「不同意わいせつ罪で家族が逮捕されてしまったため弁護士を頼みたい」

「不同意わいせつ事件の依頼をしたら弁護士は何をしてくれる？」

「不同意わいせつ事件に強い弁護士の選び方のポイントは？」

相手の同意なくわいせつな行為をしてしまった場合、「不同意わいせつ罪」が成立する可能性があります。

不同意わいせつ罪は、性犯罪の一種ですので、逮捕・起訴されてしまうと前科が付いてしまうだけでなく、性犯罪者としてのレッテルを貼られてしまいます。それにより日常生活にさまざまな支障が生じるリスクがあるため、早期に弁護士に相談をすることが重要です。

弁護士であれば、

などの弁護活動により、不同意わいせつ事件による生じる不利益を最小限に抑えることが可能です。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

不同意わいせつ事件を相談・依頼するなら、不同意わいせつ事件に強い弁護士に相談・依頼することが大切ですので、本記事を参考に自分に合った弁護士を選んでみましょう。

不同意わいせつ事件で弁護士が必要とされる4つの理由

不同意わいせつ事件では、以下のような理由から弁護士によるサポートが必要になります。

逮捕を回避できる可能性がある

不同意わいせつ事件が被害者による告訴や被害届の提出により捜査機関に発覚すると、逮捕により被疑者の身柄が拘束される可能性があります。2023年の検察統計によると不同意わいせつ罪の逮捕率は約59％ですので、2人に1人以上の割合で逮捕されていることがわかります。

逮捕されてしまうと、報道などにより職場や家族などに事件が知られてしまい、解雇や離婚など大きな不利益が生じてしまいます。弁護士であれば早期に被害者との間で示談を成立させるなどの方法で逮捕を回避できる可能性がありますので、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

関連コラムもありますので、ご覧ください。

不同意わいせつ罪の逮捕率は約59％！逮捕のリスクや回避方法を解説

早期の身柄解放を実現できる可能性がある

警察に逮捕されてしまったとしても、勾留を阻止することができれば身柄拘束による不利益を最小限に抑えることができます。

なぜなら、逮捕による身柄拘束期間は最長72時間（3日間）であるのに対して、勾留による身柄拘束期間は延長も含めると最長20日間にも及ぶからです。弁護士であれば、示談交渉や捜査機関への働きかけなどにより、勾留を阻止するなどして早期の身柄解放を実現できる可能性があります。

不起訴処分を獲得できる可能性がある

不同意わいせつ事件を起訴するかどうかの権限は、検察官に委ねられています。事件が起訴されてしまうと、ほとんどの事件で有罪となりますので、前科を回避するには不起訴処分を獲得することが重要になります。

弁護士に依頼すれば、不起訴処分の獲得に向けたサポートをしてくれますので、前科が付くことによる不利益を回避できる可能性が高くなります。

下記のコラムにも不起訴の獲得について記載をしていますので、ご覧ください。

不同意わいせつ罪の不起訴率は約60％！不起訴獲得のポイントを解説　

不利な供述調書の作成を回避できる

不同意わいせつ事件が捜査の対象になると、警察による取り調べを受けることになります。取り調べで話した内容は、供述調書にまとめられ、後日の裁判の証拠になりますので、不利な内容の供述調書を作成させないことが重要です。

一般の方は、取り調べを受けるのが初めての経験ですので、警察官の誘導や厳しい追及により自分の認識とは異なる不利な調書を作成されるリスクがあります。一旦作成された供述調書は、認識と異なるからといって後から簡単に撤回できるものではありませんので、早期に弁護士に相談して、取り調べのアドバイスを受けることが重要です。

不同意わいせつ事件で弁護士が行う弁護活動

不同意わいせつ事件の依頼を受けた弁護士は、被疑者・被告人に生じる不利益を最小限に抑えるために、以下のような弁護活動を行います。

以下に、「不同意わいせつ事件における弁護士の弁護活動」を簡潔にまとめました。

事実関係の整理と主張の準備

弁護士は、依頼人から事件の詳細を聞き取り、事実関係を整理します。

事件の経緯や状況、当事者間の関係性などを明確にすることで、今後の弁護方針を考える上での重要な判断材料となります。

証拠収集と証拠の精査

依頼人に有利となる証拠を収集し、捜査機関や裁判所に提出します。

不同意わいせつ事件では、捜査機関においても証拠収集を行っていますが、加害者側としても独自に証拠収集をする必要があります。たとえば、防犯カメラ記録、第三者の証言、当事者同士のLINEのやり取りなどを調査し、事件の背景を客観的に示します。

