。

①メールによる削除依頼

②削除要請フォームによる削除依頼

①メールによる削除依頼
5ちゃんねるの削除要請を受け付ける部門に直接メールをすることで、削除依頼をすることができます。メールアドレスは「meiyokison@5ch.net」です。

記載事項は以下のとおりです。

おおむね先ほど掲載した1-1の削除依頼例文の内容を書けば、記載事項としては十分なものとなります。

「削除理由」においては、法的な権利侵害の記載は必須となります。

５ちゃんねるが公開する「削除判断基準」において、法的な権利侵害の詳細が記載されているためです。

なお、犯罪に関する情報は仮処分を待つとの記載もあります。メールによる削除依頼で削除されない場合もありますので注意が必要です。

URL: https://ace.5ch.net/saku2ch/

②削除要請フォームによる削除依頼

①と異なり、メールではなく所定のフォームを用いた削除依頼となります。

「理由を根拠づける資料」や「本人確認のための資料」が不要となる点が異なります。

URL:https://ace.5ch.net/saku2ch/index2.html

爆サイ

爆サイでは、削除依頼フォームによる削除依頼のみ受け付けています。

まず、爆サイでの削除依頼には、アカウント作成が必要です。アカウントを作成してログインをします。

削除依頼フォームは、削除したいレスがあるスレッドの下部部分に「削除依頼」のボタンがありますので、クリックかタップをします。

すると、削除依頼フォームのページに飛びます。

スレッドの「削除依頼」のボタンから飛んでいれば、スレッドNo.、スレッドタイトル、メールアドレスは埋まっています。

したがって、削除したいレス番号を入力し、通報区分は「個人情報の記載」を選択したうえで、「削除依頼理由」を記載します。

「削除依頼理由」の記載内容は、1-1で述べた削除依頼例文を参考にしてみてください。ポイントは、「法的にどのような権利侵害が生じているか」「削除依頼者に生じている具体的かつ詳細な不利益の記載」の２点となります。

ホスラブ

ホスラブで削除するためには、各レスごとに通報(削除要請)をする形となっています。

削除依頼フォームは、スマホ版では削除したいレスがあるスレッドの下部部分に「削除依頼」のボタンがありますので、クリックかタップをします。

PC版ではスレッド下部部分にはないので、各地方ごとのトップページから「削除依頼」をクリックします。

すると削除依頼ガイドに飛ぶので、そのページ下部の「削除フォーム」をクリックかタップします。

削除フォームのページに飛びます。

そのフォームに以下の必要事項を埋めていきます。

・スレッド番号14桁

・レス番号

・削除理由

削除理由は500文字記載できます。この理由の具体的な記載内容は、1-1で述べた削除依頼例文を参考にしてみてください。

その中でも、「法的な権利侵害(プライバシー権侵害)」と「具体的かつ詳細な不利益」は、削除の実効性を高めるために必要不可欠です。

最高裁判所の判断

では、最高裁ではどのような場合に逮捕歴の削除を認めているのでしょうか。

ネット上の逮捕歴・前科の掲載に関して、最高裁の判例（令和4年6月24日判決）で採用された判断基準は以下の通りです。

簡単にいうと、逮捕歴をもつ本人の現在の生活状況や事件の性質、社会への影響、逮捕歴を公表した目的や社会背景、その後の状況の変化などを総合的に判断し、逮捕歴が公表されない利益（プライバシーの保護）の方が公表する利益（表現の自由・知る権利）を優越すると考えられるときには、記事の削除を求めることができるということです。

この事案は、旅館の女性用浴場の脱衣所に侵入した建造物侵入によって逮捕された人の逮捕歴の削除をTwitterに求めた事件でした。

本件では、犯罪自体は軽微ではないものの、判決時（正確には口頭弁論終結時点）で逮捕から8年経過していること、ツイート自体が少ない文字数で速報的になされたものであること、逮捕された者が公的立場にないことなどから、削除が認められました。

