「傷害事件を起こしてしまった。弁護士に相談した方がいい？」

「弁護士に依頼するメリットは？」

「弁護士は誰でもいいの？」

傷害事件を起こしてしまった場合は、傷害罪が成立します。

傷害罪の刑罰は、「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められており、犯行態様や状況によっては、10年以上の懲役刑になる可能性もあります。

他方、執行猶予や略式起訴による罰金刑などの軽い罰則だったとしても、前科が付いてしまいますので、突然の解雇や社会的信用の低下は否めません。

これらを回避するには、被害者との示談がカギを握りますが、自力での交渉は困難を極めますので、弁護士に依頼するのが最善の道と言えます。

なぜ弁護士に依頼するのが最善なのか。

当記事を簡単にまとめますと、

• ・弁護士に依頼するメリットは4つ
• ・弁護士に依頼しない場合のリスクは3つ
• ・弁護士費用は「逮捕なし」と「逮捕あり」で料金が変動する
• ・傷害事件に強い弁護士を選ぶポイントは3つ

といったことが分かります。

詳しくは、以下で深掘りしていきます。

傷害罪の弁護を弁護士に依頼する4つのメリット

傷害罪の弁護を弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。

法律の専門家に相談できる

ネットの発達により、検索すれば誰でも専門的な知識を入手できる時代になりましたが、それを実際の現場で“活用”できるかというと、話は別です。

例えば、傷害事件を起こしてしまったとして、「被害者との示談が重要」だとは分かっていたとしても、「精神状態が不安定」「被害者が示談を拒否している」「逮捕されていて身動きが取れない」といった壁が立ちはだかり、中々思うように進まないというのが現実です。

また、ネットの情報が正しいとは限らず、誤った知識から状況を悪化させてしまうリスクもあります。

法律の専門家による正しい知識のもと、的確な行動をとることができれば、逮捕回避や早期釈放にも繋がるでしょう。

逮捕回避の可能性が高くなる

警察官が裁判官に逮捕状を請求し、逮捕状が出された場合は、逮捕状による通常（後日）逮捕となります。

通常逮捕の場合には、現行犯逮捕の場合とは異なり、傷害事件後逮捕されるまでの間に時間があるケースも多いです。

いかにこの時間を有効活用するかが明暗を分けます。

もっとも、加害者本人ができることは限られており、何も出来ずただ逮捕の時を待つ、というケースが多いです。

弁護士であれば、この時間を最大限に有効活用し、逮捕回避に向けた弁護活動を進めることが可能です。

自分は日常生活を送りながら、並行して弁護活動を進めることになりますので、行動が制限されず、会社や家族に迷惑をかける心配も低減できます。

早期釈放・不起訴の獲得が望める

逮捕後は、警察官や検察官から取り調べを受けることになり、最大で72時間、外部との連絡が一切禁止となります。家族や会社関係者との面会もできないので、何もできず、起訴・有罪判決の可能性が高くなってしまいます。

弁護士であれば、逮捕後の72時間の接見禁止期間においても、唯一面会が許されており、早期釈放・不起訴処分の獲得に向けた行動を進めることができます。また、警察官や検察官との取り調べにおいても、弁護士より適切なアドバイスを受けることが可能ですので、不利な供述調書が作成されるリスクを回避することにも繋がります。

被害者との示談を一任できる

傷害事件を起こしてしまった場合、傷害罪を回避するには、被害者との示談が重要になります。示談が成立すれば、警察官も「逮捕の必要性なし」と判断しますし、逮捕後であっても、検察官は「勾留や起訴の必要性なし」と判断してくれます。

ですが、被害者との示談を進めるのは容易ではありません。

被害者の心情を考えれば、加害者に対し「許せない」「罪を償ってほしい」と思っていますので、「示談してほしい」とお願いしても、断られるケースがほとんどです。

また、示談を強要した場合、「証人威迫」と取られ、証人等威迫罪（1年以下の懲役または20万円以下の罰金・刑法105条の2）に当てはまるリスクもありますので、無理な示談交渉は禁物です。

