「性行為をした相手から、被害届を出されてしまった」

「同意が証明できないと、逮捕される？」

「逮捕されたらどうなる？自分はどうすればいい？」

相手の同意があるか確認せずに性行為をすると、「不同意性交等罪」で逮捕される可能性があります。

きっと、この記事を読んでいるあなたも、性交後に相手から「同意していなかった」と言われ「逮捕されるのでは？」と不安になっているのではないでしょうか？

不同意性交等罪は、「旧：強制性交罪」の処罰範囲を広げるために制定された犯罪です。

そのため、「暴行や脅迫」に限らず、お酒や仕事上の立場を利用した性行為によっても成立して、逮捕にいたる可能性があるのです。

不同意性交等罪の逮捕率（身柄率）は、まだ公表されていません。

しかし、性犯罪全体が厳罰化されている流れを踏まえると、決して軽視することはできません。

実際、改正前「旧：強制性交等」の逮捕率は「57％」と、刑法犯全体の逮捕率よりも20％以上も高くなっていました。

（出典：令和5年版 犯罪白書｜法務省）

逮捕を防ぐには、すぐに弁護士に相談して、被害者と示談をするなどの行動を起こすことが必要です。事件後、スムーズに示談が成立すれば、逮捕を防げる可能性は格段に高くなるでしょう。

本記事では、次の点を取り上げました。

不同意性交で逮捕されるか不安な方は、是非ご一読ください。

不同意性交等罪（旧：強制性交）の逮捕率は57％？

不同意性交等罪は、強制性交等罪の処罰範囲を広げるために制定された新しい犯罪です。

そのため、実際の逮捕率はまだ公表されていません。

しかし、改正前の「旧：強制性交等」の逮捕率は、57.3％と非常に高くなっていました。

（出典：令和5年版 犯罪白書｜法務省）

刑法犯全体の逮捕率「34.3％」より「20％以上」も高く、放火罪（62.7％）や大麻取締法違反（54.1％）に匹敵する数字です。

もちろん、これはあくまでも「強制性交等」のデータです

「暴行・脅迫」による性交が中心なので、「同意が曖昧だった」というケースでは、逮捕率は下がるかもしれません。

しかし、万が一逮捕されれば、仕事、家族、友人関係など、あらゆる方面で大きな影響が生じます。安易に放置することはできません。

不同意性交事件を起こしてしまったら、すぐに弁護士に連絡して逮捕を阻止するための行動を起こしましょう。

事件後、行動を起こすまでのスピードが早いほど、逮捕を阻止できる可能性は高くなります。

不同意性交等罪で逮捕されうるケース一覧

それでは、具体的にどのようなケースで不同意性交等罪が成立して、逮捕される可能性があるのでしょうか？

そもそも、不同意性交等罪は「相手が同意しない」若しくは「同意する能力がない」状況で、性行為をすると成立する犯罪です。

法務省によれば、次のように表現されています。

つまり、暴行・脅迫による性交（強姦・レイプ）だけでなく、被害者の同意が明確ではない様々なシーンで、不同意性交等罪が成立する可能性があるのです。

具体的には、次のようなケースが考えられます。

明らかに同意がないケースはもちろん、同意が曖昧なケースでも、逮捕されるケースはゼロではありません。

実際、弊所でも、ナンパからホテルに連れ込んで性行為を行った直後、被害届が出されて逮捕されたご相談者さまがいらっしゃいました。

後日になって「同意がなかった」「断れなかった」と言われて被害届が提出されると、逮捕される可能性は十分にあるのです。

性行為後、同意の有る無しによってトラブルになったら、すぐに弁護士に相談しましょう。

不同意性交等罪で逮捕されるとどうなる？逮捕後の流れ

万が一、不同意性交等罪で逮捕されると、どのような流れになるのでしょうか。

基本的な流れは、次のとおりです。

【逮捕後すぐ】警察での取り調べが始まる

不同意性交等罪で逮捕されると、すぐに警察の取り調べが始まります。

取り調べでは、次のような内容が細かく質問されるでしょう。

もしも、あなたが「性行為の同意があった」と思っているなら、この時点でしっかりと伝えることが必要です。事実と異なっていても、一度認めると覆すのはかなり難しくなってしまいます。

