●事件の概要　仕事関係の女性にキスをして逮捕

Aさんは、都内に住む３０代の会社員男性です。

仕事では出世街道を進み、奥さんとの間に子どもも生まれ、順風満帆な人生を送っていました。

周りからも、真面目で仕事のできる男性として尊敬されており、犯罪とは無縁の生活をしていました。

ある日、Aさんは、営業の仕事で知り合った女性と二人で食事をすることになりました。

相手の女性はAさんとの食事は仕事の一環と思っていたため、親密な関係になるつもりはありませんでした。

しかし、Aさんは、以前から女性を魅力的だと感じており、また、女性も自分に好意を持っているだろうと勘違いしていました。そして、女性が嫌がることはないと思い、食事中、女性にキスをしてしまったのです。

何か暴言を吐いたり、暴力を振るったりしたわけではありませんが、女性はキスをされて驚いてしまったようで、その場で助けを呼ばれてしまいました。

その後、お店の人が呼んだ警察に事情を聞かれ、不同意わいせつ罪の容疑でそのまま逮捕されてしまったのです。

●事件のポイント　不同意わいせつ罪って？

2023年に刑法が改正され、強制わいせつ罪が不同意わいせつ罪へと罪名変更されました。

ここでは、不同意わいせつ罪とはどのような罪なのか、強制わいせつ罪と何が異なるのか解説していきます。

・わいせつとは？キスや抱きつく行為も含まれます

わいせつとは、判例上、「性欲を興奮又は刺戟せしめ、且つ、普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する」なものと定義されています。

つまり、直接相手の胸や陰部を触るような行為だけでなく、例えば相手にキスを強要したり、抱き着いたりするような行為もわいせつ行為となります。

キスだけでも不同意わいせつ罪になる？逮捕を回避する方法も解説

・不同意とは？強制わいせつ罪から不同意わいせつ罪に改正

強制わいせつ罪は、「暴行または脅迫」を用いて被害者の意思に反してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪でした。しかし、改正後の不同意わいせつ罪においては、「暴行または脅迫」に至らない程度の行為であっても、被害者が同意せざるを得ない状況でわいせつな行為に及んだ場合にも成立することになりました。

刑法では、以下に掲げる行為又はそれに類する行為を行った場合に、不同意わいせつ罪が成立するとしています。

１．暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。

２．心身の障害を生じさせること又はそれがあること。

３．アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。

４．睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。

５．同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。

６．予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕がくさせること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。

７．虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。

８．経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

具体的には、例えば、男性が急に知らない女性に抱き着いた場合、上記５の同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがない状況でわいせつな行為をした、として不同意わいせつ罪が成立し得るのです。

他には、会社の上司が部下と二人きりで人事面談をしている場面で、人事権をチラつかせながら部下が断れない状況を作り、胸を触った場合には、上記８の社会的地位に基づく影響力を利用してわいせつな行為をした、と評価されて不同意わいせつ罪が成立する可能性もあります。

つまり、相手を直接殴ったり、「殺されたいのか」などと脅迫をしなくても、「不同意」わいせつとみなされることがあるのです。

・不同意わいせつ罪の刑罰は？

不同意わいせつ罪が成立する場合、「わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。」と定められています。

不同意わいせつ罪には罰金刑が定められていないため、起訴されて有罪となれば懲役刑を免れないことになります。

不同意わいせつ罪についてのさらに詳しい説明は、以下の記事をご覧ください。

不同意わいせつ罪とは？構成要件と強制わいせつ罪との違いを解説

・今回の事件

今回の事件では、Aさんと被害者女性は上司部下のような関係ではありませんでしたし、もちろんAさんが、女性を押さえつけて無理やりキスをしたような事実もありません。

ですが、Aさんと女性は仕事の取引相手であって、女性がAさんの誘いを断ることが難しい状況の中、Ａさんが突然女性にキスをしたことは間違いありませんでした。

Ａさんは、「同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと」、又は、「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」にあたる状況でわいせつな行為をしたとして、不同意わいせつ罪の被疑事実で逮捕されてしまったのです。

