「児童買春を弁護士に依頼するメリットは？」

「弁護士に児童買春の弁護を依頼するとどのようなことをしてくれる？」

「児童買春に強い弁護士を選ぶポイントは？」

18歳未満の未成年者に金銭などを渡して性交等をすると、児童買春で処罰される可能性があります。児童買春をすると、逮捕され長期間の身柄拘束を受ける可能性があり、起訴されれば懲役や罰金などの重い刑罰が科される可能性もあります。

このような児童買春によるリスクを最小限に抑えるためには、児童買春犯罪に強い弁護士のサポートが不可欠となりますので、早期に弁護士に相談するようにしましょう。

本記事では、

などについてわかりやすく解説します。

弁護士に依頼することで逮捕や起訴の回避、早期の身柄解放を実現できる可能性が高くなります。より効果的な弁護活動をしてもらうためにも早期に弁護士に依頼することが大切です。

児童買春とはどのような犯罪？

児童買春とは、18歳未満の児童に金銭などを渡して性交や性交類似行為をすることで成立する犯罪です。

児童買春は、「児童売春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ禁止法）により規制されており、児童買春をすると5年以下の懲役または300万円以下の罰金が科されます。

児童買春で弁護士に依頼する5つのメリット

以下のようなメリットがありますので、児童買春をしてしまった場合はすぐに弁護士に依頼するようにしましょう。

逮捕を回避できる可能性がある

児童買春が捜査機関に発覚すると、逮捕される可能性があります。

2023年の検察統計によると児童買春・児童ポルノ禁止法違反の逮捕率は約21％となりますので、5人に1人が逮捕されていることになります。警察に逮捕されると実名報道、職場の解雇などさまざまなリスクが生じてしまうため、まずは逮捕を回避することが重要になります。

弁護士に依頼すれば、後述するような自首同行や示談交渉などにより逮捕を回避できる可能性があります。

児童買春と逮捕についての詳細は、以下の記事もご参照ください。

児童買春の逮捕率は約21％！逮捕の可能性が高いケースや回避する方法

早期の身柄解放を実現できる可能性がある

児童買春で逮捕されてしまうと、その後の勾留も含めて最長で23日間にも及ぶ身柄拘束を受ける可能性があります。長期間の身柄拘束となれば、職場を解雇されるリスクが高くなり、日常生活にもさまざまな支障が生じてしまいます。

弁護士に依頼すれば、後述するような勾留請求の阻止、勾留に対する準抗告、勾留取消請求などにより早期の身柄解放を実現できる可能性があります。

不起訴処分を獲得できる可能性がある

児童買春で起訴されてしまうと、ほとんどのケースで有罪となり罰金刑や懲役刑が科されます。前科が付くと一定の職業で制限が生じたり、懲戒処分事由に該当したり、海外渡航に制限が生じるなどの影響が生じてしまいます。このような影響を回避するには、不起訴処分を獲得することが重要です。

弁護士に依頼すれば、自首同行や示談交渉などにより不起訴処分を獲得できる可能性を高めることができます。

実名報道を回避できる可能性がある

児童買春で逮捕されてしまうと、報道機関により実名報道がされるリスクがあります。実名報道をされると、インターネット上で半永久的に情報が残ってしまいますので、今後の生活に甚大な悪影響が生じてしまいます。

弁護士に依頼すれば、捜査機関に発覚する前に示談を成立させることで事件化を防ぐことができますので、実名報道を回避することが可能です。

家族や職場にバレるのを回避できる可能性がある

児童買春をしてしまったことが家族にバレてしまうと、家族からの信頼を失い、家庭内で孤立することになります。また、児童買春が職場にバレると、解雇されたり、職場内に居場所がなくなり退職を余儀なくされる可能性があります。