ただし主張したからといって、必ずしも認めてもらえる訳ではありません。

冤罪であることを立証するには、同意があったことを推定させるような証拠が必要となるからです。

場合によっては、犯行を否認することで、逃亡・証拠隠滅のおそれがあると判断されてしまい、拘束が長期化するおそれもあるでしょう。

過酷な取り調べを耐え抜き、一人で冤罪を立証することは現実的ではありません。

また、犯行を認める場合も、取り調べにどう対応するかによって、その後の流れが大きく変わってきます。

いずれにせよ、できる限り早く弁護士に来てもらい、アドバイスを受けることが欠かせません。

【24時間〜72時間】検察へ送られて、勾留・釈放が決まる｜送致→勾留請求

逮捕後48時間以内に、警察から検察へ事件が引き継がれます。

その後、検察官による面談が実施されて、あなたが釈放されるか・勾留されるかが決まります。

勾留が決まると、その後、10日間（最大20日間）身体拘束が継続されます。

会社や学校を長期間休むことになるため、不同意性交罪で逮捕されたことが、周囲にバレる可能性も高くなるでしょう。

一方、勾留請求がされなかったり、裁判官によって却下されれば、釈放されて自宅に帰ることができます。

そのため、まずは勾留を阻止できるかが、あなたがスムーズに社会へ復帰するための、最初の分岐点となると考えてください。

勾留を阻止するには、次のような方法が効果的です。

上記のような方法で、勾留の必要性がないと伝えることができれば、早期釈放を勝ち取れる可能性は高くなります。

【10日〜20日間】起訴されて刑事裁判になるか決まる

勾留が認められると、10日間身柄を拘束されます。

この期間中も、警察や検察による取り調べが行われて、あなたの起訴・不起訴が決定されます。

なお、身柄拘束は、必ずしも10日間で解かれるとは限りません。

検察官が必要と判断すると、延長請求が行われて、最大20日まで延長される場合もあるからです。

延長が認められると、逮捕された日から数えて「最大23日間」にわたって拘束されることになります。

この間、自宅に帰ることはできず、会社や学校も休まなければなりません。

【起訴から1〜2ヶ月程度】刑事裁判で懲役・執行猶予などが決まる

万が一、起訴されると、あなたは「被疑者」から「被告人」へと立場が変わります。

不同意性交罪は、略式起訴になることがないため、必ず刑事裁判にかけられて、公開の法廷で審理されます。

起訴決定から1〜2ヶ月程度で、第一回公判期日が開かれるケースが通常です。

その後、検察側・弁護側双方の「証拠調べ」が進められて、「有罪・無罪」が言い渡されることになります。

ただし、現実的には、起訴された後の有罪率は「99％」を超えているため、刑事裁判で無罪を目指すのはかなり難しいでしょう。

冤罪の強力な証拠がない限り、情状を訴えて刑期を軽くしてもらい、執行猶予を目指す方向で進めることになります。

不同意性交等罪で逮捕されたらするべきこと

ここからは、不同意性交等罪で逮捕された後、どのように行動すればよいのかを説明していきます。

もしも、今すでにあなたの息子やご家族が不同意性交等罪で逮捕されているのなら、落ち着いて次のように行動してください。

弁護士に接見を依頼して状況を確認する

不同意性交等罪で逮捕されたことが分かったら、最優先に行うべきなのは弁護士に接見を依頼することです。

なぜなら、逮捕直後のご家族に会って、支えることができるのは弁護士だけだからです。

たとえ、ご両親・ご家族であっても、しばらくは面会できません。

すぐに弁護士に連絡して、ご本人の状況を確認しましょう。

不同意性交等罪の、逮捕後の取り調べは非常に過酷です。

時間が経つほど、ご本人が不利な供述をしてしまったり、精神的に追い詰められて誤った証言をするリスクも高くなります。

そのため、できる限り早く弁護士が接見に行き、アドバイスをすることが必要です。

また、接見の際にご家族からのメッセージを伝えることも、ご本人を支える力となります。

簡単なメッセージを伝えるだけでも、ご本人にとって大きな希望となるでしょう。

会社・学校へ休みの連絡をする

接見の依頼が終わったら、会社や学校へも休みの連絡も入れておきましょう。

