「違法な薬物の種類が知りたい」

「違法薬物を取り締まる法律が知りたい」

覚せい剤や大麻、麻薬など、数多くの薬物が違法薬物として指定されています。中には、「合法ドラッグ」「合法ハーブ」などと呼ばれている薬もありますが、いずれも重大な犯罪として厳しく取り締まりがされています。

では具体的にどのような薬が、違法薬物として指定されているのでしょうか？また、手を出すとどのような罰則が科せられるのでしょうか？

本記事では、次の点を取り上げました。

違法薬物について調べている方は是非ご一読ください。

違法性のある薬物の種類

（出典：麻薬取締官ウェブサイト｜乱用される薬物）

危険な薬物は、社会や個人の健康に深刻な影響を与えるため、法律で厳しく取り締られています。

代表的な違法薬物には、覚せい剤、大麻、麻薬、コカインなどがありますが、それぞれ別名（隠語）で呼ばれているケースが多いです。

違法な薬物を取り締まる法律｜禁止行為・罰則など

危険な薬物は、様々な法律によって規制されています。

違法な薬物を取り締まる代表的な法律について、対象薬物や行為の態様、罰則などを見ていきましょう。

なお、違法薬物に関する法律では、「個人的に使用・所持した場合」と「営利目的で関わった場合」とで罰則に差が設けられているケースが多いです。営利目的で違法薬物を扱ったり、輸入・輸出・製造したりするなど、社会に与える影響が大きいほど、罰則も重くなります。

覚せい剤取締法

覚せい剤取締法は、覚せい剤及びその原料について規制する法律です。

所持、使用したり、譲渡・譲受したりすると「10年以下の懲役」、営利目的があればより重い「1年〜20年の有期懲役」が科せられます。

また、覚せい剤の輸入、輸出、製造も禁止されています。使用、所持などと比べて重い判決になるケースが多く、初犯でも実刑判決となる可能性があります。

あへん法

あへんとは、けしから採取した液汁を凝固させたものです。

けしの栽培、あへんやけしがら（芥子殻）の譲受・譲渡・所持などは、あへん法によって規制されています。

麻薬及び向精神薬取締法

麻薬及び向精神薬取締法（麻向法）は、麻薬及び向精神薬の取り締まりを行う法律です。

規制対象は幅広く、ヘロインやコカイン、MDMA、マジックマッシュルーム、PCP、ケタミン、ガンマヒドロキシ酸、向精神薬などの様々な薬物が対象とされています。

医薬品医療機器等法（旧：薬事法）

医薬品医療機器等法（旧：薬事法）では、いわゆる「危険ドラッグ」と呼ばれる薬物が広く規制されています。「合法ハーブ」「合法ドラッグ」などと呼ばれており、お香やバスソルト、アロマ、大麻グミ、合成カンナビノイドなど様々な種類があります。

麻薬や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えただけの成分が含まれているケースが多く、「指定薬物」が含まれていれば罰則の対象です。

大麻草の栽培の規制に関する法律（旧：大麻取締法）

大麻に関する規制は、2023年12月に大きく変更されました。

「大麻取締法」が「大麻草の栽培の規制に関する法律」という名称に変更されて、大麻は「麻薬」として、「麻薬及び向精神薬取締法」で規制されることになったのです。それに伴い、以前まで罰則がなかった大麻の「使用」が禁止されたほか、「所持」も「懲役5年以下」から「懲役7年以下」に厳罰化されました。

