「傷害罪の弁護士費用の相場は？」

「弁護士に依頼するメリットは？」

傷害事件で逮捕されてしまった場合、傷害罪が成立する可能性があります。

刑罰は、「15年以下の懲役または50万円以下の罰金」と定められており、犯行態様によっては、最高で15年の懲役刑が科されることも。

そのため、傷害事件を起こしてしまった場合は、速やかに被害者と示談交渉を行い、不起訴処分を目指すことが重要ですが、自力交渉は難しいというのが正直なところです。

なぜなら、被害者は加害者に対して「許せない」「罪を償わせたい」という感情を持っており、加害者本人からの示談申し出は恐怖でしかないためです。

そういった背景もあり、被害者との示談交渉は弁護士に依頼することがおすすめです。

弁護士が間に入ることで、被害者も安心して交渉に応じてくれるようになり、迅速な示談成立を目指すことが可能になります。

他方、弁護士費用は比較的高額になりますので、安さ重視で選ぶ傾向にありますが、「安いなりの理由がある」ことを忘れてはなりません。

当記事を簡単にまとめますと、

• ・弁護士費用の相場は50～120万円
• ・弁護士費用の内訳は「相談料」「着手金」「報酬金」「日当金」「実費」の5項目
• ・別途、示談金も必要になる
• ・傷害罪の弁護は弁護士に依頼するのがおすすめ
• ・安さ重視で弁護士を選ぶとリスクを伴うので、傷害事件に強い弁護士に依頼することが大切

といったことが分かります。

詳しくは、以下で深掘りしていきます。

傷害罪における弁護士費用の相場

傷害罪における弁護士費用は、大きく分けて「逮捕なし」と「逮捕あり」の2種類に分類されます。

【逮捕なしの場合】50～80万円

傷害事件を起こしたが逮捕されていない、という状況であれば、弁護士費用の相場は50～80万円になります。

逮捕前であれば、逮捕回避に向けた弁護活動が主となりますので、後述する逮捕後に比べて、短期間で終了する可能性が高いのが特徴です。

とはいえ、傷害事件の犯行態様・違反性の度合いによっては、例え弁護士であっても逮捕を回避できない可能性もあります。もちろん、逮捕された後も弁護活動は継続しますが、相応に弁護士費用が上乗せされる点は、覚えておきましょう。

【逮捕ありの場合】60～120万円

逮捕ありの場合の弁護士費用の相場は、60～120万円になります。

相場費用に開きがある理由としては、弁護活動の期間の長さによって、相応に加算される費用があるためです。

例えば、出張する毎に発生する出張費用や出廷する毎に発生する出廷費用、宿泊費や交通費といった実費については、回数が増えれば相応に加算されることになります。

いわゆる、弁護活動における諸々の費用については依頼人負担ですので、弁護活動が長引けば長引くほど、費用も加算されてしまう点は、注意しましょう。

傷害罪における弁護士費用の内訳

次に、弁護士費用の内訳について、以下にまとめます。

相談料（5,000円～）

傷害罪における相談料の相場は、30分5,000円～です。

相談料については時間単価で設定している事務所が多く、相談時間に比例して、相談料も加算されます。特に、話す内容がまとまっていない状態で相談すると、無為な時間ばかりが過ぎていき、出費も増えてしまいます。そのため、相談前にある程度内容をまとめておき、円滑な相談を心がければ、費用削減に繋がりますのでおすすめです。

また、最近では「初回相談料無料」という事務所も増えてきており、弊所においても、初回相談料無料サービスを実施しておりますので、ぜひご活用ください。

着手金（20～50万円）

傷害罪における着手金の相場は、20～50万円となります。

着手金とは、弁護士に依頼するにあたって発生する費用で、原則、ご依頼前にお支払いいただく必要があります。

※着手金のお支払いが完了されなければ、弁護活動にも着手できないということです。

その性質上、着手金については一括払いを基本としていることが多いため、もし分割払いを希望される場合は、希望する法律事務所への事前の問い合わせをおすすめします。

報酬金（20～50万円）

報酬金の相場は、20～50万円となります。

報酬金とは、弁護活動の成功度合いに応じて発生する費用で、成功報酬といった呼ばれ方もします。

また、報酬金が発生するタイミングは様々で、

• ・被害者との示談が成立したタイミング
• ・被害者との示談交渉が開始されたタイミング
• ・裁判で勝訴したタイミング
• ・不起訴処分を獲得したタイミングetc…

