盗撮がバレたら弁護士に依頼！メリットと盗撮に強い弁護士の探し方
「盗撮がバレて被害届を出されてしまった」
「盗撮事件で警察から取り調べを受けることになった」
「盗撮事件の弁護を依頼したいが、どのような弁護士に依頼すればよいのだろうか」
2023年7月13日から性的姿態撮影等処罰法が施行され、盗撮を処罰する「撮影罪」が創設されました。これまでは、都道府県迷惑防止条例や軽犯罪法により処罰されていた盗撮ですが、今後は、撮影罪が適用され厳しく処罰されることになります。
盗撮がバレてしまった場合には、日常生活においてさまざまなリスクが生じますので、早めに弁護士に相談することが重要です。その際には、盗撮事件に強い弁護士を選ぶようにしましょう。
本記事では、
- 盗撮がバレたときに弁護士に依頼する5つのメリット
- 盗撮事件に強い弁護士の選び方
- 盗撮事件を弁護士に依頼した場合の流れ
などについて、わかりやすく解説します。
盗撮事件では、被害者と示談が成立することで、早期の身柄解放や不起訴処分の可能性が高くなりますので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。
目次
盗撮がバレたときに弁護士に依頼する5つのメリット
盗撮がバレてしまったときは、すぐに弁護士に相談してください。弁護士に相談することで、以下のようなメリットが得られます。
被害者との示談交渉を任せることができる
盗撮事件において、早期の身柄解放や不起訴処分を獲得するには、被害者と示談をすることが非常に重要になります。
しかし、盗撮事件の被疑者と被害者とは面識がないことが多く、示談交渉しようにも連絡が取れないケースが多いです。また、連絡が取れたとしても、被疑者本人からの接触を拒否されてしまうこともあります。
弁護士に依頼をすれば、弁護士に被害者との示談交渉を任せることができます。弁護士なら捜査機関を通じて被害者の連絡先を入手するこができますし、弁護士が窓口になれば被害者も安心して示談交渉を進めることができます。
被害者との示談を成立させる可能性を高めるためにも、まずは弁護士に相談するようにしましょう。
盗撮と示談・示談金相場についての詳細は、以下の記事をご参照ください。
逮捕のリスクを減らすことができる
女性用トイレに設置していた隠しカメラがバレてしまったというケースでは、警察の捜査により被疑者が特定され、後日逮捕される可能性があります。
このような事案では、早期に被害者と示談をするまたは警察に自首をすることで、逮捕のリスクを減らすことが可能です。盗撮事件で逮捕されてしまうと、職場を解雇されたり、実名報道により社会的信用性が低下するなどのさまざまなリスクが生じますので、早めに弁護士に依頼して、逮捕の回避に向けた弁護活動を行ってもらうべきです。
盗撮事件と逮捕・後日逮捕についての詳細は、以下の記事もご参照ください。
早期の身柄解放を実現できる
盗撮による現行犯逮捕または後日逮捕により身柄拘束をされてしまうと、その後の勾留と合わせると最長で23日間もの身柄拘束を受ける可能性があります。
このような身柄拘束からの解放を目指すためには、まずは勾留の阻止に向けた活動が重要になります。しかし、逮捕期間中に被疑者と面会できるのは弁護士だけですので、面会できず事情のわからない家族では、勾留されるまで何もできず見守ることしかできません。
弁護士に依頼をすれば、すぐに被疑者本人と面会を行い、必要な情報を得たうえで、勾留阻止に向けた弁護活動を開始することが可能です。
不起訴処分を獲得できる可能性が高くなる
日本の刑事司法では、起訴された事件は、約99％の割合で有罪となりますので、盗撮事件が起訴されてしまうとほぼ確実に有罪となってしまいます。
盗撮による前科が付いてしまうと、その後の日常生活でもさまざまな支障が生じますので、不起訴処分を獲得することが重要になります。早期に弁護士に依頼して、被害者との示談交渉などの弁護活動を進めてもらうことができれば、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。
家族や職場にバレるリスクを最小限に抑えられる
盗撮は、性犯罪の一種ですので、盗撮事件が職場に知られてしまうと、私生活上の犯罪を理由に解雇される可能性が生じます。また、家族に盗撮事件が知られてしまうと、信用を失い家庭内不和につながるおそれがあります。
早期に弁護士に依頼をすれば、逮捕や勾留の回避により、家族や職場にバレるリスクを最小限に抑えることが可能です。万が一、職場にバレてしまったとしても、不当解雇を理由に争うこともできます。
こちらも併せてご覧ください。