一方、弁護士であれば、被害者も安心して交渉に応じてくれるようになり、円滑な示談交渉が可能です。

他方、被害者の連絡先が不明な場合、警察官や検察官経由で問い合わせを行うわけですが、「弁護士なら教えてもいい」と承諾してくれる被害者が多いので、速やかに示談を進めることも可能になります。

そのため、「どうしたらいいか分からない」と悩む前に、弁護士に相談することをおすすめします。

傷害罪が成立｜弁護士に依頼しない場合のリスク

次に、傷害罪の疑いをかけられた場合、弁護士に依頼しない場合のリスクについて、以下で解説します。

逮捕・勾留の可能性大

傷害事件を起こしてしまった場合、早期に弁護士に依頼をして適切な対応をとらないと逮捕の可能性が高まります。

弁護士に依頼をして、被害者への謝罪や示談交渉をしつつ、その経緯等を警察や検察に伝えることで、逮捕リスクを減らせるのです。

逮捕後についても、示談交渉をしたり、身柄引受人を用意したり、弁護人からの意見書を提出したりしないで対策を怠ると、勾留されてしまい、最大２０日間留置されてしまうリスクが高まります。

また、弁護士による適切な対策を取らずに起訴されてしまえば、保釈請求もできず、裁判が終わるまでの数ヶ月間の間も身体拘束されるリスクがあります。

起訴され前科が付く可能性大

起訴された場合は刑事裁判に発展するわけですが、日本の有罪率は99.9％ですので、有罪判決を受けてしまうことは避けられません。

傷害罪の刑罰は、「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」と比較的広い刑罰なのが特徴で、場合によっては、略式起訴による在宅事件で終了したり、数万円程度の軽い罰金刑で終了することもあります。

ですが、どんなに軽い罰でも、前科が付いてしまうことには変わりなく、それを理由に会社を解雇されたり、再就職が困難になることも十分に考えられます。

そのため、前科が付かないように、被害者との示談成立を目指し、不起訴処分を獲得することが重要となりますので、覚えておきましょう。

示談金が高額になる可能性大

傷害事件では、被害者と和解するための費用（＝示談金）が必要になるケースが多いです。

ただ、自力交渉を前提とした場合、お互いに相場費用が分からないことで、トラブルになる場合があります。

例えば、本来ならば30万円程度の示談金で解決できた事案だとして、被害者から100万円の示談金請求をかけられたとします。

加害者としては、その100万円が適正かどうかは知りようがありませんので、罪の意識から要求を呑んでしまうこともあるでしょう。

かといって、「法外だから払えない」と反論しようにも、相手の連絡先が分からなければそれまでですし、無視した場合は、刑事告訴や起訴の可能性が高くなってしまいます。

そのため、示談金が高額だと分かっていても泣き寝入りするしかないのが、自力交渉のデメリットと言えるでしょう。

示談金に関しまして、詳しく解説していますので、下記の記事も併せてご覧ください。

傷害罪の弁護士費用の相場

傷害罪の弁護士費用は、大きく分けて「逮捕なし」と「逮捕あり」で変わります。

その理由については、以下で解説します。

【逮捕なしの場合】50～80万円

逮捕なしの場合の弁護士費用の相場は、50～80万円です。

傷害事件を起こしたが、まだ逮捕されていない段階であれば、逮捕回避に向けた弁護活動を行います。

そのため、後述する逮捕ありの場合と比べて、早期決着になるケースが多いので、比較的安く済むのが特徴です。

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Q、弁護士費用の内訳は？逮捕なしだとなぜ安く済むの？

傷害事件における弁護士費用の内訳は、

• ・相談料
• ・着手金
• ・報酬金
• ・日当（出張日当、出廷日当など）
• ・実費

以上の、5項目に分類されます。

「相談料」「着手金」「報酬金」については共通ですが、逮捕なしの場合は解決までの期間が短い分、「日当」「実費」が浮いてきますので、比較的安く済むというのが理由です。