この辺は、法律事務所によっても違いますので、事前に報酬金が発生するタイミングを確認しておくことも重要です。

日当（3～5万円）

日当の相場は、3～5万円になります。

日当は、弁護活動に伴う出張や、出廷した際に発生する費用で、後述する実費とは分けて考えるのが基本です。

そのため、依頼する事務所が遠方の場合だと、接見のたびに出張日当が発生したり、出廷が増えれば、同様に出廷日当も加算されるということです。

実費

実費は、弁護活動に伴い発生し得る費用の総称で、

• ・出張に伴う宿泊費や交通費
• ・裁判になった場合の印紙や切手代、その他手続き費用
• ・その他、弁護活動で発生した費用　etc…

というように、項目は多岐に渡ります。

そのため、実費として計上される項目は何なのか、宿泊の際はどういったホテルに泊まるのか、交通手段は電車なのか飛行機なのかなど、実費の項目・手段などについても確認しておくべきでしょう。

傷害事件では弁護士費用の他に示談金も必要になる

傷害事件の場合、弁護士費用だけでなく、示談金が必要になるケースがあります。

示談金とは、被害者に対し支払われる費用のことで、逮捕回避・不起訴処分を目指すなら、示談金は必要になると思った方がいいでしょう。

また、示談金は傷害事件の犯行態様、状況によっても変動するため、一概に「示談金は○○円！」と決まっているわけではありません。

示談金が高額になりやすいケースとしては、

• ・犯行態様が悪質
• ・初犯ではない（前科・前歴あり）
• ・全治○ヶ月といった重症
• ・示談交渉が難航している

といった場合が挙げられます。

他方、弁護士費用をかけたくないからと、自力交渉を行うのは得策ではありません。

なぜなら、被害者は加害者に対し「許せない」「罪を償わせたい」と思っているため、示談交渉が難航するだけでなく、関係が悪化して、起訴されたり罪が重くなるリスクを伴うためです。

実際に、弊所においても「自力交渉を行ったら関係が悪化したので助けてほしい」というご相談をいただくことがあります。

もちろん、その状態からでも示談交渉を進めることは可能ですが、逮捕が回避できなかったり、示談金が上乗せされたりと、不利な条件を呑まざるを得ないケースも出てきます。

少しでも有利な示談成立を目指すためにも、なるべく自力交渉は避け、速やかに弁護士にご依頼いただくことをおすすめします。

傷害罪の示談金の相場は？示談金を決める要素や示談の流れを解説

傷害罪の弁護を弁護士に依頼するメリット

傷害罪の弁護を弁護士に依頼するメリットは、以下の通りです。

面倒且つ難解な手続きを全て一任できる

傷害事件を起こしてしまった場合は、速やかに被害者との示談を進める必要がありますが、自力交渉は非常に困難であると言わざるを得ません。

なぜなら、

• ・被害者の連絡先を調べる
• ・示談交渉を行う
• ・法律的に有効な示談書を作成する
• ・示談書を提出

最低でもこれだけの壁を乗り越える必要があり、どれもが自力でどうにかなる範疇を越えているためです。

特に連絡先に至っては、元々知っている場合を除き、入手の手段がありませんので、どうしようもありません。

その点、弁護士は、警察官や検察官に問い合わせ、示談をしたい意向とともに被害者の連絡先を教えて欲しいと問い合わせることができます。

被害者としても、弁護士であれば教えてもいいということがよくあります。

さらに、示談交渉から示談書の作成、提出に至る一切の手続きを一任できますので、依頼者はただ待っているだけでいいわけです。

適切なアドバイスを受けることができる

法律の知識だけならば、書籍やネットなどで検索すれば出てきます。

ですが、実際に傷害事件の加害者になってしまった場合、冷静な判断で物事を進めるのは非常に困難です。

他方、逮捕されてしまった場合は、警察官の取り調べを受けることになり、そこで不利な供述が記録されてしまうと、勾留や起訴のリスクも高まります。そのため、いかに有利に立ち回るかが重要になりますが、これらを一人で乗り切るのは至難の業でしょう。

