「無銭飲食や、キセル乗車（無賃乗車）をしてしまった」

「高額バイトと言われて、詐欺に加担してしまった」

あなたは詐欺事件の加害者となってしまい、弁護士に相談したいと考えているのではないでしょうか？

無銭飲食、キセル乗車、オレオレ詐欺（特殊詐欺）…ご事情は様々だと思いますが、いずれも放っておくと「詐欺罪」として立件される可能性があります。

詐欺罪の法定刑は重く、10年以下の懲役刑のみです。

罰金刑はないため、有罪になれば、執行猶予が付かない限り「実刑」で刑務所に収監されてしまいます。

逮捕を防ぐには、すぐに弁護士に相談して、迅速に弁護活動をスタートさせることが必要です。

そこで、本記事では次の点を取り上げました。

詐欺事件を弁護士に相談したいと考えている方は、是非ご一読ください。

詐欺事件を今すぐ弁護士に相談するべき理由

詐欺事件を起こしてしまった場合、一刻も早く弁護士に相談することが重要です。

早期に相談することで、逮捕を回避したり、被害者との示談交渉を有利に進めたり、不起訴処分を獲得したりと、様々な面でメリットを得ることができるからです。

法律の専門家である弁護士は、詐欺事件についても、豊富な知識と経験を持っています。

あなたの状況を丁寧に聞き取り、具体的な解決策を提案してくれるでしょう。

詐欺事件の加害者が、弁護士に相談することは、とても勇気のいる決断かもしれません。

しかし、事件を本気で解決したいのであれば、思い切って連絡することをおすすめします。

逮捕の回避が期待できるから

今すぐ相談するべき最大の理由は、逮捕を阻止できる可能性があることです。

まだ被害届が出されていない段階であれば、弁護士が被害者と示談交渉を行い、「被害届を提出しない」という条件で示談を成立させることができます。

そうすると、そもそも刑事事件になること自体をほぼ確実に回避できるでしょう。

刑事事件化しなければ、逮捕されることはありません。

言うまでもなく、詐欺事件の加害者にとっては、これが最も負担の少ない解決策です。

また、既に被害届が出されていても、示談によって被害届を取り下げてもらえる場合もあります。

弁護士が介入するタイミングが早ければ早いほど、逮捕を阻止できる可能性は高くなります。

被害者との示談交渉を進めてくれるから

詐欺事件では、被害者とスムーズに示談をすることが重要です。

示談によって逮捕を阻止できるだけでなく、不起訴や執行猶予になる可能性も高まるからです。

ただし、被害者は騙されたことで大きなショックを受けています。

「加害者と直接やりとりしても構わない」「示談交渉に応じたい」と考えている被害者はほぼいません。むしろ、直接接触することで、被害感情を悪化させてしまう可能性の方が高いでしょう。

