「覚醒剤事件で弁護士に依頼するメリットとは？」

「覚醒剤事件で弁護士に依頼するとどのようなことをしてくれるの？」

「覚醒剤事件に強い弁護士を探すポイントとは？」

覚醒剤事件で家族が逮捕されてしまったため、弁護士への依頼を検討しているという方もいると思います。覚醒剤事件で逮捕されると、ほとんどの事件が起訴されて有罪になりますので、少しでも有利な処分を獲得したいなら早期に弁護士に依頼することが重要です。

また、弁護士には得意分野がありますので、覚醒剤事件を依頼するなら薬物犯罪に強い弁護士に依頼した方がより満足いく結果が得られる可能性が高くなります。

覚醒剤事件に強い弁護士を探す際には、いくつかのポイントがありますので、自分に合った弁護士を見つけるためにも弁護士選びのポイントを押さえておくようにしましょう。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

弁護士に依頼するタイミングは早ければ早いほどよいため、家族が逮捕されたときは一刻も早く弁護士に相談するようにしてください。

覚醒剤事件で弁護士に依頼する3つのメリット

覚醒剤事件を弁護士に依頼すると、以下のようなメリットがあります。

早期の身柄解放が期待できる

2023年検察統計よると覚醒剤事件の逮捕率は約70％、勾留率は約99％ですので、覚醒剤事件で検挙されると高い確率で逮捕・勾留されてしまいます。逮捕・勾留による身柄拘束は、最長23日間にも及びますので、被疑者の心身の負担は非常に大きなものとなります。

覚醒剤は証拠隠滅が容易で、関係者との口裏合わせによる証拠隠滅のおそれもあることから、逮捕されてしまうと勾留を阻止するのは非常に困難です。

しかし、弁護士に依頼すれば、保釈請求によって早期の身柄解放を実現できる可能性が高くなります。身柄拘束による不利益を最小限に抑えるためにも、早期に弁護士に依頼することが大切です。

再犯防止に向けたサポートができる

覚醒剤は、依存性の高い薬物ですので、覚醒剤を使用している人の中には深刻な薬物依存の状態に陥っていることもあります。

このような状態になると自力では覚醒剤との関係を絶つことができませんので、専門の医療機関での治療や自助グループの支援が不可欠です。覚醒剤事件に強い弁護士であれば、専門の医療機関や自助グループとのつながりがありますので、本人の状態に応じた適切な機関を紹介してもらうことができます。

このような再犯防止に向けた取り組みは、有利な処分を獲得するためにも重要な要素となりますので、早期に弁護士によるサポートを受けるようにしましょう。

執行猶予の獲得や減刑が期待できる

2023年検察統計によると覚醒剤事件の起訴率は約70％ですので、ほとんどの覚醒剤事件は起訴され、有罪になってしまいます。そのため、覚醒剤事件では、執行猶予の獲得や刑の減軽に向けた活動がメインになります。

弁護士に依頼すれば、医療機関や更生施設と連携した再犯防止に向けた取り組み、環境整備、贖罪寄付などの弁護活動により、執行猶予の獲得や刑の減軽を受けられる可能性が高くなります。

実刑になるか執行猶予が付くかによってその後の人生は大きく変わってしまいますので、早期に弁護士に依頼して、執行猶予の獲得に向けた弁護活動に着手してもらいましょう。

覚醒剤事件における弁護士の弁護活動の内容

覚醒剤事件における主な弁護活動としては、以下のようなものがあります。

取り調べで不利な供述をしないようアドバイスをする

覚醒剤事件で逮捕されると、その後は警察による取り調べを受けることになります。取り調べは、警察が考えるストーリーを前提として調書が作成されてしまいますので、言われるがまま取り調べに応じていると、本人の意図しない不利な調書が作成されてしまうリスクがあります。

弁護士に依頼をすれば逮捕後すぐに面会に駆けつけて、取り調べに対するアドバイスをすることができますので、不利な調書を作成されるリスクを最小限に抑えることができます。

逮捕後勾留前の身柄拘束期間に面会できるのは、弁護士に限られていますので、家族が逮捕されてしまったときはすぐに弁護士に依頼するようにしてください。

起訴後は早期に保釈請求をする

覚醒剤事件の被疑者として逮捕・勾留されると、起訴された後も被告人としての勾留が継続します。被告人としての勾留は、原則として起訴日から2か月間でその後1か月ごとに更新が可能ですので、そのままではかなり長い期間身柄拘束を受けることになります。

弁護士に依頼すれば、起訴後は保釈請求をすることができますので、保釈が許可され、保釈金を納付すれば、身柄を解放してもらうことが可能です。

覚醒剤事件に強い弁護士であれば、捜査段階から保釈に向けた準備を進めてくれますので、起訴後は早期に保釈請求をしてもらうことができるでしょう。

医療機関や更生施設と連携した取り組み

覚醒剤事件は、再犯率の高い犯罪ですので、有利な処分を獲得するには、再犯の可能性が低いということを示さなければなりません。それには、薬物治療専門の医療機関や更生施設と連携して、覚醒剤からの脱却に向けた治療や支援に取り組んでいくことが重要です。