盗撮事件に強い弁護士の選び方
盗撮事件の弁護を依頼する弁護士は、誰でもよいというわけではありません。より効果的な弁護活動をしてもらうためには、盗撮事件に強い弁護士を選ばなければなりません。以下では、盗撮事件に強い弁護士の選び方を紹介します。
盗撮事件の解決実績が豊富であること
弁護士によって取り扱う分野は異なりますので、民事事件を得意とする弁護士だと、盗撮事件の解決のノウハウを有していない可能性もあります。
盗撮事件の弁護を依頼するのであれば、盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士を選ぶようにしましょう。盗撮事件の解決実績が豊富な弁護士であれば、これまで蓄積された知識やノウハウを駆使して、迅速かつ適切に盗撮事件を解決に導いてくれるでしょう。
具体的な数値の目安としては、盗撮事件の解決実績が10～20件程度あれば盗撮事件を扱う一般的な弁護士事務所といえ、100件以上の解決実績があれば盗撮事件に強い弁護士事務所といえます。
※当事務所の盗撮事件の解決実績は約300件（2024年4月11日時点）になります。
なお、弁護士事務所のホームページで、盗撮事件の解決実績などを掲載しているところであれば、盗撮事件に関する専門性の高い弁護士といえますので、そのような弁護士に依頼するとよいでしょう。
迅速な対応が可能であること
刑事事件はスピードが命と言われるほど、事件解決にあたっては迅速な対応が重要になります。たとえば、すでに逮捕されてしまっている場合には、勾留されるまで1～3日の猶予しかありません。1日の遅れでも致命的になってしまいますので、迅速に対応してくれる弁護士に依頼することが大切です。
具体的な数値の目安としては、当日または翌日の対応が可能な弁護士であれば迅速な対応といえます。
※当事務所では、当日または翌日の対応が可能です。
まずは弁護士事務所に問い合わせをして、迅速な対応が可能であるかを確認してみるようにしましょう。相談のために数日先の日程を提示されるような弁護士事務所だと、迅速な対応が難しい可能性もありますので注意が必要です。
土日祝日や夜間も対応可能であること
盗撮事件での逮捕は、土日祝日関係なく行われます。土曜日に逮捕されてしまうと、月曜日に勾留となる可能性もありますので、時間制限のある身柄事件では、土日祝日も対応できる弁護士に依頼した方がよいでしょう。
また、被害者との示談交渉をする際には、被害者が仕事をしている人だと、平日の夜間や土日祝日しか連絡が取れないということも少なくありません。スムーズに示談交渉を進めるためにも、土日祝日や夜間対応の可能な弁護士を選択すべきしょう。
法律事務所に弁護士が複数在籍していること
盗撮事件の実績が豊富な法律事務所であったとしても、在籍する弁護士が1人しかいないというところでは、多忙により迅速な対応ができない可能性があります。そのため、盗撮事件の弁護を依頼するなら、できる限り複数の弁護士が在籍している法律事務所を選択するのが安心です。
具体的な数値の目安としては、弁護士が3人以上いる事務所を選ぶとよいでしょう。
※当事務所では、11人の弁護士が在籍していますので、安心してお任せください。
複数の弁護士が在籍している法律事務所であれば、事務所内で盗撮事件の解決のノウハウが共有されていますので、手の空いている弁護士が対応し、迅速に事件解決に導いてくれるでしょう。
費用が明確であること
弁護士に依頼する際の費用が不明確な法律事務所だと、盗撮事件が無事解決できたとしても、高額な弁護士費用を請求される可能性があります。
そのようなトラブルを回避するには、相談時に弁護士費用の明確な見積もりを出してくれるところを選ぶべきでしょう。弁護士費用の項目は、一般の方には馴染みがないものも多いため、きちんと説明してくれる弁護士を選ぶのが安心です。
グラディアトル法律事務所の盗撮事件の弁護士費用
盗撮事件を弁護士に依頼するときの費用相場
盗撮事件を弁護士に依頼する際に気になるのが、どのくらいの弁護士費用がかかるのかという点です。盗撮事件の弁護士費用は、各事務所が自由に定めることができますので、ケースバイケースになります。そのため、以下では、グラディアトル法律事務所の報酬基準を紹介します。
法律相談料
法律相談料とは、弁護士に盗撮事件の相談をする際にかかる費用です。一般的には、30分5000円、1時間1万円程度の法律相談料がかかります。
当事務所では、初回法律相談料を無料としていますので、初めて相談される方については、無料で相談することができます。
着手金
