「盗撮をしてしまったため弁護士に相談したい」

「弁護士の無料相談窓口にはどのようなところがあるの？」

「無料相談で盗撮事件を依頼する弁護士の見極め方を知りたい」

盗撮をしてしまい「逮捕されるかもしれない」という不安を抱いている方は、できる限り早く弁護士に相談するのがおすすめです。早期に弁護士に相談をして、適切な対処をしてもらうことで、逮捕を回避し不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

もっとも、ほとんどの方が弁護士に相談するのが初めてですので、どこに相談をすればよいかわからない方も多いでしょう。そのような場合は、弁護士の無料相談を利用するのがおすすめです。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

盗撮をしてしまったという方は、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

盗撮事件の無料相談でできる相談内容・範囲

盗撮事件の無料相談では、弁護士にどのような相談ができる・すべきなのでしょうか。

盗撮事件に関する不安は弁護士への相談で解消できる！

盗撮をしてしまったという方は、以下のような不安を抱いている方が多いです。

このような不安に関しては、弁護士の無料相談を利用することで解消することができます。盗撮事件は、早期に被害者と示談を成立させることで、逮捕の回避や不起訴処分を獲得できる可能性が高くなりますので、早めに弁護士の無料相談を利用するとよいでしょう。

盗撮事件で弁護士に相談すべき内容

盗撮事件で弁護士に相談しようと思っても何を相談すべきか考えがまとまらない方もいるかもしれません。そのような方は、以下のような内容を相談してみるとよいでしょう。

盗撮で利用できる弁護士の無料相談窓口

盗撮で利用できる弁護士の無料相談窓口には、以下のようなものがあります。

無料相談を実施している法律事務所

弁護士への法律相談は、基本的には1時間あたり1万1000円（税込）の有料相談であることが多いです。

しかし、法律事務所によっては、初回無料相談を実施しているところもありますので、無料で盗撮事件の相談をしたいという場合には、そのような法律事務所を探して相談してみるとよいでしょう。

当番弁護士｜逮捕されている場合

当番弁護士とは、逮捕された場合に1回に限り無料で弁護士を呼んで相談することができる制度です。

当番弁護士の派遣は、本人だけでなく家族も依頼することができます。本人が当番弁護士の派遣を依頼するときは、警察官に「当番弁護士を呼んでください」と伝えることで、当番弁護士が面会に駆けつけてくれます。

ただし、当番弁護士で派遣される弁護士は、被疑者が指定することはできませんので、盗撮事件に詳しい弁護士が派遣されるとは限りません。

国選弁護人｜勾留されている場合

国選弁護人とは、被疑者および被告人が貧困などの理由で弁護人を選任できない場合に、国が費用を負担して弁護人を選任する制度です。

被疑者であれば、勾留されている場合に国選弁護人の選任を求めることができます。国選弁護人が選任されれば、盗撮事件の弁護は国選弁護人が担当することになりますので、面会を希望すればその都度無料で相談することができます。

ただし、当番弁護士と同様に国選弁護人は、被疑者が指定することはできませんので、盗撮事件に詳しい弁護士が選任されるとは限りません。また、後から資力があることがわかった場合には、裁判所から費用負担を命じられることがあります。

市区町村の無料法律相談

市区町村では、定期的に弁護士による無料相談を実施していますので、そのような機会を利用して盗撮事件の無料相談をすることも可能です。

ただし、市区町村の無料相談は、毎日開催しているわけではなく、月1回程度の開催で予約状況によっては希望日に相談できない可能性があります。また、無料相談に来ている弁護士が盗撮事件に詳しい弁護士であるとは限りません。

そのため、盗撮事件に強い弁護士に相談したいのであれば、無料相談を実施している法律事務所に直接連絡して相談した方がよいでしょう。

盗撮で弁護士の無料相談を利用する4つのメリット

盗撮で弁護士の無料相談を利用すれば、以下のようなメリットが得られます。

今後の事件の見通しが明確になる

盗撮をしてしまった方は、「逮捕されるかもしれない」、「逮捕されたらどうなるのだろうか？」などの不安を抱いていると思います。このような不安を抱えたまま生活するのは精神的にも非常にきついといえるでしょう。