警察署に駆けつけて本人と接見し、取り調べのアドバイス

不同意わいせつ事件で逮捕された場合、被疑者本人と面会できるのは弁護士だけです。

逮捕中にも警察による取り調べが行われ、不利な供述調書をとられてしまうリスクがありますので、早期に弁護士と面会することが重要になります。

逮捕された本人やそのご家族の方からご依頼があれば、弁護士がすぐに警察署に駆けつけて本人との接見を行い、取り調べに対するアドバイスなどを行うことができます。

早期釈放に向けた身柄解放活動

不同意わいせつ事件で逮捕されている場合、まずは勾留を阻止するために被害者との示談交渉や捜査機関への働きかけなどを行います。

また、勾留されてしまったとしても、勾留に対する準抗告や勾留取消請求により、身柄拘束からの早期釈放を目指した活動をすることができます。

勾留に対する準抗告や勾留取消請求は、認められる可能性は高くはありませんが、刑事事件に強い弁護士に依頼することでその可能性を高めることは可能です。

被害者との示談交渉

不同意わいせつ事件では、被害者との示談が重要になります。

被害者との示談が成立すれば、逮捕を回避することができ、逮捕されてしまったとしても早期の身柄解放を実現することができます。また、検察官による起訴・不起訴の判断までに示談が成立すれば不起訴処分を獲得できる可能性も十分にあります。

不同意わいせつ事件のような性犯罪は、事件の性質上、被疑者本人では被害者との示談は困難ですので、早期に弁護士に依頼して示談交渉を進めてもらうようにしましょう。

関連記事：

不同意わいせつ罪の示談金相場は？示談交渉の流れと弁護士の必要性

不起訴処分獲得に向けた活動

不同意わいせつ事件を起こしたのが事実であったとしても、被害者との示談や被疑者の反省などの事情を考慮して、不起訴処分（起訴猶予）になる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、被害者との示談交渉など不起訴処分に向けた活動をしてもらうことができますので、不同意わいせつ罪で前科が付くことを回避できる可能性があります。起訴されるか不起訴になるかで被疑者の人生は大きく変わりますので、早期に弁護士に依頼して適切な弁護活動をしてもらうようにしましょう。

ご家族の方との連絡の橋渡し役

逮捕中は、弁護士以外の人との面会ができません。勾留中であれば弁護士以外の人との面会が可能になりますが、1回あたりの面会時間は15分程度しかありません。

弁護士であれば、被疑者の身柄拘束中は時間制限なく自由に面会することができますので、ご家族の方との連絡の橋渡しという役割を担うことも可能です。特に、逮捕されたのが経営者の方だと従業員に対する仕事の指示や取引先への対応など本人でなければわからないこともありますので、弁護士の役割が重要になります。

不同意わいせつ事件に強い弁護士の見極め方

不同意わいせつ事件に強い弁護士を見極めるポイントとしては、主に以下の3つが挙げられます。

不同意わいせつ事件に関する豊富な経験と実績

刑事事件の中でも不同意わいせつ罪のような性犯罪については、弁護活動にあたって特別な配慮が必要になります。適切な弁護活動を行うためには、不同意わいせつ事件に関する経験や実績が不可欠といえるでしょう。

そのため、不同意わいせつ事件を弁護士に依頼するなら、不同意わいせつ事件に関する豊富な経験と実績を有する弁護士に依頼するべきです。具体的には、法律事務所のホームページを見て、不同意わいせつ事件の解決実績を掲載しているかどうかをチェックするとよいでしょう。自分と似たような事件を取り扱った経験のある弁護士であれば、適切な処理が期待できますので、安心して任せられるでしょう。

夜間や土日祝日でも対応が可能

逮捕された身柄事件では、起訴・不起訴が決まるのは、逮捕されてから23日しか時間がありません。また、勾留を阻止するには、逮捕されてから3日間の弁護活動がポイントになってきます。