着手金とは、弁護士に盗撮事件の弁護を依頼した際に発生する費用です。着手金は、満足いく結果が得られなかったとしても返還されることはありません。
当事務所では、盗撮事件を含む刑事事件の着手金としては、22～55万円（税込）～となっています。具体的な金額については、盗撮事件の詳しい内容を聞いた上で、ご説明しますので、ご安心ください。
報酬金
報酬金とは、盗撮事件の弁護活動により一定の成果を得られた場合に発生する費用です。報酬金の支払いは、事件終了時になります。
当事務所では、盗撮事件の報酬金としては、22～55万円（税込）～となっています。
日当
日当とは、弁護士が盗撮事件の示談交渉などのために遠方への出張が必要になった場合にかかる費用です。
当事務所では、日当の支払いが必要になる事案に関しては、5万円～の日当が発生します。
盗撮事件を弁護士に依頼した場合の流れ
盗撮事件を弁護士に依頼した場合には、どのような流れで進んでいくのでしょうか。以下では、盗撮の身柄事件に関して弁護士に依頼した場合の流れを説明します。
打ち合わせ・初回接見
盗撮により被疑者が逮捕されてしまったという場合には、ご家族からの連絡を受けて、弁護士が相談内容をお伺いします。正式に依頼となれば、警察の留置施設に身柄拘束されている被疑者と接見（面会）を行い、盗撮事件に至る詳しい事情を確認します。
逮捕中に面会できるのは、弁護士だけですので、ご家族からの伝言などがあれば、面会の際に伝えることもできます。
弁護方針の決定
被疑者との初回接見で、今後の盗撮事件の弁護方針を決定します。
具体的な方針は、被害者が盗撮を認めているか、否認しているかによって異なってきます。
被疑者が盗撮を認めている場合には、早急に被害者と示談を成立させることにより、早期の身柄釈放や不起訴処分の獲得を目指していきます。
他方、被疑者が盗撮を否認している場合には、不利な調書がとられないようにするために被疑者本人に取り調べのアドバイスを行います。また、被疑者本人に有利となる証拠を集めて検察官に提出し、不起訴処分の獲得を目指していきます。
被害者との示談
被疑者が盗撮行為を認めている場合には、早急に弁護士が示談交渉に着手します。
被害者の連絡先がわからないという場合には、捜査機関を通じて被害者の連絡先を入手し、被害者との接触を図ることができます。示談にあたっては、示談金の支払いが必要になりますので、被疑者本人およびそのご家族とも相談しながら、適正な金額で示談が成立するよう交渉を進めていきます。
早期釈放に向けた活動
被疑者の身柄拘束が長引けば、被疑者本人に生じる不利益も大きくなりますので、弁護士は、以下のような活動により、早期釈放を目指していきます。
- 身元引受人の手配
- 検察官や裁判官との折衝
- 勾留阻止に向けた意見書の提出
- 準抗告の申立て
不起訴処分等に向けた検事への意見書提出
被疑者の身柄が解放されたとしても、在宅事件に切り替わっただけで、事件が解決したわけではありません。弁護士は、被害者との示談の結果などをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分を求めていきます。
最終的に検察官から不起訴処分の決定が出れば、無事事件は終了となります。
当事務所の弁護士による盗撮事件の解決事例
以下では、当事務所の弁護士が介入することで解決できた盗撮事件の事例を紹介します。
デリヘルでの盗撮がバレて0円で解決した事例
【経緯】
男性公務員（30代）は、目隠しプレイのデリヘルを利用した際に、デリヘル嬢をスマホで撮影してしまいました。翌日、見知らぬ番号と店からの不在着信が数十件あり、恐怖に震えながら弁護士を検索し、グラディアトル法律事務所のホームページにたどりつきました。
【対応】
当事務所の弁護士は、正式に依頼を受けた後、早速相手側と連絡を取り、依頼者が盗撮行為をしたことを深く反省していると伝えて謝罪を行いました。
【結果】
担当した弁護士は、相手の言葉や温度感などから、示談金の要求などはなさそうだと判断しました。そして、本人の他、家族や職場を含め、これ以上連絡しない旨や刑事事件化しない旨を取りつけ連絡を終えました。
【解決のポイント】
早期に弁護士に依頼をし、弁護士が適切な対応をすることで、事件化する前に解決に導くことができた事案です。当事務所には、盗撮事件の解決実績豊富な弁護士が多数在籍していますので、交渉時の相手の言葉や温度感などから、どのような解決が可能であるかを即座に判断できたのも解決に至った大きなポイントといえます。
撮影罪（盗撮罪）で事件化するも示談成立で不起訴になった事例
【経緯】
ご依頼者様は、エスカレーターにて、つい出来心で女性のスカート内を盗撮してしまいました。