弁護士に相談をすればあなたが抱いている不安に対して、的確な回答をしてくれますので、今後の事件の見通しが明確になり、不安も晴れるはずです。

本人がとるべき行動についてアドバイスしてもらえる

盗撮をしてしまったときは、自首や示談などの適切な行動をとることで今後の刑事処分の結果を軽くできる可能性があります。

法的な知識や経験のない方ではどのような行動をとればよいかわからず、時間だけが過ぎていってしまいますので、早めに弁護士に相談をして、今後とるべき行動についてアドバイスしてもらうとよいでしょう。

緊急時には弁護を依頼できる

弁護士に相談をしていれば、今後盗撮で逮捕されてしまった場合でもすぐに弁護士に依頼することができます。

事前に相談していた弁護士であれば、事情もよくわかっていますので、すぐに警察署に駆けつけて、早期の身柄解放に向けて動いてもらうことができます。

盗撮事件の経験や知識の有無を確認できる

盗撮事件を弁護士に依頼する場合、盗撮事件に強い弁護士に依頼するのが重要なポイントとなります。しかし、一般の方では弁護士がどの分野に強いのかを知るすべがありませんので、相談時に盗撮事件の経験や知識の有無を確認する必要があります。

無料相談であれば、その弁護士が盗撮事件の経験や知識が不十分であったとしても、相談料が無駄になることはありませんので、気軽に相談をすることができます。

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盗撮で弁護士に無料相談する前に準備しておくべきこと

盗撮で弁護士に無料相談をする際には、事前に以下のような準備をしておくとスムーズに相談を進めることができます。

盗撮の経緯や状況を時系列でまとめておく

盗撮事件の相談をする場合、まずは弁護士に事件の概要を理解してもらう必要があります。無料相談は、30分や1時間など時間が限られていますので、事件の概要の説明に時間がかかってしまうと、本題に入る前に時間切れになってしまうこともあります。

そのため、限られた時間内で効率的に事件の概要を伝えるために、あらかじめ盗撮の経緯や状況を時系列でまとめておくとよいでしょう。弁護士としても口頭で伝えられるよりも、文書で確認する方が正確かつ迅速に事件の概要を把握することができます。

相談したい内容をまとめておく

はじめて弁護士に相談する方は、不安や緊張で聞きたいことを忘れてしまうということも珍しくありません。

せっかく相談に来たのに聞きたいことが聞けなければ、相談に来た意味がありませんので、そのような事態を避けるためにも相談したい内容をメモにまとめておくとよいでしょう。

メモを見ながら相談することで、聞きたい内容を漏れなく確認することができます。

盗撮の証拠も持参する

盗撮をした証拠がある場合には、すべて持参するようにしましょう。

弁護士が正確にアドバイスするには、証拠に基づいて判断する必要がありますので、盗撮の証拠があればより具体的なアドバイスをすることが可能です。盗撮をした証拠を処分してしまうと、今後の刑事手続きで不利になる可能性もありますので、弁護士から具体的な指示があるまでもそのまま残しておくのが賢明です。

無料相談で盗撮事件を依頼すべき弁護士の見極め方

盗撮事件を依頼するなら盗撮事件に強い弁護士に依頼する必要があります。以下では、無料相談で盗撮事件に強い弁護士を見極めるポイントについて説明します。

盗撮事件に関して豊富な知識と経験があること

弁護士の能力は、これまでどのような事件を経験してきたかで大きく左右されます。盗撮事件に関して豊富な経験がある弁護士であれば、盗撮事件で逮捕を回避する方法や不起訴処分を獲得する方法を熟知していますので、最適な活動を期待できるでしょう。

盗撮事件に関する実績については、法律事務所のホームページに掲載されていることもありますので、インターネットで無料相談ができる弁護士を探す場合は、ホームページの記載内容もチェックするとよいでしょう。