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【逮捕ありの場合】60～120万円

逮捕ありの場合の弁護士費用の相場は、60～120万円です。

逮捕後の場合は、

• ・逮捕直後
• ・検察官送致後
• ・勾留中
• ・起訴後
• ・刑事裁判

というように、段階的に弁護活動の内容も変動します。

仮に「逮捕直後」「検察官送致後」であれば早期釈放に向けた弁護活動を、「勾留中」であれば不起訴処分に向けた弁護活動、「起訴後」なら保釈に向けた弁護活動、「刑事裁判」なら減刑に向けた弁護活動、といった具合です。

当然ながら、「逮捕直後」に比べて「刑事裁判」の方が弁護活動の期間が長くなりますので、相応に弁護士費用も高くなります。

そのため、逮捕後、速やかに弁護士に依頼することが、実質的に費用を抑えることになり、早期解決にも繋がるということです。

傷害事件に強い弁護士を選ぶ3つのポイント

弁護士は誰でもいいわけではなく、傷害事件に強い弁護士に依頼することが重要です。

傷害事件に強い弁護士のポイントは、以下の通りです。

傷害事件の解決実績が豊富であること

傷害事件の解決実績が豊富ということは、傷害事件におけるプロフェッショナルであることと同義です。

解決実績が豊富な弁護士であれば、傷害の行為態様、被害結果の重大性などの事案ごとの特徴から、どのような結果になる可能性が高いかなどの見通しを立てることができ、適切な弁護戦略を考えることができます。

また、傷害事件においては、示談交渉が重要です。解決実績が豊富な弁護士であれば示談交渉の経験も豊富で、勘所をおさえた示談交渉ができるでしょう。

解決実績を考慮せず、安易に安価な弁護士への依頼を検討すべきではありません。

解決実績の少ない弁護士ほど、弁護士費用を相場より安くする傾向にあります。

もちろん全ての弁護士がそうだという話ではありませんが、傷害事件の解決実績が豊富な弁護士ほど、変に安い金額を提示せず、自信を持った料金設定にしていますので、安さだけで安易に決めないことをおすすめします。

料金プランが明確であること

傷害事件に強い弁護士は、弁護士費用を曖昧に提示しません。

例えば、弊所における料金プランは、以下のようになっております。

ご依頼者様の状況に合わせた形で提案できる仕組みを取っており、事案に応じて柔軟に対応することが可能です。また、初回相談料無料サービスを設けることで、ご契約前に明確な費用をご案内することが可能ですので、納得した上でご契約いただけます。

このように、「適正な相場費用」「ご契約前に費用を明確化」「事案に応じた柔軟な対応」を掲げている事務所は、傷害事件に強い弁護士とも言えますので、弁護士選びの参考にしてみてください。

土日・夜間も対応してくれること

土日・夜間にも対応してくれるかどうかも、弁護士を選ぶ上で重要なポイントです。

傷害事件はいつ発生するか分かりません。

傷害事件を含めた刑事事件では、逮捕後、できる限り速やかに弁護士が接見をして適切なアドバイスをしたり、示談交渉を進めたりすることが重要です。

そのため、傷害事件に強い弁護士ほど、24時間365日いつ相談が来ても良いように、万全な体制を整えています。

他にも、傷害事件に強い弁護士の特徴として、

• ・無料相談窓口を設置している（初回相談料無料など）
• ・オンライン相談（LINEやZOOMなど）が可能
• ・全国対応可能

このようなサービスを展開していることが多いです。

傷害事件を起こしてしまった場合、逸る気持ちから「安いところで」「どこでもいい」と、安易に選んでしまいがちですが、結果的に損をするリスクが高いので、相談料無料サービスなどを活用し、自分に合った弁護士を探してみましょう。