弁護士に依頼すれば、逮捕や起訴を回避できますので、それにより家族や職場にバレる可能性を最小限に抑えることができます。

児童買春で弁護士ができるサポート

児童買春の弁護の依頼を受けた弁護士は、以下のようなサポートをすることができます。

警察への自首に同行

児童買春が捜査機関に発覚する前に、警察に自首をすることで逮捕のリスクを減らすことができます。

弁護士に依頼すれば警察に自首する際に同行してもらうことができますので、精神的な不安も解消されるでしょう。

また、自首をした後は、警察官による取り調べを受けることになりますが、どのように答えればよいかわからないときは、取り調べを中断して警察署内で待機する弁護士にアドバイスを求めることができます。取り調べでの供述内容は、今後の裁判の証拠になりますので、適当な受け答えは禁物です。

被害者の親との示談交渉

児童買春で逮捕や起訴を回避するには、被害者の親との示談が重要になります。

しかし、被害者の親は、自分の子どもが性犯罪の被害に巻き込まれたことで、加害者に対して強い処罰感情を抱いています。このような状況だと加害者本人では、交渉自体拒否されてしまう可能性が高いです。

弁護士に依頼すれば、弁護士が代わりに示談交渉を行うことができますので、直接本人と話をする場合に比べて、被害者側も示談交渉に応じてくれる可能性が高くなります。経験豊富な弁護士であれば被害者側の処罰感情にも配慮しながら交渉を進められますので、スムーズに示談をまとめられるでしょう。

早期の身柄解放に向けたサポート

児童買春で逮捕・勾留されてしまうと、最長で23日間にも及ぶ身柄拘束を受けることになります。身柄拘束が長くなればなるほど被疑者本人に生じる不利益は大きくなりますので、早期に釈放してもらうことが重要です。

弁護士に依頼すれば、以下のような弁護活動により、早期の身柄解放に向けたサポートをしてもらうことができます。

取り調べに対するアドバイス

児童買春が捜査機関に発覚すると、逮捕の有無を問わず警察による取り調べを受けることになります。しかし、ほとんどの方は、警察での取り調べが初めての経験になりますので、どのように受け答えすればよいかわからず、警察官の誘導に乗って不利な供述をしてしまうリスクがあります。特に、児童買春の事件では、18歳未満の認識があったかどうかによって犯罪の成否が変わってきます。安易な受け答えをしてしまうと、本来罪にならないものが児童買春として立件されてしまうそれがありますので注意が必要です。

弁護士に依頼をすれば、取り調べに対するアドバイスをしてもらうことができますので、初めての取り調べでも不安なく望むことができます。特に、逮捕中は、弁護士以外の人との面会はできませんので、早期に弁護士と面会をして、取り調べのアドバイスをしてもらうことが重要になります。

不起訴処分に向けた意見書の提出

児童買春が捜査機関に発覚したとしても、最終的に不起訴処分を獲得できれば前科を回避することができます。弁護士であれば、検察官による起訴または不起訴の判断までの限られた時間の中で、示談交渉などをまとめて不起訴処分に向けた意見書を提出することが可能です。

何もせずにいると起訴される可能性が高いため、早めに弁護士に依頼して、不起訴処分に向けた弁護活動を開始してもらいましょう。

児童買春事件を弁護士に依頼したときの弁護士費用相場

児童買春事件を弁護士に依頼すると弁護士費用がかかります。実際の弁護士費用は、依頼する弁護士によって異なりますので、以下では、当事務所の弁護士費用を紹介します。

着手金

着手金とは、児童買春事件を弁護士に依頼した場合に発生する費用です。着手金は、事件の結果如何にかかわらず返金されることはありません。

当事務所における児童買春事件の着手金は、33～55万円（税込）となっています。

報酬金

報酬金とは、依頼した事件が解決した場合にその成果に応じて発生する費用です。報酬金は、成果に応じて金額が変動しますので、具体的な結果に応じた報酬金の詳細を弁護士に確認するようにしましょう。

当事務所における児童買春事件の報酬金は、33～55万円（税込）となっています。

日当

日当とは、弁護士が依頼された事件の処理のために時間的な拘束を受けた場合に発生する費用です。たとえば、被害者との示談交渉のために遠方に出張しなければならなくなった場合に発生します。

