「不同意わいせつ事件で不起訴になる確率はどのくらい？」

「不同意わいせつ事件で不起訴処分を獲得するポイントとは？」

「弁護士に依頼すると不起訴処分に向けてどのようなサポートをしてくれる？」

不同意わいせつ罪で起訴されてしまうと99％以上の確率で有罪なってしまいます。前科が付いてしまうだけでなく、事案によって実刑判決となり刑務所に収容されてしまうリスクもあります。このようなリスクを回避するには、不起訴処分の獲得が重要になります。

不同意わいせつ罪で不起訴になる確率は約60％ですが、弁護士のサポートを受けながら被害者との示談交渉などを行うことで不起訴率を高めることが可能です。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

自分の力だけでは不起訴処分を獲得するのは困難ですので、早めに弁護士に相談するようにしましょう。

不同意わいせつ罪で不起訴になる確率は約60％

2023年検察統計によると、不同意わいせつ罪で起訴された事件は339件、不起訴になった事件は500件でした。そのため、不同意わいせつ罪で不起訴になる確率は、約60％ということになります。

犯罪全体の不起訴率が約60％ですので、一般的な犯罪とほぼ同水準の不起訴率といえるでしょう。

不同意わいせつ罪の不起訴率が約60％というと高い確率で不起訴になると感じる方もいるかもしれませんが、捜査段階で不起訴処分獲得に向けてしっかりと活動をした成果といえます。そのため、何もしなければ起訴されてしまう可能性も十分にありますので注意が必要です。

不同意わいせつ事件の量刑相場は懲役1～3年・執行猶予率は約77％

不同意わいせつ罪における不起訴処分の種類と割合

不同意わいせつ罪における不起訴処分の理由には、「嫌疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」の3種類があります。どの種類の不起訴処分を目指すかによって、具体的な方針が変わってきますので、それぞれの内容をしっかりと押さえておきましょう。

嫌疑なし｜0％

嫌疑なしとは、捜査の結果、犯人でないことまたは犯罪が成立しないことが明白になった場合になされる不起訴処分です。

嫌疑なしを理由とする不起訴処分は、被疑者に犯行時の明白なアリバイがあったような場合や他に真犯人が見つかった場合になされます。

なお、2023年検察統計によると不同意わいせつ罪で不起訴になった事件のうち「嫌疑なし」を理由とする事件は0件でした。捜査機関は、何らかの嫌疑があって被疑者を検挙していますので、「嫌疑なし」を理由に不起訴処分となるケースはほとんどありません。

嫌疑不十分｜約46％

嫌疑不十分とは、犯人および犯罪事実を立証できる十分な証拠がなく、起訴しても有罪になる可能性が低い場合になされる不起訴処分です。

たとえば、痴漢事件で被害者の供述しか証拠がなく、被害者の供述内容が話をするたびに変わってしまうなど信用性に疑問がある事案では、嫌疑不十分を理由に不起訴になる可能性があります。

なお、2023年検察統計によると不同意わいせつ罪で不起訴になった事件のうち「嫌疑不十分」を理由とする事件は、119件でしたので、不起訴全体の約24％になります。

起訴猶予｜約49％

起訴猶予とは、犯人および犯罪事実を立証できる十分な証拠がそろっているものの、犯人の性格・境遇・犯罪後の情況などを考慮して不起訴にすることをいいます。

たとえば、被害者との間で示談が成立しているようなケースでは、当事者同士で解決済みであることを考慮して起訴猶予を理由に不起訴になる可能性があります。

なお、2023年検察統計によると不同意わいせつ罪で不起訴になった事件のうち「起訴猶予」を理由とする事件は、379件でしたので、不起訴全体の約76％になります。不同意わいせつ事件を起こしたことを認めている事件であれば、基本的には起訴猶予を目指していくことになります。

不同意わいせつ罪で不起訴処分を獲得するポイント

不同意わいせつ罪で不起訴処分を獲得するポイントには、以下のようなものがあります。

被害者との示談

不同意わいせつ罪で不起訴処分を獲得するために特に重要になるのが被害者との示談です。

不同意わいせつ罪は、被害者の告訴がなければ起訴することができない親告罪ではありませんが、被害者の意思を最大限尊重するよう配慮されていますので、示談が成立している事件に関しては、起訴猶予を理由に不起訴になる可能性があります。

示談書に「処罰を望まない」などの宥恕文言がある場合には、不起訴になる可能性がさらに高くなるでしょう。

警察に自首

捜査機関に事件や犯人が発覚する前に自首をすることも不起訴となる可能性を高めるために有効な方法です。

自首の法的効果は、刑の任意的な減軽ですが、自首をすることで反省の態度を示すことができます。被疑者の反省の有無は、検察官が起訴・不起訴の判断する際の考慮要素となりますので、自首をしたことが有利な事情として考慮され、不起訴処分を獲得できる可能性があります。

