「不同意性交等罪で懲役にならないか不安」

「懲役になったら、どれくらい刑務所に入ることになる？」

「懲役を避けるには、どうすればいい？」

こんな不安をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

不同意性交等罪の刑罰は、「5年〜20年」の懲役刑と決められています。

懲役が3年を超えると執行猶予が付かなくなるため、いきなり刑務所に入るリスクも想定しなければなりません。

懲役を回避するには、情状酌量や自首などによって刑を減軽してもらうか、不起訴を獲得することが必要です。

いずれのケースでも、被害者とスムーズに示談できるかが、カギを握ることになるでしょう。

本記事では、次の点を取り上げました。

不同意性交罪の懲役が不安な方は、是非ご一読ください。

不同意性交等罪は「5年以上の懲役（拘禁）」が原則

不同意性交等罪の法定刑は「5年以上の懲役（拘禁）」と定められています。

懲役刑の期間は、最も短いケースで5年、最も長いケースで20年です。

刑は懲役刑（拘禁）のみとなっており、罰金で済むことはありません。

また、懲役が3年を超える場合は執行猶予が付くこともありません。

そのため、いきなり実刑判決を受けて、刑務所に収監される可能性も十分に想定しておく必要があるでしょう。

懲役を避けるには、後述する方法で刑を減軽するか、不起訴処分を勝ち取ることが必要です。

不同意性交等罪の懲役の20年、場合によってはもっと長くなることも・・

懲役刑（拘禁刑）には、無期と有期の2種類があります。

「無期懲役」とは、期限を決めずに懲役を受ける刑罰のことです。

一方、「有期懲役」は下限・上限が決まっている刑罰で、具体的には「1月以上20年以下」と定められています。

不同意性交等罪は、5年以上の有期の懲役刑（拘禁刑）に当たります。

つまり、最長で20年以下の懲役となるのが原則です。

ただし、事件の内容や前科によっては、刑の上限がさらに長くなるケースもゼロではありません。

例えば、次のようなケースです。

このようなケースでは、刑が加重されて、懲役が20年よりも重くなったり、無期懲役となる可能性があります。

不同意性交等罪の懲役が「5年未満」に短縮されるケース

前述のとおり、不同意性交等罪の懲役刑は原則「5年以上」です。

ただし、次のいずれかに該当する場合、刑が減軽される可能性があります。

犯罪の情状に酌量すべきものがある場合

1つ目は、犯罪の情状に酌量すべきものがある場合です。

刑法では、「犯罪の情状に酌量すべきものがあるときは、その刑を減軽することができる」と定められています。

酌量減軽は、被告人の刑を決めるときに、被告人にとって有利な事情を汲み取ることです。

犯行の態様、被害の大きさ、被害者との関係性や示談の有無などを裁判所は考慮して判断します。認められれば、刑は最大半分程度まで軽くなります。

中でも、示談が成立しているかは、不同意性交等罪の酌量減軽に大きな影響を与えます

当事者間で示談が成立し、被害者に許してもらえていれば、酌量減軽されるケースは珍しくありません。

自首した場合

2つ目は、自首した場合です。

刑法では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と規定されています。

捜査機関が犯罪事実（不同意性交）を把握し、被疑者を特定する前に自首すれば、刑は最大半分程度まで軽くなります。

反省の態度が伝わり、証拠隠滅・逃亡のおそれが無いと判断されれば、逮捕を回避できる場合もあります。

ただし、自首した方が良いかどうかは、事前に弁護士へ相談しアドバイスを受けることをおすすめします。自首によって必ず懲役が短くなるわけではなく、逆にそのまま逮捕されるリスクもあるからです。

【判例ケース別】不同意性交等罪の懲役期間・量刑相場

不同意性交等罪で有罪判決を受けた場合、どのくらいの懲役刑が下されているのでしょうか。

実際の事例を見ていきましょう。

いずれも、かなり悪質性の高いケースですが、懲役期間が「5年以下」になっているケースも散見されます。おそらく、被告人にとって有利な事情がいくつも考慮されて、情状酌量となったのでしょう。