「不同意性交で逮捕された」と正直に言う必要はありません。弁護士に相談した上で、次にように伝えると良いでしょう。

勾留さえ回避できれば、会社や学校へバレることなく、日常に復帰できるケースも少なくありません。

万が一、不同意性交で逮捕されたことが発覚すると、仮に不起訴で終わっても、社会復帰に大きな影響が生じてしまいます。

ご本人がスムーズに社会復帰するためにも、不同意性交で逮捕されたことは、会社や学校へ伏せておきましょう。

被害者と示談交渉をする

ご本人を助けるためには、被害者と示談交渉を進めることも欠かせません。

勾留が決まるタイミングまで、つまり「逮捕から72時間以内」に被害者と示談できれば、釈放される可能性が高くなるからです。

さらに、示談が成立しているかは、検察の起訴、不起訴の判断にも影響します。早期釈放されて不起訴になれば、前科が付くこともありません。

事件の影響を最小限に押さえて、日常生活に復帰できるでしょう。

ただし、示談交渉は必ず弁護士に依頼してから行いましょう。たとえ連絡先が分かったとしても、直接接触することは避けるべきです。

被害者は、加害者の両親・家族であったとしても、加害者側の人と会いたくないと思っているケースが通常だからです。

まずは、弁護士が接見に行って状況を確認した後、そのまま示談交渉を開始するのが、ご家族を助けるための基本的な流れとなります。

不同意性交等罪の示談金は100万〜300万が目安

一般的に、不同意性交等罪の示談金は、100万円から300万円だと言われています。

ただし、この金額はあくまでも一般的な目安であり、絶対的なものではありません。

金額の幅が大きいのは、結局、被害者の心情によって金額が大きく変わってくるからです。

例えば、被害者が中学生や高校生の場合、ご両親の被害感情が強いことが多く、示談金も高額になりやすい傾向があります。

一方で、不同意性交の内容や、被害者の関係性によっては、相場よりも低い金額で示談が成立する可能性もあるでしょう。

また、中には金銭目的で近づいてきて、法外な慰謝料を要求してくるケースもゼロではありません。

結局のところ、不同意性交等罪では、示談金の相場はあってないようなものなのです。

こういった性質のものではなく、双方の心情に配慮しつつ、妥当な金額で折り合いをつけることが求められます。

示談交渉の経験が豊富な弁護士であれば、これまでの経験とスキルを活かして、適切な金額での示談成立を目指して交渉してくれるでしょう。示談金の捻出方法なども一緒に考えてくれます。

不同意性交事件を起こしたら、すぐに弁護士へ相談して示談を進めよう

不同意性交事件を起こしてしまったら、すぐに弁護士へ相談しましょう。

事件から時間が経つほど、あなたが逮捕・起訴されるリスクは、どんどん高まっていきます。

逮捕・起訴を阻止して日常を守るためには、できる限り早く相談して、示談などの行動を起こすことが必要です。

弁護士に依頼するメリットを、さらに詳しく説明します。

被害者の連絡先を入手して、示談できるように進めてくれるから

ここまで説明したとおり、不同意性交事件では、被害者との示談交渉が欠かせません。

とはいえ、不同意性交の相手が知り合いでなかった場合、本人や家族が相手の連絡先を知る方法はありません。

被害者はもちろん、警察も加害者側に連絡先を教えてくれることはないからです。

また、仮に連絡先が分かったとしても、当事者同士で直接交渉することは避けるべきです。

当事者同士で示談交渉を進めても、スムーズに成立するどころか、かえって事態を悪化させてしまいます。

一方、弁護士であれば、警察を通じて被害者に連絡し、迅速に示談交渉を進めることができます。

第三者である弁護士が間に入るだけで、被害者の感情が和らぐケースも珍しくありません。

勾留・起訴を阻止するために尽力してくれるから

事件発生後、速やかに弁護士に依頼すれば、勾留・起訴を阻止するためにスピード感を持って動いてもらえます。

示談交渉はもちろん、過去の経験や専門的な知識、豊富なノウハウを用いて、逮捕・勾留を阻止するためにあらゆる方法で尽力してくれるでしょう。

不同意性交事件を早期に解決するためには、一刻も早く身柄拘束から釈放されて、不起訴になることが必要です。そのためのサポートが行えるのは、弁護士をおいて他にはいないのです。