そのため、詐欺事件の示談交渉は、弁護士が行うのが通常の流れです。

弁護士が間に入って、被害者の気持ちに配慮しながら示談交渉を進めていくことになります。

不起訴を獲得し、前科を防ぐために闘ってくれるから

詐欺事件で起訴されると、99％のケースで有罪判決が下されます。

そうなると、前科がついて、就職に不利になったり、資格（免許）の取得に制限がかかったり、あなたの将来に大きな支障が生じるでしょう。

前科を防ぐには、刑事裁判で争うのではなく、不起訴処分を獲得することが最も現実的な方法です。

刑事事件に強い弁護士であれば、起訴前に示談をまとめて検察官を説得し、起訴猶予処分を勝ち取ることも十分に期待できます。

被疑者に有利な情報を集めたり、検察官と交渉したり、被害者と示談交渉を行ったり、あらゆる方面から、不起訴獲得に向けて戦ってくれます。

詐欺の加害者が弁護士に相談できること

詐欺の加害者が弁護士に相談すれば、様々な不安や疑問を解消できます。

具体的にどのようなことを相談できるのか、いくつか例を挙げて説明します。

なお、ここで取り上げるのはあくまでも一例です。

他にも気になった点があれば、積極的に相談してみましょう。

詐欺で逮捕、起訴されるリスクがどの程度あるか

詐欺の加害者が最も不安に思っているのが、「逮捕・起訴されるリスクがどの程度あるのか」ではないでしょうか。

弁護士に相談すれば、類似のケースについて、過去の事例・判例を確認してもらえます。

あなたの事件の具体的な状況を確認し、大凡の目安を判断してくれるのです。

大まかな見通しが立てば、自分がどのように行動するべきなのかを考えることができるでしょう。

これだけでも、精神的にかなり楽になるはずです。

警察への対応方針（取調べなど）

警察からの事情聴取や、取調べに対する対応方法も弁護士に相談してください。

自分にとって不利益な供述をしてしまわないよう、具体的なアドバイスを受けることができます。

詐欺事件の取調べは非常に過酷です。

こういった思いからでも、適当な供述をすると決定的な証拠と扱われてしまいます。

自分にとって不利益な供述をしないためにも、次のような点を事前に確認しておくことをおすすめします。

【取調べ前に弁護士へ確認するポイント】

詐欺事件の刑事手続きの流れ

詐欺事件の刑事手続きは、逮捕から勾留、起訴・刑事裁判まで複雑な流れで進んでいきます。

「自分がどういった扱いを受けるのか」…何も分からない状態で、流れに身を任せるのは大きなストレスとなるでしょう。

弁護士に相談すれば、刑事手続きの内容と今後の流れを詳しく教えてもらえます。

今後の見通しが立つだけでも、不安がかなり和らぐはずです。

今後の生活への影響

詐欺事件が今後の人生に与える影響についても、弁護士に相談できます。

詐欺事件の加害者が気になるポイントについて、詳しく教えてもらえるでしょう。

また、これらの影響を最小限に抑えるための方策についても、アドバイスを受けられます。

あなたの将来を見据えて、具体的な解決策を提案してくれるでしょう。

弁護士に相談するとき何を準備しておけばいい？

詐欺事件を弁護士に相談するときは、次のような資料を準備しておきましょう。

ただし、あくまでも可能な範囲で構いません。

準備していなくても相談はできるので、難しい場合や時間がかかる場合は先に連絡してみましょう。

事件の経緯をまとめたもの（概要）

まずは、事件の流れを、時系列でまとめて整理しましょう。

これらの情報は、弁護方針を決める上で重要な判断材料となります。

書面で詳しく記載する必要はありませんが、弁護士へ説明できる程度に準備しておきましょう。

関係者とのやりとりの記録（メール、SNS、LINEの履歴）

被害者や、関係者とのやり取りの記録も準備しておきましょう。

具体的には以下のようなものが挙げられます。

特に「オレオレ詐欺で受け子をしてしまった」等のケースでは、共犯者との連絡も重要な証拠となります。

詐欺で受け取った金額が分かるもの

詐欺でいくら受け取ったのか、金額が分かるものも必要です。

次のような資料があると良いでしょう。

被害弁償が必要な金額を出したり、示談交渉をする上でも重要です。

その他、関係がありそうな証拠全て

その他、事件に関係がありそうな資料があれば、すべて用意しておきましょう。

自分では重要でないと思っていても、実は重要な証拠となる可能性があります。

加害者からの相談が多い詐欺事件

弁護士事務所には、詐欺の加害者の方からも、様々な種類の相談が寄せられます。

以下では、特に相談の多い詐欺事件について紹介します。

無銭飲食による詐欺事件

無銭飲食は、最初から支払う意思や能力がないにもかかわらず、飲食店で飲食をして代金を支払わない行為です。

一見軽い犯罪に思えますが、悪質な場合は詐欺罪として立件されて、後日逮捕に至るケースもあるのです。

無賃乗車（キセル乗車）による詐欺事件

キセル乗車とは、正規の乗車券を所持せずに電車やバスに乗車する行為です。

特に、短距離の切符で長距離を乗車するような場合、詐欺罪として扱われる可能性が高くなります。

駅員に見つかったら、追加料金を払えば良いと考えている人もいるかもしれません。

しかし、多額の不正乗車損害金が発生する他、詐欺罪として起訴されて、懲役になる可能性もあります。

後日逮捕されるケースもあるため、謝罪や被害弁償など、早期の対応が必要です。

オレオレ詐欺による詐欺事件｜特殊詐欺

オレオレ詐欺は、被害者に電話をかけて親族や知人を装い、金銭をだまし取る行為です。

組織的に行われていることが多く、特に慎重な対応が必要です。

このように、気づかず詐欺に協力してしまったというご相談も珍しくありません。

しかし、詐欺だと知らなくても「お金を受け取る」「引き出す」といった行為をすれば、詐欺罪として逮捕される可能性があります。