Twitter・Googleにおける逮捕歴の削除についての最高裁の判断の詳細については、以下の記事をご参照ください。

逮捕歴削除の最新状況!令和4年Twitter最高裁判決を解説！

逮捕歴が削除できるかどうかの判断基準

では、逮捕歴の削除が認められる重要なポイントはどこにあるのでしょうか。

先ほどの最高裁の判例から、おおよそ以下のようなポイントが重要であると考えられます。

・逮捕された犯罪が軽いものと言えるか

・逮捕歴が当該記事によってどれだけ広い範囲に広まるか

・公表された人が公の立場にある人か

・逮捕歴を公開した記事の目的は何だったか

・逮捕歴を公開した当時からどれだけの月日が経ったか

以上のポイントについて、詳しく解説していきます。

逮捕された犯罪が軽いものと言えるか

逮捕された犯罪が軽いものと言えるかが、重要なポイントです。

逮捕された犯罪が重いものであれば、これを公表し世間に広めるべきで、削除すべきでないからです。

しかし、先ほどの最高裁判決の犯罪は、量刑としては重くない建造物侵入の犯罪事実を「軽微とはいえない」と判断しています。犯罪の中で「軽い」と判断される場合はほとんどないと言っていいでしょう。

逮捕歴が当該記事によってどれだけ広い範囲に広まるか

逮捕歴が当該記事によってどれだけ広い範囲に広まるかが、重要なポイントです。

広い範囲に広まれば広まるほど、逮捕歴のある方がプライバシーを侵害される度合いが高まるからです。

本名を検索した時に、逮捕歴を公表した記事がどの範囲で出てくるか、その記事が検索順番がどれだけ上で見つけやすいかどうかなどがポイントとなります。

公表された人が公の立場にある人か

逮捕歴を公表された人が公の立場にある人かも、重要なポイントです。

公の立場にある場合、その人が起こしたと疑われている犯罪が、国民が知ってしかるべきものです。

そのため、逮捕歴を公表すべき利益があるといえます。

逮捕歴を公開した記事の目的は何だったか

逮捕歴を公開した記事の目的は何だったかが、重要なポイントです。

先ほど述べた最高裁の判決では、逮捕歴を載せたツイートが逮捕当日になされた短文形式のものであることが指摘されています。

ゆえに、その目的にはニュースの速報的なものであり、長期間公表され続けることが想定されていないとしています。

つまり、最高裁の事件では、逮捕から8年経過していたことも踏まえ、公表すべき利益は小さくなっていたということです。

逮捕歴が公表された当時からどれだけの月日が経ったか

最後に、逮捕歴が公表された当時からどれだけの月日が経ったかが重要です。

ツイートのように速報的なものあれば、期間が経過すればするほど逮捕歴を公表し続ける理由はなくなっていきます。

また、逮捕された犯罪の刑罰について、長期間が経過し、刑が消滅している、執行猶予期間が経過しているなども重要なポイントとなります。

逮捕歴の記事削除は弁護士に頼むべき3つの理由

逮捕歴の記事削除は、削除を確実なものにしたいのであれば、弁護士に頼むべきでしょう。

様々な理由から、弁護士に依頼した方が削除の可能性が高まります。

弁護士作成による文書で削除の可能性が高まる

弁護士が作成した文書の方が、削除の可能性が高まります。

上で述べた例文では「法的な権利侵害」が内容として含まれていました。

この部分がきちんと書かれていればいるほど、相手方に「対応しないといずれにしろマズい」と思わせる部分になります。

弁護士に頼めば、法的な権利侵害について、プロフェッショナルの法律知識に基づいた十分な内容で記載できます。

したがって、弁護士に頼んで削除依頼の文書を作成させることが削除の可能性の大幅アップにつながるのです。

また、削除依頼文やフォームにおいて、代理人として弁護士がついているだけでも、削除の可能性が高まります。相手方が「対応しないとマズい」と考えやすくなるからです。

相手方は弁護士と交渉するなら削除したいので、削除の可能性が高まる

相手方は弁護士と交渉するくらいなら削除したいので、削除の可能性が高まります。

まず、直接交渉の場面において、弁護士なら豊富な法律知識に基づいた交渉をすることができますから、交渉による削除可能性は高まります。

また、相手の立場になって考えてみてください。ある日突然「弁護士」から電話がかかってきます。小難しい法的な権利侵害の話や対応してもらえないなら裁判も辞さないという話です。この場合、多くの人は「無視したらヤバいかもしれない」「さっさと記事を削除して面倒ごとを終わらせよう」と思いますよね。
これが、「弁護士」ではなく一般人であれば、無視してもいいな、と考える人が増えるでしょう。
したがって、代理人として弁護士がついているだけでも、交渉が成功しやすくなり、削除の可能性が高まります。