改正後の「大麻草の栽培の規制に関する法律」では、主に大麻の「栽培」が禁止されています。

【大麻についての規制のまとめ】

違法な薬物による検挙人員・逮捕率

薬物による違法行為が発覚すると、検挙率や逮捕率（身柄率）は高くなる傾向があります。

違法薬物は社会的に大きな問題となっているため、警察や検察は積極的に捜査を行い、取り締まりを強化しているからです。

特にここ数年は、大麻による検挙者数が急増しています。実際にどの程度の検挙件数や逮捕率（身柄率）なのか見ていきましょう。

検挙人員が最も多い違法薬物は「覚せい剤」

（出典：令和6年版厚生労働白書｜厚生労働省ホームページ）

日本で最も検挙人員が多い違法薬物は覚せい剤です。

平成27年以降は減少傾向にあるものの、毎年6000人以上の被疑者が覚せい剤で検挙されています。

一方で、ここ数年、急激に増えているのが大麻で検挙される人の数です。

大麻取締法による検挙人員は、8年間で「3倍以上」にまで増加しており、覚せい剤に匹敵する数となっています。

違法薬物の逮捕率（身柄率）は高い

（出典：法務省｜令和5年版 犯罪白書 「検察庁既済事件の身柄状況（罪名別）」（法務省）を加工して作成）

覚せい剤と大麻を比べると、覚せい剤の方が逮捕率（身柄率）は高いです。

大麻取締法による身柄率は54.1％である一方で、覚醒罪取締法による身柄率は70％を超えています。

これは、覚醒剤の方が大麻よりも依存性が高いと言われているためです。逮捕後の法定刑も覚せい剤の方が重くなっており、より厳しく処罰されます。

ただし、大麻の身柄率も決して低いわけではありません。刑法犯全体の数字よりも20％も高く、逮捕に至る可能性が高い犯罪の一つだと言えるでしょう。

違法な薬物が発覚するきっかけ

違法薬物の使用や所持は、様々なきっかけで発覚します。

特に多いのは次のようなケースです。

警察による職務質問

路上で警察官による職務質問が実施されて、違法薬物が発覚するケースもあります。

違法薬物の疑いで行われるケースもありますが、薬物とは関係なく、たまたま不審に思われて職務質問が実施される場合もあります。

いずれにせよ、所持品検査によって薬物らしきものが発見されると、簡易検査が実施されるでしょう。検査で陽性反応が出れば、その場で現行犯逮捕されることになります。

また、正式な鑑定にかけた後、数週間経ってから出頭要請の連絡があり、逮捕に至る場合もあります。

医師や周囲からの通報

医師からの通報によって、違法薬物が発覚する場合もあります。

麻薬取締法では、診察で麻薬中毒者であることが分かると、医師に都道府県知事への届け出が義務付けられているからです。

覚醒剤などでは届出義務はありませんが、診断によって中毒者であることが分かると、多くの医師が警察へ通報します。医師の通報が守秘義務に反しないことは、判例でも示されています（最高裁平成17年7月19日第一小法廷決定）。

また、違法薬物を使用すると、人格や行動に大きな変化が生じるため、家族や友人、職場の同僚が気づくケースも多いです。不審に思った周囲の人が通報すると、警察が認知して逮捕に至る可能性があります。

販売サイトや関係者からの情報提供

インターネット上の違法薬物の売買に関する情報から発覚することもあります。

警察は、SNSなどを利用した取引や、違法薬物に関する書き込み、密売広告などを監視しているからです。インターネットを利用して違法薬物を購入すると、メッセージの履歴などから特定される可能性が高くなります。

また、すでに逮捕された人物から新たな事件が発覚することもあります。

違法薬物の販売者が検挙されて購入者が特定されるケース、逆に購入者が検挙されて販売者も逮捕されるケースなど、様々なパターンがあります。

違法な薬物だと知らなくても犯罪になる可能性がある

犯罪が成立するには、違法な薬物だと知っていること（故意）が必要です。

違法な薬物だと知らなければ、故意が認められず、犯罪は成立しないのが原則だからです。

ただし、「違法な薬物だと知らなかった」という主張は認められにくいでしょう。

「違法ドラッグであるかもしれない」という程度の認識でも、刑事裁判で「故意があった」と認定されてしまいます。

例えば、尿検査などで覚せい剤が検出されると「知らずに摂取した」という弁解は認められません。覚せい剤は法律で厳しく規制されているため、知らないうちに誤って摂取されることは通常ありえないからです。

「違法薬物だと知らなかった」として犯罪不成立を争うのなら、知らなかったことを強く推認させる強力な証拠が必要です。客観的な事実をもとに「違法な薬物だと認識できなかったこと」を立証できれば、不起訴になる可能性も出てくるでしょう。

違法薬物事件で弁護士ができること

違法薬物に関わってしまったら、すぐに弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。

弁護士は、事件の内容や状況に応じて、様々な弁護活動を行うことができます。

「罪を認める場合」と「無罪を主張する場合」に分けて、弁護士ができることを説明します。

罪を認める場合

薬物事件では、情状弁護によって執行猶予付き判決を狙うケースが多いです。

特に初犯の場合は、被疑者にとって有利な事情をしっかりと主張できれば、実刑を回避できる可能性は高いでしょう。

また、事件によっては捜査の過程に問題がある場合もあります。

万が一、違法な捜査が認められれば、弁護士から捜査機関に働きかけていくこともできるでしょう。

「薬物や尿の採取手続きに問題があった」「違法な捜査や取調べが行われていた」などと主張して、積極的な弁護活動を行うことで不起訴を獲得できるケースもあります。

無罪を主張する場合

無罪を主張する場合、まずは理由を確認して、客観的な証拠を集めて立証していきます。

例えば、次のようなケースが考えられるでしょう。

こういった事情を裏付ける証拠を集めて、検察に主張していくのです。

もちろん、これは決して簡単ではありません。前述のとおり、違法薬物では「故意があった」と推認されやすいからです。無罪を立証するには、経験豊富な弁護士に依頼することが欠かせないでしょう。

しかし、本当に心当たりがないのであれば認めてはなりません。やっていないのであれば、それをしっかりと主張するべきです。

弊所でも、身に覚えがないのに尿検査で覚せい剤の陽性反応が出てしまった方から依頼を受けて、不起訴を獲得した実績があります。

虚偽の自白をする前に、信頼のおける弁護士に相談してアドバイスを受けましょう。

※関連コラム

「薬物で逮捕されたらどうなる？時系列順流れ・押さえておくべき注意点」

違法薬物事件はグラディアトル法律事務所へご相談ください

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まとめ

最後に、記事のポイントをまとめます。

◉違法薬物には覚せい剤、大麻、コカイン、MDMA、LSDなどがある

◉これらの薬物は厳しく規制されており、所持・使用・輸出入など重い罰則が科せられる

◉最も検挙されている人が多いのは「覚せい剤」で大麻の検挙者も増加している

◉逮捕率（身柄率）は、刑法全体の数字と比べても高め

◉薬物が発覚するきっかけには警察の職務質問や医師の通報、インターネットでの情報提供がある

◉違法薬物だと知らなくても犯罪になることがある

以上です。

違法薬物は、健康に深刻な影響を与えるだけでなく、発覚すると、法律によって厳しく処罰されてしまいます。手を出してしまった場合は、すぐに弁護士へ相談してアドバイスを受けましょう。

本記事が役に立った、参考になったと感じましたら、是非グラディアトル法律事務所にもご相談ください。