※こちらの記事もご一読ください。

【不同意性交等罪の起訴率は32％？】不起訴になる3つの方法を解説

起訴されたとしても、実刑を回避できるように闘ってくれるから

万が一起訴されてしまっても、弁護士は実刑を回避するために全力で闘ってくれます。

不同意性交等罪は、法定刑が「5年〜20年の懲役」しかない犯罪です。

懲役が3年を超えると執行猶予が付かないため、初犯でも実刑となって、刑務所に行く可能性があるのです。

実刑を避けるには、裁判で情状酌量を認めてもらい、刑の減軽をしてもらうしかありません。

不同意性交事件に強い弁護士なら、豊富な経験やノウハウを用いて、実刑を回避するために闘ってくれます。

被告人に有利な事情を最大限に汲み取り、刑事裁判で的確に主張してくれるでしょう。

情状酌量が認められて執行猶予になれば、判決後、直ちに刑務所に行く必要はなくなります。

前科はつくものの、これまでどおりの生活を送りつつ、罪を償うことができます。

不同意性交等罪で逮捕・起訴されないための弁護士の選び方

ここまで、不同意性交事件を起こしてしまったら、すぐに弁護士へ相談した方が良いことを説明してきました。しかし、弁護士なら誰でも良いわけではありません。

医師に内科や外科などの専門分野があるのと同様に、弁護士にも得意な分野があるからです。

同じ事件でも、弁護士によって結果は大きく変わってきます。

スムーズな解決には、不同意性交事件に強い弁護士に依頼することが不可欠なのです。

具体的には、次の2つのポイントに注意しましょう。

性犯罪の解決実績が豊富な弁護士を選ぶ

1つ目のポイントは、性犯罪の解決実績が豊富な弁護士を選ぶことです。

実際に、逮捕を阻止して、不起訴を勝ち取った経験が多いほど、様々なケースに対応できる弁護士の証だといえるでしょう。

実績をチェックするときは、HPに掲載されている数字だけでなく、具体的な「解決事例」まで確認することが大切です。

特に、前科があったり、再犯があったりする難しいケースでも問題なく解決していれば、それだけ実力のある弁護士である可能性は高くなります。

スピード感を持って対応してくれる弁護士を選ぶ

2つ目のポイントは、依頼から対応までのスピード感です。

事件から時間が経つほど、あなたが逮捕・起訴されるリスクはどんどん高まっていきます。

不同意性交事件は、「いつ・どこで」逮捕されるか分かりません。

たとえ深夜であっても、性行為後に被害届が出されて、そのまま逮捕されるケースもあるからです。一度、逮捕されると、すぐに警察の取り調べが開始されて、一刻の猶予もなく事件が進んでいきます。

例えば、土曜日に連絡したものの、対応が週明けになるようでは、すでに勾留が決まっている可能性もあります。

逮捕後、早期釈放を勝ち取るための弁護活動は、スピード感のある弁護士でないと務まりません。

不同意性交事件に強い弁護士の中には、24時間365日相談受付可能な体制をとっている弁護士もいます。こういった弁護士であれば、万が一の際も、すぐに駆けつけて適切な対応をしてくれるでしょう。

不同意性交等罪での逮捕・起訴を防ぐなら、グラディアトルへお任せください！

「不同意性交で、被害届を出されそう」

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もしも、あなたが現在こういった状況にあるのなら、私たちグラディアトル法律事務所にご相談ください。

私たちは性犯罪に強く、難しい「不同意性交」の事件も数多く取り扱ってきた法律事務所です。

性犯罪に強く、豊富な解決実績がある

当事務所は、性犯罪に強く、難しい事件も数多く取り扱っています

被害者が未成年だったり、示談を拒否していたりする等の難しい状況からでも、粘り強く交渉を行って、事件を解決させてきました。

【グラディアトル法律事務所の解決実績（一例）】

数多くの事件を解決することで身につけたノウハウを活かし、あなたに寄り添って、事件の解決をサポートさせていただきます。

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私たちは、24時間365日相談受付を行い、スピーディに対応できる体制を整えています。

過去には、痴漢で逮捕された方のご家族からご相談をいただき、お電話から2時間で駆けつけたケースもあるほどです。

こういった方も、まずは一度ご連絡ください。

当事務所では、初回の相談は無料でお受けしております。

実際にお話を聞かせていただいた上で、「弁護士に依頼する必要があるのか」「信頼できる弁護士なのか」を判断していただければと思います。

※こちらの記事もご一読ください。

「不同意性交等罪は今すぐ弁護士に依頼するべき！選び方と費用も解説」

まとめ

最後に、今回の記事のポイントを整理します。

・不同意性交等罪の逮捕率は57％程度（旧：強制性交等）

・逮捕されるのは、暴行や脅迫による性交だけでない

・お酒、上下関係（上司と部下）、未成年など、幅広いケースで逮捕されうる

・逮捕を防ぐには、すぐに弁護士に相談して、被害者と示談すること

・万が一、逮捕されたら、取るべき行動は次のとおり

・不同意性交に強い弁護士選びのポイントは2つ

以上です。

不同意性交事件を起こしてしまった方は、この記事を読み終わったら、すぐに弁護士に相談して、示談などの行動を起こしましょう。

一刻も早く、不同意性交事件に強い弁護士が見つかり、無事に事件が解決することを願っています。

この記事が役に立った、参考になったと感じましたら、是非グラディアトル法律事務所にもご相談ください。