交渉が上手くいかなくても裁判等の対応が可能で、削除の可能性が高まる

交渉が上手くいかなくても裁判等の対応が可能ですから、削除の可能性が高まります。

まず交渉の場面で、弁護士ないし法律事務所が同じサイト等で削除依頼を出した経験がある場合には、サイト側から信頼がおける弁護士だということで、初めての交渉とは異なりスムーズな削除が認められることがあります。

グラディアトル法律事務所であれば、5ちゃんねる・爆サイ・ホスラブなどでは多数削除実績がございますので、こうしたスムーズな削除が可能です。

また、削除依頼文の作成や直接交渉までは一般人でもできますが、削除の仮処分など専門的な対応は、一般人には困難と言わざるを得ないでしょう。

その点、誹謗中傷等に慣れている弁護士であれば、安心して裁判等による削除も対応ができます。最終的な削除の可能性を高められるだけでなく、交渉段階においても「応じないなら裁判するぞ」という交渉のカードにも使えますので、削除の可能性が高まると言えるでしょう。

弁護士に頼んだ時の費用は、どの段階で削除できたかによって変わる

弁護士に頼んだ時の費用は、どの段階で削除できたかによって変わります。

以下では、段階別に、グラディアトル法律事務所での金額を参考に削除にかかる費用を解説していきます。

削除依頼文の作成・削除依頼フォームの代行：5万円～

削除依頼文の作成・削除依頼フォームの代行は約5万円からです。

削除依頼文など書面作成のみであれば、弁護士費用は比較的安く抑えられます。

直接交渉：15万円～

運営会社等へ電話等直接交渉の場合は、約15万円からとなります。

なお、グラディアトル法律事務所では、爆サイ・５ちゃんねるなど一部のサイトにおいては、直接の任意交渉について格安かつ完全成功報酬でお受けできる場合がございます。

365日無料相談をお受けしておりますので、ぜひ一度ご連絡くださいませ。

※相談内容によっては一部有料となる場合もございます。

裁判所の仮処分：20万円～

裁判所の仮処分を用いた削除の場合には、約20万円からとなります。

相手方が削除の決定に不服がある場合、高等裁判所、最高裁判所での争いになります。

この場合、費用はさらに上乗せされることとなります。

誹謗中傷案件に強い弁護士に頼むことが重要

誹謗中傷案件に本気で対応したい場合には、弁護士に頼むこと、その中でも誹謗中傷案件に強い弁護士に頼むことが重要です。

誹謗中傷に強い弁護士を選ぶポイントチェックリスト

誹謗中傷案件に強い弁護士かどうかは、以下のチェックリストから判断してみるといいでしょう。

〇誹謗中傷案件についてこれまで取組み、解決してきた経験があるかどうか

→1年以上の経験が一つの目安として、1日2~3件の相談・受任で1000件程度の案件数が基準になるでしょう。

〇ご相談、ご依頼についてスピーディな対応が可能かどうか

→2日以内の対応があればスピーディと言えるでしょう。

〇相談の段階で丁寧にじっくり話をきいてくれるかどうか

〇依頼者として何をすればいいかをきちんと示し、安心させてくれるかどうか

→レビュー・口コミ等から確認してみましょう。

このチェックリストには2つの重要な視点があります。

チェックリストの視点１：法的な対処の実行力

1つ目は、いま実際に目の前にしている誹謗中傷の事態について、実際に法的な対処がなされ解決することができるかどうかということです。実績や経験、スピーディな対応が確実な解決には必要です。