依存症克服のための治療

反復的な性的逸脱行動がやめられないという方は、性依存症克服のために専門の医療機関を受診する必要があります。

不同意わいせつ罪などの性犯罪は、再犯可能性が高い犯罪として知られています。再犯の可能性が高い事案では、簡単に不起訴処分にすることができませんので、再犯可能性が低いということを示すためにも性依存症克服のために治療に取り組むことが有効な手段となります。

同意があったことを主張【否認事件】

「起訴猶予」ではなく「嫌疑なし」または「嫌疑不十分」を理由とする不起訴処分を目指すのであれば、上記のような対応ではなく、同意があったことを主張していく必要があります。

ただし、このようなケースでは否認事件になりますので、逃亡のおそれや証拠隠滅のおそれがあるとして逮捕されるリスクがある点に注意が必要です。

不同意わいせつ罪で不起訴処分を獲得するために弁護士ができること

不同意わいせつ罪で不起訴処分を獲得するには、弁護士によるサポートが不可欠です。弁護士に依頼をすれば、以下のようなサポートが受けられます。

被害者との示談交渉

不同意わいせつ罪のような性犯罪は、被害者が強い処罰感情を有していますので、加害者自身では示談交渉のために被害者に接触することすらできません。また、お互いに面識がなければ示談交渉をしたくても相手の連絡先がわからないというケースも少なくありません。

弁護士に依頼をすれば、捜査機関を通じて被害者に示談の意向を伝えることができますので、被害者の意向次第になりますが連絡先を入手できる可能性があります。また、弁護士であれば被害者側の処罰感情にも配慮して示談交渉を進めることができますので、示談成立の可能性が高くなります。

このように加害者自身では困難な示談交渉でも、弁護士が対応することで示談成立の可能性が高くなりますので、不起訴処分を獲得するためには早期に弁護士に依頼することが重要です。

自首同行

警察に自首をする際にも弁護士に依頼すれば、警察署への自首に同行してもらうことができます。

一人で自首をする不安を解消できるとともに、弁護士から捜査機関に対して逮捕しないよう強く要請をすることで逮捕を回避できる可能性を高めることができます。

また、自首をすべきかどうか、いつ自首をすべきかなどのアドバイスも受けられますので、最適なタイミングで自首を行うことができます。

取り調べに対するアドバイス

同意があったことを主張して不起訴処分を目指すのであれば、捜査機関による取り調べに対する対応が重要になります。

捜査機関による取り調べで話した内容は供述調書にまとめられ、後日の裁判の証拠となります。否認事件では捜査機関による厳しい取り調べを受けることになりますので、捜査官からの圧力に負けて自分の意思に反する不利な供述をしてしまうこともあります。このような不利な供述をしてしまうと不起訴処分の獲得は困難になりますので、早期に弁護士と面会して取り調べに対するアドバイスをしてもらう必要があります。

弁護士から適切なアドバイスを受けることができれば、捜査官からの厳しい取り調べにも耐えることができ、不起訴処分の獲得が期待できます。

不同意わいせつ罪で不起訴処分を目指すならグラディアトル法律事務所に相談を

不同意わいせつ罪で不起訴処分を目指すなら経験と実績豊富なグラディアトル法律事務所にご相談ください。

当事務所では、不同意わいせつ罪（旧強制わいせつ罪）に関する豊富な実績と経験があり、不起訴処分を獲得した事案も多数あります。具体的な事案としては、以下のようなものがあります。

【概要】

はしご酒で泥酔状態で入ったお店にて、出会った女性と意気投合したと思い、肩を組んだり腰に手を回したり（途中で店員の注意あり）、帰り間際にキスしたところ、店員を呼ばれ叱責されるとともに警察にも通報されてしまいました。何度か事情聴取を受け、書類送検予定の状況下で、被害者との示談依頼希望で、当事務所にお問い合わせいただきました。

【結果】

警察・検察に連絡し、被害者および被害者代理人と粘り強く交渉し、示談金100万円にて示談をまとめ不起訴処分を獲得することに成功しました。

このように適切な弁護活動を行うことで、不同意わいせつ事件を起こしてしまったとしても不起訴処分を獲得できる可能性があります。不起訴処分の可能性を高めるためには、経験豊富な弁護士に依頼することが重要になりますので、不同意わいせつ事件を起こしてしまったという方は、一刻も早く当事務所までお問い合わせください。

なお、刑事事件に関する相談は、初回相談料無料、24時間365日相談受付をしています。

まとめ

不同意わいせつ罪の不起訴率は、約60％です。検察官による処分決定までに被害者との示談を成立させることで、不起訴の可能性をさらに高めることができます。そのためには、不同意わいせつ事件の経験と実績豊富な弁護士に依頼することが重要になりますので、まずはグラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。