●事件解決までの流れ

・逮捕後の流れ

刑事事件では、逮捕→送致→勾留→起訴→裁判という流れで進んでいきます。

まず、逮捕されたときから４８時間以内に、警察官は検察官に送致することになります。その後、検察官は２４時間以内に勾留請求をします。

身柄を拘束する必要がない場合には、すぐに釈放される場合もありますが、逮捕から最長で７２時間も身柄を拘束されることもあるのです。

その後、勾留が決定されると、最長２０日間勾留されることになります。

その期間に検察官が起訴不起訴を決定しますが、起訴となった場合、さらに裁判が終わるまで身柄を拘束されてしまう可能性があり、１か月以上身柄を拘束されることもありえるでしょう。

勾留された場合、接見禁止と言って、たとえ家族や会社関係者であっても逮捕された方と会って話をする事が出来なくなることがあります。しかし、その場合であっても、弁護士だけは逮捕された方と接見をすることが法律上認められているため、逮捕された方に会って話をする事ができるのです。

さらに詳しい逮捕後の流れは、こちらの記事で解説しています。

逮捕されたらどうなる？逮捕後の流れを解説！　家族にできることは？弁護士に相談するべき？

・不起訴処分とは

逮捕された人は、そのまま有罪となるわけではありません。

逮捕後、検察が被疑者を起訴するか、不起訴とするか決定します。

起訴された場合に初めて裁判所で有罪無罪や量刑について争われることになります。

そして、起訴不起訴は、検察官によって、事件の内容や罪の重さ、被疑者の態度等諸々の事情を考慮して決定されます。

そのため、起訴が決定する前に、弁護士は示談交渉や、依頼者の方に反省文を作成してもらう等して、少しでも不起訴処分になるように動きます。起訴不起訴が決定する前に弁護士に依頼し、一刻も早く動くことが重要となってくるのです。

・今回の事件

今回は、Aさんが身柄を拘束されていて弁護士に直接ご相談に来ることができなかったため、Aさんの会社の上司が代理でご相談に来てくださいました。

ご本人がご相談に来られない場合であっても、ご家族、ご兄弟等に代わりにご相談に来ていただき、弁護士にご依頼されることはできます。

Aさんは接見禁止とされていたため、弁護士がAさんに会いに行き、取調べの対応をアドバイスするだけでなく、会社関係者やご家族の話を伝言したりしました。外部と完全に遮断された状況でしたが、弁護士と話をしたことで、Aさんも少し安心したようでした。

弁護士は、Aさんと相談をして、不起訴処分を目指すため、相手の女性と示談交渉をすることを決めます。

早速、相手の女性の代理人弁護士に連絡を取り、示談交渉を進めていきました。弁護士が間に入ることで、示談交渉もしやすくなります。

交渉の結果、最終的に１００万円の示談金を支払うことで示談を成立させることができました。

もちろん、弁護士が勝手に示談交渉を進めることはありませんので、弁護士と相談しつつ、支払える金額の示談金を考慮しながら交渉を進めていくことになります。

そして、示談成立後、不起訴処分の決定がされました。

弁護士へご依頼頂いたことで、早急に事件を解決することができたのです。

不同意わいせつ罪の示談金相場は？示談交渉の流れと弁護士の必要性

●まとめ

今回は、不同意わいせつ罪の事案についてご紹介しました。

不同意わいせつ罪の事案に限りませんが、事件後は早急に弁護士に御相談されることが重要となってきます。

できるところまで自力で何とかしようと考え、弁護士への依頼を後回しにしてしまうと、どんどん対応が難しくなるかもしれません。

身柄を拘束されている等、ご自身でご依頼されるのが難しい場合には、Aさんのように身近な人を通してご依頼頂くこともできます。

もし、ご自身やご家族が何か事件に巻き込まれてしまった場合には、すぐに弊所弁護士までご相談くださいませ。弊所弁護士が事件解決に向けて尽力いたします。

不同意わいせつに強い弁護士の見極め方と弁護活動のポイントを解説