覚醒剤事件に強い弁護士であれば、早期に保釈を実現し、身柄解放後は専門の医療機関や更生施設へと繋いでくれますので、裁判までには再犯防止に向けた取り組みに積極的に取り組んでいるという事情を示すことができるでしょう。

再犯を防止するための環境整備

覚醒剤事件で再犯を防止するためには、上記のような治療や支援以外にも本人の環境整備も重要な要素となります。

たとえば、覚醒剤の売人と簡単に連絡が取れる状況だと、執行猶予が付いたとしてもすぐに売人と連絡をとって再び覚醒剤に手を出してしまうリスクが高くなります。そのため、このようなケースでは、売人の連絡先を消去したり、地元を離れて生活するという選択も必要になるでしょう。

また、家族、職場の上司、友人など本人の周りに監督してくれる人がいることも有利な処分を獲得するために必要な要素となります。

弁護士に依頼すれば、本人の状況に応じて再犯防止のために適切な環境整備を行うことができます。

贖罪寄付

贖罪寄付とは、刑事事件の被疑者・被告人が、反省の気持ちを示すために、弁護士会や被害者支援団体などに寄付をすることをいいます。

覚醒剤事件は、被害者のいない犯罪ですので、被害者と示談することができません。窃盗や傷害事件であれば被害者と示談することで有利な処分を獲得できる可能性を高めることができますが、被害者のいない覚醒剤事件ではそれができません。

しかし、贖罪寄付をすれば事件を起こしてしまったことに対する反省の気持ちを示せますので、判決でも贖罪寄付をしたことを一定程度考慮してもらうことが可能です。

覚醒剤事件で逮捕されたときはすぐに弁護士に依頼｜弁護士の頼み方

覚醒剤事件で逮捕されたときはすぐに弁護士に依頼することが重要です。刑事事件における弁護士の頼み方には、主に以下の3つの方法があります。

当番弁護士

当番弁護士とは、警察に逮捕された被疑者が無料で1回、弁護士を呼んで相談することができる制度です。当番弁護士の派遣は、本人だけでなく家族でも依頼することができます。逮捕中の本人が依頼する場合は、警察官などに「当番弁護士を呼んでください」と伝えれば、警察から弁護士会に連絡が行き、担当の弁護士が派遣されます。

ただし、当番弁護士は、1回相談して終わりですので、その後も継続して弁護をしてもらうには、私選弁護人になってもらうか、勾留後に国選弁護人になってもらう必要があります。

なお、当番弁護士として派遣される弁護士は、当番弁護士名簿に登録されている弁護士からランダムに選ばれますので、本人や家族はどの弁護士に依頼するかを選べません。そのため、覚醒剤事件の経験に乏しい弁護士が派遣されるケースもありますので注意が必要です。

国選弁護人

国選弁護人とは、刑事事件の被疑者や被告人が、経済的な理由により弁護士を選任できない場合に、国が費用を負担して弁護士を選任する制度です。

国選弁護人が選任されるのは、勾留された後のタイミングですので、逮捕中は国選弁護人を利用することができません。また、当番弁護士と同様、どの弁護士が選任されるかがわかりませんので、選任された弁護士が覚醒剤事件の経験が乏しいというケースもあります。

私選弁護人

私選弁護人とは、その名のとおり自分で選んで依頼した弁護士をいいます。

私選弁護人を依頼する場合、弁護士費用がかかるというデメリットがありますが、好きなタイミングで、好きな弁護士を選ぶことができるというメリットがありますので、覚醒剤事件に強い弁護士に依頼したいなら私選弁護人として依頼した方がよいでしょう。

逮捕された本人では、覚醒剤事件に強い弁護士を調べて連絡をするというのは困難ですので、警察から覚醒剤事件で逮捕されたという連絡が来たときは、本人のご家族の方が覚醒剤事件に強い弁護士を探して、依頼するようにしてください。

覚醒剤事件に強い弁護士を探す際のポイント

覚醒剤事件に強い弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。以下では、覚醒剤事件に強い弁護士を探す際のポイントについて説明します。

覚醒剤事件の対応経験が豊富である

弁護士といっても取り扱い分野はさまざまですので、民事事件や企業法務に注力している弁護士に覚醒剤事件を依頼しても期待どおりの結果は得られないでしょう。

覚醒剤事件の対応経験が豊富な弁護士であれば、早期釈放や実刑回避のためのポイントを熟知していますので、適切な弁護活動が期待できます。覚醒剤事件の経験が豊富な弁護士は、覚醒剤事件について積極的に情報発信をしていますので、弁護士事務所のホームページなどをみて、覚醒剤事件に関する解決事例やコラムなどが豊富に掲載されているところであれば、安心して依頼できるでしょう。