その様子を被害者女性の友人が発見し、その場で警備員、警察を呼ばれてしまいました。その場で必死に謝罪したものの、被害者に許してもらえず、ご依頼者は警察に連れていかれることになりました。
ご依頼者様は、逮捕はされず、その日のうちに解放されたものの、盗撮について新設された撮影罪（盗撮罪）で刑事事件化されてしまいました。
ご依頼者様は、今後のことを相談したいとのことで刑事事件を多数取り扱っている弊事務所にご相談いただきました。
【対応】
当初、弁護士が示談交渉を持ちかけるものの、被害者女性とその両親が激怒しており、お金の問題ではないと当初示談には応じてもらえませんでした。
ご依頼者様が真摯に反省していることから、弁護士はご依頼者に、今回の件について反省をしていること、被害女性に謝罪したいと思っていること、今後二度と同じことはしないこと、事件の後、自分なりに制限などをしていること等を踏まえた反省文の作成と、弁護士会が行っている贖罪寄付をすることを提案しました。
ご依頼者様は、弁護士からの提案に応じ、反省文の作成と贖罪寄付をすることにしました。
その後、弁護士から被害者の方に、ご依頼者が真摯に反省をしていること、反省文を作成し、贖罪寄付をしたことを伝えさせていただきました。
その結果、被害者の方も、そこまで反省をしているのであれば、示談をしてご依頼者様を許そうと、当初の考えを変えてくださり、示談が成立しました。
示談金の金額についても、当初行った贖罪寄付の分も踏まえた金額でご納得いただき、合意ができました。
弁護士は、示談書を作成し、検察官に示談書を提示し、本件については示談も成立していることから不起訴処分が妥当であると伝えました。
【結果】
ご依頼者の反省が被害者に伝わり、示談を成立させることができた結果、ご依頼者は不起訴処分となりました。
不起訴処分は、刑事事件として何らの処分をしないというもので、盗撮について撮影罪での前科がつくことはありません。
【解決のポイント】
当初被害者は示談を拒否していましたが、贖罪寄付を行い、諦めずに専門家を挟んで真摯に謝罪をすることで、最終的に示談が受け入れられ、ご依頼者様は無事不起訴となりました。
示談が成立したか否かは検察官の起訴不起訴の判断に大きな影響を及ぼします。
また、示談を成立させるには、なるべく早く被害弁償等の示談成立に向けた動きが重要です。
盗撮がバレてしまったらすぐにグラディアトル法律事務所に相談を
盗撮がバレてしまった方は、すぐに対応する必要がありますので、まずはグラディアトル法律事務所までご相談ください。
盗撮事件に関する豊富な解決実績がある
当事務所は、盗撮事件をはじめとする刑事事件に関する豊富な解決実績があります。盗撮事件では、被害者との示談が重要になりますが、被害感情が強く当初は示談が難しかった事案でも、粘り強い交渉の結果、示談に至ったという事案も複数存在しています。
盗撮事件で早期の身柄解放や不起訴処分の獲得を目指すためには、盗撮事件に関する豊富なノウハウや実績が不可欠となりますので、まずは当事務所までご相談ください。
24時間・全国対応が可能
当事務所は、東京と大阪に事務所があり、24時間メールや電話で盗撮事件のご依頼を受け付けています。盗撮事件は、出勤前や出勤後の時間帯に起きるケースが多いため、一般的な法律事務所は営業時間外であっても、24時間受付している当事務所であれば迅速に対応することが可能です。
スケジュールによっては、最短で翌日に対応することも可能ですので、迅速な対応を希望される方は、当事務所まで早めにお問い合わせください。
複数の弁護士が在籍しており迅速な対応が可能
当事務所には、複数の弁護士が在籍していますので、多忙により盗撮事件の依頼が受けられないということはほとんどありません。事務所内では盗撮事件の知識やノウハウをすべての弁護士が共有していますので、当事務所の弁護士であれば、誰であっても盗撮事件を適切に解決に導くことができます。
安心できる明確な費用体系
当事務所では、実際にご依頼いただく前に、事件を依頼した場合にかかる費用を弁護衣がわかりやすく明確に説明します。初めて弁護士に依頼する方がほとんどですので、できる限り専門用語は使わず、わかりやすい言葉で説明しますので、安心してご依頼ください。
まとめ
盗撮事件がバレてしまったという場合には、一刻も早く弁護士に依頼することが重要です。そして、依頼する弁護士は、盗撮事件に強い弁護士に依頼することも重要になります。
グラディアトル法律事務所では、盗撮事件に関する豊富な解決実績がありますので、盗撮事件がバレしまったという方は、すぐに当事務所までご相談ください。