知らずに加担してしまった場合は、速やかに弁護士へ相談しましょう。

詐欺の加害者から相談を受けた弁護士ができること

詐欺の加害者から相談を受けた弁護士は、あなたが置かれている状況に応じて、様々な対応を取ることができます。

詐欺を行ったことを認める場合と、事実関係を争う場合（否認する場合）に分けて、弁護士ができることを説明します。

詐欺を行ったことを認める場合

詐欺を行ったことを認める場合、弁護士は刑事処分の軽減に向けて行動できます。

例えば、示談交渉によって被害届の取り下げを求めたり、あなたに有利な情状を収集して検察官と交渉し、起訴猶予（不起訴）を求めたりします。

事案の内容や示談の成否、予想される刑の重さによっては、執行猶予の獲得を目指すこともあるでしょう。

いずれにせよ、弁護士はあなたの味方として、詐欺事件があなたの人生に与える影響を最小限に抑えるために尽力してくれます。

様々な方法で刑事処分の軽減を図り、一日も早く日常を取り戻せるようにサポートしてくれるでしょう。

事実関係を争う場合（否認する場合）

詐欺を行ったことを否認する場合は、事実関係を争うことが必要です。

よくあるのは、受け子や出し子として、特殊詐欺の手助けをしてしまった事案です。

この場合、ご自身も主犯格から騙されており、犯罪（詐欺罪）に対する故意が全くなければ、詐欺罪が成立しない可能性も出てきます。

ただし、「単に知らなかった」というだけで、犯罪の成立を否定することは難しいでしょう。警察や検察は、「詐欺に加担していることが分かっていたはずだ」と主張してくるからです。

これをくつがえすには、十分な証拠と論理に基づいた立証が必要です。

弁護士は、あなたが無罪であることを主張するため、証拠収集・証人尋問などを行い無罪に向けた立証活動をしてくれます。

事実関係を調査し、あなたの無実を証明するために戦ってくれるでしょう。

詐欺事件を弁護士に相談した場合の金額

詐欺事件を相談する金額は、依頼する弁護士やタイミングによって異なります。

初回相談のみであれば、無料で受け付けている事務所も珍しくありません。

実際に依頼して、解決に向けて動き出した場合は、概ね60万〜150万程度が目安となるでしょう。

【私選弁護人の費用の内訳】

なお、これらの金額は事件の内容や弁護士の経験、依頼を受けたタイミング（逮捕されているか、起訴されているか）等によっても変わってきます。

一律に決められているわけではなく、事案に応じて柔軟に対応してくれる事務所もあるため、直接連絡して確認することをおすすめします。

詐欺事件を弁護士に相談したい方は、グラディアトル法律事務所へご相談ください

詐欺事件を起こしてしまった方は、私たちグラディアトル法律事務所へご相談ください。

弊所は、数多くの刑事事件を取り扱っており、圧倒的なノウハウと実績を有した法律事務所です。

詐欺事件の解決に豊富な経験を持つ弁護士が、24時間365日・全国相談受付可能な体制でご相談を承っています。

上記のような方は、一人で悩まず、是非お話をお聞かせください。

弊所では、初回相談を無料で受付しております。

「詐欺で逮捕されるリスクがどの程度あるのか相談したい」

「どうすればいいか、専門家からアドバイスをもらいたい」

「ますは話だけでも聞いて欲しい」

こういったご相談だけでも構いません。

ご相談者様に寄り添い、少しでも不安が解消されるよう、全力でサポートさせていただきます。

詐欺事件の加害者からよくある質問

弁護士に相談したことで、詐欺がバレることはありますか？

ご安心ください。弁護士には法律で厳格な守秘義務が課せられているため、相談内容が外部に漏れることはありません。また、刑事訴訟法で「証言拒絶権」が認められているので、弁護士に相談したことで詐欺事件が発覚することもありません。

不利な事実は黙っていても構いませんか？

ご自身に不利な事実についても、正直に話していただければ幸いです。

弁護士には守秘義務があるため、お話いただいたことで不利になることはありません。

事前に弁護士が把握しておけば、対処できる場合もございます。

より良い結果となるためにも、隠さずお伝えいただければと思います。

弁護士へはどのタイミングで相談すればいいですか？

できる限り早めにご相談ください。

特に事件直後であれば、示談によって刑事事件化を阻止できる可能性があります。

どのタイミングでも遅すぎることはありませんが、選択肢が広がるので、極力早めにご相談いただくことをお勧めします。

どうやって相談すればいいですか？

グラディアトル方法律事務所では、電話・メールフォーム・LINEなど、様々な方法で相談を受け付けています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

相談したら、必ず依頼する必要がありますか？

いいえ、相談したからといって必ず依頼しなければならないわけではありません。

弁護士とじっくり話し合って、ご自身で依頼するかどうかを決めていただければと思います。ご依頼の有無に関わらず、ご相談者様の立場に立って最善のアドバイスをさせていただきます。

まとめ

最後に、今回の記事のポイントをまとめます。

・詐欺の加害者が今すぐ弁護士に相談した方がよい理由

・加害者が弁護士に相談できること

・弁護士へ相談するとき準備しておくと良いもの

（※できる範囲で）

以上です。

詐欺の加害者となってしまった方は、この記事を読み終わったら、すぐに弁護士に相談して、逮捕を防ぐための行動を起こしましょう。

一刻も早く、詐欺事件が解決し、あなたの不安が解消されることを願っています。

この記事が役に立った、参考になったと感じましたら、是非グラディアトル法律事務所にもご相談ください。