「公然わいせつ事件で不起訴になる確率はどのくらい？」

「公然わいせつ事件で不起訴処分を獲得するポイントは？」

「公然わいせつ事件では弁護士はどのようなサポートができる？」

公然わいせつ事件で起訴されると、99％以上の確率で有罪になってしまいます。そのため、前科を回避するには、不起訴処分を獲得することが重要になります。

公然わいせつ罪で不起訴になる確率は約44％ですので、半数以上は起訴されていることになります。

しかし、弁護士による適切なサポートを受けることで、不起訴になる確率を高めることができますので、公然わいせつ事件を起こしてしまったときはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

公然わいせつ罪で不起訴処分を目指すなら、刑事事件に強い弁護士への相談・依頼が不可欠となりますので、早めに相談することをおすすめします。

公然わいせつ罪で不起訴になる確率は約44％

2023年検察統計によると、公然わいせつ罪で起訴された事件は822件、不起訴になった事件は637件でした。このことから、公然わいせつ罪で不起訴になる確率は、約44％といえます。

また、起訴された事件のうち公判請求となった事件は151件、略式命令請求となった事件が671件ですので、約82％の事件が略式命令請求による罰金刑が言い渡されていることがわかります。

犯罪全体の不起訴率が約60％ですので、公然わいせつ罪の不起訴率は、一般的な犯罪に比べて低いといえるでしょう。もっとも、捜査段階から弁護士による適切なサポートを受けることにより、公然わいせつ罪の不起訴率を高めることが可能ですので、早めに弁護士に相談することが大切です。

公然わいせつ罪における不起訴処分の理由とその割合

公然わいせつ罪における不起訴の理由には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3つの種類があります。どの理由による不起訴処分を目指すのかによって、方針が異なりますので、それぞれの内容をしっかりと押さえておきましょう。

嫌疑なし｜0％

嫌疑なしとは、犯罪の捜査の結果、被疑者が犯人ではないまたは犯罪が成立しないことが明白になった場合に行われる不起訴処分です。

たとえば、被疑者に犯行時に確実なアリバイがあった、別の真犯人が見つかったような場合がこれにあたります。

なお、2023年検察統計によると公然わいせつ罪で不起訴になった事件のうち、「嫌疑なし」を理由とするものは0件でした。そのため、嫌疑なしを理由とする不起訴処分の獲得を目指すのは難しいといえるでしょう。

嫌疑不十分｜約12％

嫌疑不十分とは、犯人および犯罪事実を立証する十分な証拠がなく、起訴しても有罪になる可能性が低い場合に行われる不起訴処分です。

たとえば、防犯カメラなどの客観的証拠がなく、目撃者の証言のみが唯一の証拠であるものの、暗闇で視認状況が悪く、証言の信用性に疑問があるようなケースがこれにあたります。

なお、2023年の検察統計によると公然わいせつ罪で不起訴になった事件のうち、「嫌疑不十分」を理由とするものは74件でしたので、不起訴全体の約12％が嫌疑不十分を理由とするものになります。

起訴猶予｜約87％

起訴猶予とは、犯人および犯罪事実を立証する十分な証拠があるものの、犯人の境遇・性格・犯罪後の情況などを考慮した上で行われる不起訴処分です。

たとえば、被害者と示談が成立しており、家族による監督が期待できるなどの事情があるようなケースがこれにあたります。

なお、2023年の検察統計によると公然わいせつ罪で不起訴になった事件のうち、「起訴猶予」を理由とするものは554件でしたので、不起訴全体の約87％が起訴猶予を理由とするものになります。このことから、否認事件を除いて公然わいせつ事件における弁護方針としては、基本的には起訴猶予の獲得を目指していくことになります。

公然わいせつ罪で不起訴処分を獲得するポイント

公然わいせつ罪で不起訴処分の獲得を狙うのであれば、以下のポイントを押さえておきましょう

被害者（目撃者）との示談

公然わいせつ罪の保護法益は、性秩序・健全な性風俗といった社会的法益になりますので、特定個人の法益を保護する犯罪ではありません。そのため、厳密な意味での被害者というものは観念することはできません。

しかし、公然わいせつ事件の現場を目撃した人は、見たくないものを見せられたという意味で被害者といえますので、目撃者を公然わいせつ事件の被害者として示談をすることは可能です。

被害者との間で示談が成立すれば、被疑者にとって有利な情状になりますので、起訴猶予を理由とした不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