傷害事件の弁護を弁護士に依頼する際によくある質問

傷害事件の弁護に関するよくある質問を、以下にまとめます。

傷害事件の弁護士費用の相場は？

傷害事件における弁護士費用の相場は、50～120万円です。

その内訳としては、「相談料」「着手金」「報酬金」「日当」「実費」の5項目に分かれ、弁護活動の期間に応じて費用も変動します。

また、「逮捕なし」「逮捕あり」でも費用は変わり、いかに早期決着に持ち込めるかが、費用を抑える結果にも繋がります。

自力交渉のメリットは？

自力で手続きや示談交渉を進める最大のメリットは「費用がかからない（もしくは安価）」ことです。ただし、それ以外のメリットは特になく、示談が失敗し逮捕・起訴の可能性が高くなったり、そもそも被害者との示談テーブルにすら着けなかったりと、デメリットの方が大きいです。

傷害事件を起こしてしまった場合は、被害者との示談交渉が明暗を分けますので、速やかに弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士は誰でもいい？

依頼者の気持ちに寄り添い、迅速な弁護活動を開始してくれる弁護士を選びましょう。

また、

• ・無料相談サービスがある
• ・オンライン相談可能
• ・24時間365日相談受付をしている
• ・全国対応

このようなサービスを展開している事務所は、傷害事件に強い弁護士の特徴と言えるでしょう。

傷害事件の弁護はグラディアトル法律事務所にご相談ください

傷害事件の実績が豊富

傷害事件を起こしてしまった場合、速やかに被害者と示談を進める必要があります。

ですが、弁護士であれば誰でもいいというわけではなく、実績の少ない弁護士に依頼してしまうと、交渉が難航したり、不利な条件を呑まざるを得ない状況になったりと、ハンデを背負うことになってしまいます。

その点、弊所は、傷害事件に関する数多くの解決実績がありますので、速やかに示談交渉を進めると共に、逮捕回避・不起訴処分に向けた弁護活動に尽力してまいります。

LINEでの無料相談窓口を設置

最近では、「初回無料相談」の窓口を設置する弁護士事務所が増えてきましたが、弊所においては、初回無料の「LINE相談窓口」を設置しております。

• ・対面だと少し抵抗がある
• ・メールだとレスポンスが遅い
• ・もっと気軽に相談したい

このような悩みを抱えている方は、是非、弊所のLINE相談をご利用ください。

24時間365日相談受付

以前、弊所にご相談いただいた方で、「A弁護士事務所に相談しようとしたところ、土日は受付していないので、平日に改めてお願いします」と言われたとの、悩みを打ち明けられました。

依頼者に寄り添うべき弁護士がそのような対応では、当然信頼関係は築けません。

弊所は、土日はもちろんのこと、24時間365日相談受付を行っておりますので、ご自身のタイミングで、お気軽にご相談ください。

【まとめ】傷害事件に強い弁護士について

傷害罪の弁護を弁護士に依頼するメリットと、自力交渉のリスクについて解説しました。

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～記事のまとめ～

・弁護士に依頼するメリット：

→法的知識の正確な活用が可能で、専門家による安心感もある。

→逮捕回避の可能性が高まる

→逮捕後も早期釈放・不起訴処分の可能性が高まる。

→示談交渉を一任できるので、法的リスクが回避できる。

・弁護士に依頼しないリスク：

→長期拘束や社会的信用低下のリスクが高まる。

→有罪判決で前科が付き、就職に影響が出る可能性がある。

→自力で示談交渉すると示談金が法外になるリスクがある。

・逮捕なしの弁護士費用の相場は50～80万円で解決が早く、日当や実費が節約できる。

・逮捕ありの弁護士費用の相場は60～120万円で、段階に応じた長期的な弁護活動が必要で費用が高くなる。

・傷害事件に強い弁護士のポイント：

→解決実績豊富。

→明確な料金プランの提示がある。

→土日・夜間も対応してくれる。

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傷害事件を起こしてしまった場合、速やかに弁護士へ依頼することが、早期解決の近道です。

弁護士費用は決して安くない出費ですが、前科が付くことによる社会的信用の低下や、懲役刑で社会から切り離される生活を送ることなどを天秤にかけた場合、どちらが最善かは言うまでもないでしょう。

グラディアトル法律事務所は、初回相談料無料（LINE相談可）、24時間365日相談受付、全国対応しておりますので、まずはお気軽にご連絡ください。