チェックリストの視点２：信頼感と安心感

2つ目は、相談・依頼した弁護士に対して、信頼感と安心感を持ちながら解決できるかということです。法的な対処は決して短くない闘いです。その間、不安に苛まれてしまい心配事が増えてしまっては本末転倒です。相談の段階できちんと話を聞いてくれるだけでなく、相談者のすべきことを明確に指示してくれることが重要です。

逮捕歴の削除は、拡散を防ぐため、時間にシビアにならざるを得ない案件です。

結局あまりこの案件に慣れていない弁護士やそもそもネットに親しみがない弁護士では時間がかかりすぎてしまい、より不利益が拡大してしまった…ということが十分ありうる分野なのです。

また、誹謗中傷案件は比較的新しい分野であり、いまネット上で注目されている分野でもあるため変化が激しい分野でもあります。どの弁護士でも適切に対応できるとは限りません。

運営会社・裁判所を確実に動かすため書面作成をし、また的確かつ迅速に証拠保存等を行うためには、誹謗中傷案件に強い弁護士に頼むことが重要です。

グラディアトル法律事事務所の強み

誹謗中傷について本気で対処したいと考えている方は、誹謗中傷案件に強いグラディアトル法律事務所にぜひともご相談ください。

強み１：数千件の誹謗中傷の案件を扱っています！

グラディアトル法律事務所では、事務所開設以来、相談・依頼を含め数千件の誹謗中傷案件を扱っています。TwitterやInstagramのSNS、5ちゃんねるや爆サイといった掲示板でも実績がございます。

強み２：365日24時間問い合わせ可能、迅速な誹謗中傷対応します！

弊所では365日24時間お問い合わせが可能であり、スピーディな対応を求められる誹謗中傷案件において迅速な対応をさせていただいております。

数多くのご相談いただいておりますので、当日対応ができない場合がございます。

しかし、2日以内には相談設定等のご連絡をさせていただいておりますので、ご安心ください。

強み３：お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応

グラディアトル法律事務所では、以下のようなありがたいお客様のお声をいただいております。

「とっても対応の良い弁護士事務所で親身に話を聞いてくださり頼りになります。」

「今回は、無料相談でしたが、弁護士の先生には丁寧に対応していただけました。」

ご相談では、上記のような「押さえておくべきポイント」など、ご依頼いただくかどうかにかかわらず、次に相談者様が何をできるか、どうすべきかといったポイントをご説明させていただいております。

まとめ

今回の記事では、逮捕歴の削除方法について解説させてもらいました。

今回の記事の内容を簡単にまとめます。

・逮捕歴を削除する方法３つ

自分で当該webサイトの削除依頼フォームを利用する

弁護士による掲載媒体への直接交渉

裁判等の法的手段により削除を命令させる

・逮捕歴を削除する方法３つの比較

・最高裁判所の最新判例で逮捕歴が削除されるかどうかの重要ポイント

逮捕された犯罪が軽いものと言えるか

逮捕歴が当該記事によってどれだけ広い範囲に広まるか

公表された人が公の立場にある人か

逮捕歴を公開した記事の目的は何だったか

逮捕歴を公開した当時からどれだけの月日が経ったか

・逮捕歴の記事削除は弁護士に頼むべき3つの理由

弁護士作成による法的構成の整えられた文書で削除の可能性が高まる

相手方は弁護士と交渉するくらいなら削除したいので、削除の可能性が高まる

交渉が上手くいかなくても裁判等の対応が可能で、削除の可能性が高まる

・誹謗中傷に強い弁護士のチェックリスト

誹謗中傷案件について豊富な経験があるか

ご相談・ご依頼への対応が迅速かどうか

相談の段階でじっくり話をきいてくれるか

依頼者として何をすればいいかをきちんと示し、安心させてくれるかどうか

・グラディアトル法律事務所の強み

数千件の誹謗中傷の案件を扱っています！

365日24時間問い合わせ可能、迅速な誹謗中傷対応します！

お客様の声に裏付けられた丁寧な相談対応をします！

本記事のポイントは以上になります。

就活や婚活など逮捕歴記事による不利益を無くすため、また公表記事による大きな不利益の発生を防ぐため、本記事が参考になれば幸いです。

本記事が役に立った、参考になったと感じましたら、一度、グラディアトル法律事務所にもご相談くださいませ。