当事務所における日当は、5万5000円（税込）～となっています。

児童買春で弁護士に依頼するタイミング

児童買春で弁護士に依頼するタイミングには、特に決まりはありませんが、できるだけ早いタイミングで依頼すべきです。

児童買春で逮捕されてしまうと実名報道や解雇などのリスクが高くなりますので、児童買春をしてしまったという場合は、具体的な捜査が始まる前であってもすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

また、初犯であり、被害児童が1人であれば略式命令請求により罰金刑で済むケースが多いですが、被害児童が複数いる場合や被害児童の年齢が幼いなど悪質なケースだと初犯であっても公判請求されて懲役刑が科されるリスクがあります。児童買春は、決して軽い犯罪ではありませんので、捜査機関に発覚した後であっても早期に依頼することで、不起訴処分を獲得できる可能性が高くなります。

児童買春に強い弁護士を選ぶ3つのポイント

児童買春に強い弁護士を選ぶには、以下の3つのポイントを押さえておきましょう。

児童買春事件の豊富な経験と実績

弁護士の能力は、これまでにどのような事件を経験してきたかによって大きく左右されます。民事事件を得意とする弁護士に刑事事件を依頼しても、十分な成果を期待することはできません。また、刑事事件を得意とする弁護士でも、児童買春などの性犯罪の分野に疎い弁護士では、同様に十分な成果を期待することはできません。

そのため、児童買春の弁護を依頼するのであれば、児童買春事件の豊富な経験と実績のある弁護士に依頼すべきです。

児童買春事件の経験や実績の有無については、法律事務所のホームページを確認してみるとよいでしょう。児童買春事件を得意とする弁護士であれば、ホームページ上で過去の実績などを公表していることが多いため、弁護士選びの一つの指針となります。

迅速に対応してくれる

刑事事件はスピード勝負と言われています。特に、身柄事件の場合、23日間の身柄拘束期間内に検察官が起訴または不起訴の判断をしますので、不起訴処分を獲得するのであれば、その間に効果的な弁護活動を展開する必要があります。

起訴されるか不起訴になるかは、被疑者本人にとって人生の分岐点になるほど重要な出来事ですので、児童買春事件の弁護は、迅速に対応してくれる弁護士に依頼すべきです。

迅速に対応できる弁護士かどうかを見極めるポイントとしては、以下の点が挙げられます。

情報発信に積極的

児童買春事件を得意とする弁護士を見極めるポイントとしては、情報発信に積極的であるという点が挙げられます。

児童買春事件の経験豊富な弁護士は、自らの経験や解決実績などをコラムなどで発信していることが多く、児童買春に関するコラム記事が頻繁に投稿されている弁護士・法律事務所であれば安心して任せることができるでしょう。

児童買春の弁護はグラディアトル法律事務所にお任せください

児童買春が捜査機関に発覚すると逮捕される可能性があり、起訴されれば厳しい処分が下される可能性もあります。逮捕・起訴されると性犯罪者として世間からの厳しい目に晒されることになりますので、そのようなリスクを回避するためにも一刻も早く弁護士に相談するようにしましょう。

グラディアトル法律事務所では、児童買春事件の豊富な実績と経験がありますので、逮捕や起訴を回避するためのノウハウを熟知しています。また、当事務所には複数の弁護士が在籍していますので、いつでも迅速な対応が可能な体制となっています。

実際にご依頼いただければ最短で即日対応も可能ですので、まずは当事務所までご相談ください。

まとめ

児童買春事件で有利な処分を獲得するには、実績と経験豊富な弁護士に弁護を依頼する必要があります。捜査機関に児童買春が発覚する前であっても、弁護士に依頼すれば、被害者側との示談をまとめて、刑事事件化を防ぐことも可能ですので、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談することをおすすめします。

児童買春をしてしまったという方は、実績と経験豊富はグラディアトル法律事務所までお気軽にご相談ください。