平日夜間や休日も対応可能である

覚醒剤事件で逮捕されるとすぐに警察署に連行されて、厳しい取り調べが始まります。時間が経てば経つほど不利な供述調書を取られてしまうリスクが高くなりますので、逮捕後すぐに弁護士と面会することが重要です。

平日の日中しか対応してくれない弁護士だと、逮捕のタイミングによっては、面会までに数日かかってしまい、初回の面会をした時点ではすでに手遅れになってしまうリスクがあります。そのため、覚醒剤事件を依頼するなら平日夜間や休日も対応可能で、迅速に面会に駆けつけてくれる弁護士に依頼するべきでしょう。

医療機関や更生施設との連携をしている

覚醒剤事件は、再犯防止に向けた取り組みが執行猶予を獲得するために重要なポイントになります。

薬物利用を専門とする医療機関や更生施設、自助グループなどと連携している弁護士であれば、状況に応じて適切な機関を紹介してもらうことができますので、執行猶予の可能性を高めることができます。また、このような治療や支援を受けることは、有利な処分を獲得することだけでなく、裁判後の本人の更生にも役に立ちますので、覚醒剤との関係性を断ち切るためにも、医療機関や更生施設と連携している弁護士を選ぶとよいでしょう。

覚醒剤事件の弁護士費用の相場は総額で60~200万円

覚醒剤事件を弁護士（私選弁護人）に依頼すると弁護士費用がかかります。弁護士費用の金額は、依頼する弁護士によって異なりますので、以下では、グラディアトル法律事務所における覚醒剤事件（所持・使用）の弁護士費用を紹介します。

相談料

相談料とは、弁護士に覚醒剤事件の相談をする場合に発生する費用です。

相談料の一般的な相場は、1時間あたり1万1000円(税込)ですが、当事務所の場合は初回相談料無料です。

着手金

着手金とは、弁護士に覚醒剤事件の弁護を依頼したときに発生する費用です。

基本的には、依頼時に一括で支払う必要がある費用で、事件の結果や途中で解約したとしても返金されることのないお金です。

グラディアトル法律事務所の場合、着手金は、起訴前の被疑者段階の弁護と起訴後の被告人段階の弁護の2つのタイミングで発生します。それぞれのタイミングでの弁護士費用の相場は、以下のとおりです。

報酬金

報酬金とは、覚醒剤事件の弁護が終了した時点でその活動の成果に応じて支払われる費用です。

刑事事件の場合には、「不起訴なら○○万円」、「執行猶予が付いたら○○万円」、「無罪なら○○万円」など具体的な成果に応じて金額が定められているケースが多いです。

グラディアトル法律事務所における報酬金は、具体的な成果に応じて以下のようになっています。

実費・日当

実費とは、弁護士が依頼された事件を処理する際に実際に支出した費用のことをいい、以下のようなものが含まれます。

日当とは、弁護士が事件処理のための移動で時間的に拘束されたときに支払われる費用です。出廷日当や出張日当などがあり、宿泊費や交通費とは別途支払う必要があります。

グラディアトル法律事務所における刑事事件の日当は、以下のようになっています。

覚醒剤事件の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

覚醒剤事件に強い弁護士をお探しの方は、グラディアトル法律事務所までご相談ください。

当事務所では、覚醒剤などの薬物事件の弁護に関する豊富な経験がありますので、有利な処分を獲得するためのポイントを熟知しています。実刑を回避して、執行猶予付き判決を獲得するには、経験豊富な弁護士によるサポートが不可欠になりますので、ご家族が逮捕されたときはすぐに当事務所までご連絡ください。

また、当事務所では刑事事件に関してスピード対応を心がけていますので、最短で即日対応が可能です。身柄拘束されている場合には、すぐに警察署に駆けつけて面会を実施しますので、一刻も早く当事務所までご相談ください。

さらに、相談は24時間365日受け付けておりますので、早朝・夜間や土日祝日であっても関係なく対応可能です。初回法律相談を無料で対応していますので、覚醒剤事件に関する相談をご希望の方は、当事務所までお気軽にお問い合わせください。

まとめ

家族が覚醒剤事件で逮捕された旨の連絡が警察から来たときは、一刻も早く弁護士が面会して、本人に対するアドバイスをする必要があります。面会のタイミングが遅れると、不利な供述調書がとられてしまい、今後の裁判において足かせになるリスクがありますので、迅速に対応しなければなりません。また、早期に弁護活動を開始することで、早期釈放や執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高くなりますので、早めの相談が重要です。

ご家族が覚醒剤事件で逮捕されてしまったときは、すぐにグラディアトル法律事務所までご相談ください。