弁護士であれば、法律の観点から的確なアドバイスを行うことができ、取り調べにおいても、不利な供述調書を取らせることなく、有利に物事を進めることが可能になります。

被害者が示談に応じやすくなる

逮捕前であれば逮捕回避、逮捕後であれば早期釈放や不起訴処分の獲得、これらを実現するには、被害者との示談成立が欠かせません。

ですが、現実問題として、「許せない」「罪を償ってほしい」と思っている被害者を、加害者本人が示談で説得することは、不可能に近いです。

それどころか、証人威迫（脅す行為）と捉えられ、逮捕が早まったり、罪が重くなるリスクもあります。

その点、弁護士が間に入ることで、被害者も安心して示談に応じてくれるようになり、早期の解決が見込めます。

法律の観点から適切な示談金を模索することができる

3章でも解説した通り、被害者と示談を進めるにあたって“示談金”が必要になるケースが多いです。ですが、被害者側が適切な示談金の相場を把握していないことが多く、被害者意識から、法外な示談金を要求してくることも。

他方、自力交渉の場で高額な示談金を請求され、法外な金額だったとしても、罪の意識から要求を呑んでしまい、結果的に生活に支障が出た、というのも実際にある話です。

その点、弁護士であれば、仮に被害者が法外な示談金を請求してきた場合も、法律や過去の経験をもとに、最適な示談金を模索することが可能です。また、交渉術にも長けておりますので、相手の感情を理解し、円満な解決に導くこともできます。

傷害事件に強い弁護士に依頼することが重要

実際のところ、弁護士費用は高額になるケースが多いですが、少しでも安く済ませたいからと、安さ重視で探すのは、あまりおすすめしません。

弁護士費用が安いということは、

• ・弁護士経験が浅い
• ・解決実績に乏しいので、差別化を図るために安くせざるを得ない
• ・後から追加費用を請求され、最終的に高額になる場合がある

といったケースが多いため、被害者との交渉が難航したり、最悪の場合、示談交渉の失敗に終わる可能性も考えられます。

このようなリスクを回避するには、傷害事件の実績豊富な弁護士に依頼することが大切です。

• ・相場に比べて明らかに費用が安い
• ・HPはあるけど住所が記載されていない
• ・「100％救済します！」「絶対に失敗しません！」といった誇大広告
• ・弁護士の顔写真は出ているが弁護士登録番号が不明　etc…

上記以外にも、「怪しいな」と感じたら、依頼は避けるべきでしょう。

傷害罪と弁護士費用に関するQ&A

傷害罪と弁護士費用に関するQ&Aを、以下にまとめます。

示談しようにも被害者の連絡先が分からない…

自力交渉を前提としている場合は、被害者の連絡先を調べるのは非常に困難です。

一方、弁護士であれば、警察官や検察官に問い合わせて、被害者の了解を得ることができれば、連絡先を入手することが可能です。

また、「加害者本人に知られるのは恐怖だけど、弁護士であれば良い」というケースが多いため、円滑に示談交渉を進めることができます。

どのタイミングで弁護士に依頼すべき？

取り調べの際に警察の誘導により間違った調書を取られてしまうことがよくあります。一度署名をしてしまった調書を覆すのは困難です。

また、傷害事件を起こしてしまった場合、速やかに被害者との示談を進める必要があります。

そのため、傷害事件の発生“直後”に、弁護士へ依頼することをおすすめします。

また、逮捕直後は外部の連絡の一切が禁止されますが、その中で唯一弁護士だけが接見を許されていますので、速やかに弁護士へ依頼しましょう。

「自力交渉をしたら余計に悪化」どうしたらいい？

傷害事件において、自力交渉が上手くいくケースは非常に稀です。

特に怪我の重大性が大きいほど、相応に被害者の怒りや恐怖も大きくなりますので、逮捕が早まったり、起訴されてしまうリスクが高まります。

交渉が難航してからのご依頼でも、被害者と示談を再開することは可能ですが、示談金が高額になったり、勾留期間が延びたりと、不利な示談交渉になることは避けられません。

自力交渉は避け、速やかに弁護士へ示談を依頼することが、迅速かつ円満な解決に繋がります。

傷害事件の弁護はグラディアトル法律事務所へ

傷害罪の弁護士費用の相場について解説しました。

～今回の記事のまとめ～

傷害罪における弁護士費用は、50～120万円と決して安い金額ではありません。

ですが、安易に自力交渉を行ったり、費用相場より安い弁護士に依頼すると、結果的に高くついてしまうだけでなく、逮捕・起訴のリスクも高まります。

速やかに弁護士に依頼すれば、逮捕前であれば逮捕回避、逮捕後であっても早期釈放、不起訴処分の可能性が上がりますので、「どうしたらいいか分からない」という方は、ぜひ弁護士を頼ってください。

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