このように刑事事件では迅速な対応が重要になりますので、対応が素早い弁護士に依頼することも重要なポイントとなります。早朝・夜間や土日祝日であっても被疑者・被告人のために対応してくれる弁護士であれば、素早い対応が期待できます。

なお、依頼した弁護士が充実した弁護活動を行うには、ある程度の時間が必要になりますので、不同意わいせつ事件を起こしていしまったときは、すぐに弁護士に相談するようにしましょう。

依頼後に迅速に対応してくれる

不同意わいせつ事件を依頼した後にすぐに示談交渉や被疑者との面会などの対応をしてくれる弁護士を選ぶべきです。

弁護士は、1人で複数の事件を抱えていることが通常ですので、依頼した時期によっては多忙を理由に対応を後回しにされてしまうこともあります。刑事事件はスピード勝負ですので、適切なタイミングで対応ができないと、有利な処分を獲得できる可能性が低くなってしまいます。

そのため、弁護士に依頼する際には、即日対応が可能であるかどうかも判断のポイントになります。また、迅速な対応を希望するのであれば1人しか在籍していない法律事務所よりも複数の弁護士が在籍している法律事務所を選択した方が安心といえます。

不同意わいせつ事件における弁護士費用の相場

不同意わいせつ事件を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。実際の弁護士費用は、依頼する弁護士によって異なりますので、以下では、当事務所の弁護士費用を紹介します。

着手金

着手金とは、不同意わいせつ事件を弁護士に依頼した場合に発生する費用です。着手金は、事件の結果如何にかかわらず返金されることはありません。

当事務所における不同意わいせつ事件の着手金は、33～55万円（税込）となっています。

報酬金

報酬金とは、依頼した事件が解決した場合にその成果に応じて発生する費用です。報酬金は、成果に応じて金額が変動しますので、具体的な結果に応じた報酬金の詳細を弁護士に確認するようにしましょう。

当事務所における不同意わいせつ事件の報酬金は、33～55万円（税込）となっています。

日当

日当とは、弁護士が依頼された事件の処理のために時間的な拘束を受けた場合に発生する費用です。たとえば、被害者との示談交渉のために遠方に出張しなければならなくなった場合に発生します。

当事務所における日当は、5万5000円（税込）からとなっています。

不同意わいせつ事件の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

不同意わいせつ事件の弁護を希望される方は、グラディアトル法律事務所までご相談ください。

不同意わいせつ事件についての豊富な実績と経験

グラディアトル法律事務所では、不同意わいせつ事件に関する豊富な実績と経験がありますので、事件処理のポイントやノウハウを熟知しています。

不同意わいせつ事件は、担当する弁護士の経験や実績によって、結果が左右されることもありますので、不同意わいせつ事件を起こしてしまったときは、実績と経験豊富な当事務所にお任せください。

複数弁護士在籍の強みを活かした迅速な対応

当事務所には、複数の弁護士が在籍していますので、ご依頼があればいつでも弁護活動に着手できる体制となっています。早ければ即日対応も可能ですので、迅速な対応を希望される方は、まずは当事務所までご相談ください。

また、事務所内では、知識や経験などを弁護士同士で共有していますので、複数弁護士在籍の強みを活かしたリーガルサービスを提供することが可能です。

早朝・夜間や土日祝日でも相談受付

当事務所では、相談は24時間365日受け付けておりますので、早朝・夜間や土日祝日であっても関係なく、お困りのことがありましたらお気軽にご連絡ください。

また、初回法律相談料は無料で対応していますので、まずは相談だけでも結構です。刑事事件は、スピード勝負と言われるように迅速な対応が重要になりますので、少しでも早く弁護活動に着手するためにもまずは当事務所までお問い合わせください。

まとめ

不同意わいせつ事件を起こしてしまったときは、すぐに弁護士に相談することが大切です。早期に弁護士に相談・依頼することで、逮捕や起訴を回避できる可能性が高くなり、逮捕されてしまったとしても早期の身柄解放を実現できる可能性があります。

不同意わいせつ事件に強い弁護士をお探しの方は、グラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。