このように、不同意性交で事件を起こしてしまっても、必ずしも5年以上の懲役になるわけではありません。

速やかに弁護士に相談して、被害者と示談するなどの行動を起こせば、実刑を回避したり、懲役を短くできる可能性は十分にあるのです。

不同意性交等罪で懲役を回避・短縮するには示談が重要

結局のところ、不同意性交等罪で懲役を回避する方法は大きく2つしかありません。

1つは「情状酌量や自首によって刑を減軽してもらうこと」、

もう1つは「不起訴処分を獲得すること」です。

そして、いずれのケースでもカギを握っているのは、被害者との示談です。

ここからは、不同意性交等罪で被害者との示談が重要な理由を、さらに詳しく説明します。

不起訴処分が期待できるから

事件後、すぐに被害者と示談ができれば、不起訴になる可能性が格段に高くなります。

不同意性交等罪は被害者がいる犯罪だからです。

被害者があなたを許しているのか、当事者間で示談が成立しているのかどうかは、検察官が起訴するかどうかの判断に大きな影響を与えます。

スムーズに示談が成立すれば、検察官が不起訴処分とする可能性は高くなるでしょう。

起訴を防ぐことができれば、刑務所暮らしを回避できるうえ、前科が付くことも避けられます。

日常生活への影響を最小限に押さえることができるのです。

一方で、万が一起訴されてしまうと、懲役を回避することは限りなく難しくなります。

なぜなら、起訴後の有罪率は99％にも上ると言われているからです。

つまり、起訴される前に示談を成立させ、不起訴処分を勝ち取ることが、懲役回避の最も効果的な手段だと言えるでしょう。

​​※こちらの記事もご一読ください。

「【不同意性交等罪の起訴率は32％？】不起訴になる3つの方法を解説」

懲役が短縮される可能性があるから

さらに、示談には懲役の期間を短縮させる効果も期待できます。

示談が成立しているかどうかは、検察官の起訴判断だけでなく、裁判官の量刑判断にも影響を与えるからです。

こういった事情が、裁判官に伝われば、刑は確実に軽くなります。

前述した「情状酌量」が認められれば、本来は「5年以上20年以下」だったはずの懲役刑が、「2年半〜10年」程度まで減軽される可能性もあるのです。

懲役3年以下になれば、執行猶予が付く可能性もあるから

示談によって刑が減軽されれば、執行猶予が付く可能性も出てきます。

なぜなら、情状酌量によって懲役刑の下限が「3年以下」になれば、執行猶予の条件を満たすことになるからです。

実際、不同意性交等罪の事案でも、示談が成立したことで執行猶予がつき、実刑を回避できたケースはいくつも存在しています。

不同意性交等罪で有罪になったとしても、被害者と示談をすることができれば、刑務所行きを回避できる可能性は十分にあると言えるでしょう。

※関連コラム

「不同意性交等罪で執行猶予は付く？実刑を避ける3つのポイントを解説」

不同意性交等罪の示談は、必ず弁護士に依頼するべき

ここまで、不同意性交等罪で懲役を回避・短縮するには、被害者との示談が非常に重要だと説明してきました。

しかし、示談交渉は絶対に自分で行ってはいけません。

顔見知りでなかったケースはもちろん、上司と部下、教師と生徒、友人など、事件前は良好な関係だったケースでも、自分から連絡を取ることは避けるべきです。

その理由は、被害者の多くが、加害者であるあなたと二度と会いたくないと思っているからです。

無理に連絡を取ろうとすると、かえって事態を悪化させてしまう恐れがあります。

示談交渉は、必ず最初から弁護士を通じて行うことが不可欠です。

弁護士に依頼することが、スムーズな示談の成立だけでなく、あなた自身を守ることにもつながるのです。

※こちらの記事もご一読ください。

「不同意性交等罪は今すぐ弁護士に依頼するべき！選び方と費用も解説」

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不同意性交等罪で懲役を回避するなら、私たちグラディアトル法律事務所へご相談ください。

私たちは、性犯罪に強く、不同意性交（旧：強制性交罪）の事件を数多く取り扱ってきた法律事務所です。

難しい示談交渉を成立させて、不起訴を獲得したり、執行猶予を獲得した実績もたくさんあります。

他にも、数多くの性犯罪事件をご依頼いただき、ご依頼者様のために戦ってきました。

こういったご相談だけでも構いません。初回の相談は無料で、24時間365日・全国対応可能な体制で受付しております。

不同意性交等罪の懲役が不安な方は、是非グラディアトル法律事務所へご相談ください。

まとめ

最後に、今回の記事のポイントを整理します。

・不同意性交等罪は、5年〜20年の懲役（拘禁）が原則

・懲役が20年より重くなるケースは次のとおり

・懲役が5年より軽くなるケースは次のとおり

・懲役を回避するカギを握っているのは、被害者との示談

・示談が成立すると、次のようなメリットがあるから

・ただし、示談交渉は必ず弁護士を通じて行うこと

以上です。

不同意性交等罪で懲役にならないか不安な方は、この記事を読み終わったら、すぐに弁護士に相談して、懲役を避けるための行動を起こしましょう。

一刻も早く不同意性交事件が解決して、あなたの不安が解消されることを願っています。

本記事が役に立った、参考になったと感じましたら、是非グラディアトル法律事務所にもご相談ください。