示談について、詳しく書いておりますので、目を通してみてください。

公然わいせつで罪の示談をする4つのメリットと示談以外にできること

贖罪寄付

目撃者がいない、目撃者がいても示談に応じてくれないという場合は、贖罪寄付も有効な手段です。

贖罪寄付とは、贖罪寄付とは、罪を犯した人が反省の気持ちを示すために、弁護士会や被害者支援団体などに対して寄付をすることをいいます。示談に比べると不起訴処分を獲得する効果は低いため、贖罪寄付だけでは確実に不起訴処分になるとはいえません。

しかし、他の有利な情状とともに考慮してもらうことで、不起訴処分の可能性を高めることができます。

専門の医療機関での治療

公然わいせつ行為が癖になってしまっている方は、専門の医療機関での治療を検討すべきでしょう。

専門の医療機関で治療を行うことで、性的衝動を抑えて、今後同様の行為を行わないよう自制できるようになれるかもしれません。また、継続的に治療に取り組んでいることを検察官に報告すれば、再犯の可能性が低いとして、不起訴処分になる可能性を高めることができます。

性犯罪は、再犯の可能性が高い犯罪ですので、再犯防止に向けた取り組みをしていることは、一定程度評価してもらえるでしょう。

家族による監督

同居の家族など身近な人で協力を頼める人がいるなら監督者になってもらえるよう頼んでみるとよいでしょう。

監督者による監視体制を強化し、再犯防止に向けた具体的な監督体制を整えることができれば、再犯のおそれが低いということを検察官に伝えることができます。再犯の可能性は、起訴・不起訴を判断する際の要素の一つになりますので、再犯の可能性が低いということを示せれば、不起訴処分の可能性を高めることができます。

警察への自首

公然わいせつ事件が警察に発覚する前であれば、警察への自首を検討してみてもよいでしょう。

自首による法的効果としては、刑の任意的減軽になりますが、自首をすることで反省の態度を示すことができるため、逮捕や起訴を回避できるという事実上の効果が期待できます。

公然わいせつ罪で不起訴処分を獲得するために弁護士ができること

公然わいせつ罪で不起訴処分を獲得するには、弁護士による以下のようなサポートが必要です。

被害者（目撃者）との示談交渉

被害者は、見たくないものを見せられたことで行為者に対して強い嫌悪感を抱いていますので、行為者本人が被害者と示談交渉しようとしても拒否されてしまうケースが多いです。

示談交渉をスムーズに進めるためにも自分で対応するのではなく、弁護士に依頼するのがおすすめです。弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに示談交渉を行うことができますので、被害者としても安心して話ができるといえるでしょう。

自首同行

弁護士に依頼すれば、警察に自首をする際に弁護士に同行してもらうことができます。

ひとりで自首をするのは不安も大きいと思いますが、弁護士が傍にいてくれれば安心して自首をすることができるでしょう。

また、弁護士から捜査機関に対して逮捕をしないよう強く要請することで、逮捕を回避できる可能性を高めることができます。

自首をする際にはタイミングが重要になりますので、自分だけで判断して行動する前に、専門家である弁護士に相談してみましょう。

再犯防止対策のサポート

公然わいせつ罪のような性犯罪では、再犯防止に向けた取り組みが重要になります。

刑事事件に詳しい弁護士であれば再犯防止対策として有効な手段を熟知していますので、適切な対策を提案してもらうことができます。再犯防止対策は、早期に着手することでより効果を上げることができますので、公然わいせつ罪を犯してしまったときはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

公然わいせつ罪で不起訴処分を目指すならグラディアトル法律事務所に相談を

公然わいせつ罪で不起訴処分を目指すなら、刑事事件に詳しい弁護士によるサポートが不可欠となります。何の対策もせずにいると起訴されてしまう可能性が高いため、公然わいせつ罪を犯してしまったときはすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

グラディアトル法律事務所では、公然わいせつ事件の弁護に関する豊富な経験と実績がありますので、被害者との示談交渉はもちろんのこと、示談以外にできる対処法を熟知しています。不起訴処分の可能性を高めるには、効果的な弁護活動が必須となりますので、まずは当事務所までご相談ください。

当事務所では、相談は24時間365日受け付けておりますので、早朝・夜間や土日祝日であっても関係なく対応可能です。また、初回法律相談を無料で対応していますので、まずは相談だけでも結構です。刑事事件は、スピード勝負と言われるように迅速な対応が重要になりますので、少しでも早く弁護活動に着手するためにもまずは当事務所までお問い合わせください。

まとめ

公然わいせつ罪は、約44％が不起訴処分で終わっています。一般的な犯罪に比べると不起訴処分になる確率が低い犯罪ですので、不起訴処分になる確率を高めるには経験豊富な弁護士によるサポートが不可欠となります。

公然わいせつ事件を起こしてしまったという方は、そのまま放置してもよい結果は期待できませんので、経験と実績豊富なグラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。