迅速な対応をしてくれること

刑事事件は、スピード勝負と言われています。特に、逮捕されている事件に関しては、勾留を阻止できるかどうかで、今後の不利益の程度が大きく変わってきます。勾留を阻止するには、逮捕から72時間以内の対応が重要になりますので、迅速に対応してくれる弁護士でなければなりません。

無料相談を利用する際には、事前に法律事務所に問い合わせをして、依頼すればすぐに動いてくれるかどうかを確認しておくとよいでしょう。

土日祝日・夜間でも連絡が取りやすいこと

弁護士に盗撮事件を依頼したとしても、進捗状況の確認や方針の打ち合わせなど定期的に弁護士と連絡をする機会があります。仕事をしている方だと平日の日中に弁護士と連絡をとるのが難しいケースが多いため、土日祝日や夜間でも連絡が取りやすい弁護士を選択するとよいでしょう。

無料相談ができても依頼するには弁護士費用がかかる

弁護士の無料相談を利用すれば、相談料はかかりません。しかし、盗撮事件を弁護士に依頼することになると、弁護士費用の支払いが必要になります。弁護士費用の金額は、依頼する弁護士によって異なりますので、以下では、当事務所の盗撮事件の弁護士費用を紹介します。

着手金

着手金とは、盗撮事件を弁護士に依頼した場合に発生する費用です。着手金の支払いのタイミングは、弁護士との委任契約締結後になります。着手金は、事件の結果如何にかかわらず返金されることのないお金ですので注意が必要です。

当事務所における盗撮事件の着手金は、33～55万円（税込）となっています。

報酬金

報酬金とは、依頼した事件が解決した場合にその成果に応じて発生する費用です。報酬金の支払いのタイミングは、事件が終了した時点となります。報酬金は、成果に応じて金額が変動する項目になりますので、弁護士に依頼する際はどのような結果になればいくら報酬金が発生するのかを確認するようにしましょう。

当事務所における盗撮事件の報酬金は、33～55万円（税込）となっています。

日当

日当とは、弁護士が依頼された事件の処理のために時間的な拘束を受けた場合に発生する費用です。たとえば、被害者との示談交渉のために遠方に出張しなければならなくなった場合に発生します。

当事務所における日当は、5万5000円（税込）からとなっています。

盗撮事件は無料相談を実施しているグラディアトル法律事務所にご相談を

当事務所では、初回無料相談を実施していますので、盗撮をしてしまいお悩みの方は、グラディアトル法律事務所までご相談ください。

盗撮事件に関する豊富な解決実績

盗撮事件を弁護士に依頼するなら、盗撮事件に関する実績豊富な弁護士に依頼した方がよいでしょう。

当事務所では盗撮事件に関する豊富な解決実績があり、在籍する複数の弁護士で知識やノウハウなどを共有しています。盗撮事件に関しては常にベストな対応が可能ですので、安心してお任せください。

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即日対応可能

刑事事件ではスピード対応が重要になりますので、迅速な対応をしてくれる弁護士を選ぶべきです。

当事務所では、複数の弁護士が在籍していますので、ご依頼があれば即日対応することも可能です。弁護士が1人しかいない法律事務所だと、多忙を理由に後回しにされてしまうこともありますが、当事務所であればそのような心配はいりません。

24時間365日相談受付、全国対応

当事務所では、24時間365日相談を受け付けていますので、盗撮をしてしまったというときは時間を気にせず当事務所までお問い合わせください。

また、全国対応可能ですので、お住いの都道府県がどこであるかを問わず対応することができます。

まとめ

盗撮事件を犯してしまったという場合には、不安なことも多いと思いますので、まずは弁護士の無料相談を利用してみるとよいでしょう。早期に弁護士に相談・依頼をして、被害者との示談に着手すれば、逮捕や起訴を回避することができますので、早めの行動が大切です。

グラディアトル法律事務所では、初回無料相談を実施していますので、盗撮事件でお困りの方は、まずは当事務所までご相談ください。