「暴行罪の弁護士費用の相場は？」

「暴行罪の弁護士費用を抑えるコツはあるの？」

暴行事件を起こしてしまった場合は、被害者との示談成立を目指すことが大切です。

ですが、被害者の心証としては「加害者と会いたくない」「罰を受けてほしい」と思っていることが多く、自力での示談交渉は困難を究めます。

示談不成立となれば、警察に逮捕されたり、検察官に起訴され罰則を受けたりする可能性が高くなるだけでなく、社会的信用が損なわれ、会社を解雇といったことにもなりかねません。

暴行罪において、迅速且つ円満に示談成立する方法、それは弁護士に依頼することです。

弁護士が仲介に入ることで、被害者も安心して交渉に応じてくれるようになり、早期釈放や不起訴処分の可能性も高まります。

しかし、「弁護士費用は高い」「何がどれくらいかかるのか分かりづらい」という情報が散見しているのも、また事実です。

そこで当記事では、

• ・暴行罪における弁護士費用の内訳と相場
• ・暴行罪の弁護士費用を抑えるコツ

といったことについて、詳しく解説します。

暴行罪における弁護士費用の相場

暴行罪における弁護士費用の相場は50～120万円です。

決して安くない費用ですが、その理由を解説していきます。

【逮捕なしの場合】暴行の弁護士費用の相場

逮捕なしの場合の弁護士費用の相場は、50～80万円です。

逮捕を回避するには、被害者との示談成立の有無が焦点になりますので、弁護士は、依頼を受けたら速やかに示談交渉のテーブルを整えるための弁護活動に入ります。

晴れて示談成立となれば、逮捕は回避できるので、逮捕ありの弁護士費用に比べても、短期間で済む（＝費用が安く済む）という違いがあります。

【逮捕ありの場合】暴行の弁護士費用の相場

逮捕ありの場合の弁護士費用の相場は、60～120万円です。

逮捕なしよりも割高になる理由としては、着手金や報酬金の他に日当金、実費が加算されるためです。逮捕後は、本人との接見や警察官・検察官に向けた意見書の作成＆提出、その他日当金（出張や出廷など）、実費などが都度発生します。起訴されて公判請求ともなれば、出廷日当金なども上乗せされるため、起訴される前に被害者との示談を成立させることが重要になります。

暴行罪における弁護士費用の内訳

弁護士費用は、大きく分けて「相談料」「着手金」「報酬金」「日当金」「実費」の5種類に分類されます。

相談料（費用5,000円～）

暴行罪における弁護士の相談料は、30分5,000円～が相場です。

仮に、1回の相談で1.5時間相談した場合、15,000円ほど発生する計算になります。相談時間が長ければ長くなるほど費用は加算されますので、予め相談内容をまとめておくことが重要です。

また、最近では「初回相談料無料」という法律事務所も増えてきていますので、「弁護士に相談するのは初めて」という方は、無料相談を活用しましょう。

着手金（20万円～50万円）

暴行罪の着手金は、20万円～が相場です。

着手金は、弁護士に依頼するにあたって発生する費用で、その由来から「依頼金」とも言われます。

原則として、前払いになりますので、着手金の支払いが完了した時点で弁護活動が開始します。また、着手金は一括払いが一般的となっておりますので、金銭的な問題で分割払いを検討している場合は、予め依頼する法律事務所に確認しておきましょう。

報酬金（20万円～50万円）

弁護士費用における報酬金の相場は、20～50万円となっています。

報酬金は、弁護活動が一定の成果をあげた時に発生する費用です。暴行罪における一定の成果とは、不起訴処分や早期釈放、減刑などが当てはまります。

ここで注意したいのが、“一定の成果”について弁護士と共有を怠ると、後々揉め事に発展する可能性がある点です。

法律事務所によっても一定の成果の定義に違いがありますので、どこまでが一定の成果に当たるのかを、予め共有しておきましょう。

日当金（3万円～5万円）

弁護士費用における日当金の相場は、3～5万円となっています。

日当金は、弁護活動における拘束時間に発生する費用で、

• ・接見日当金・・・依頼人と接見するごとに発生
• ・出張日当金・・・弁護士が出張するごとに発生
• ・出廷日当金・・・起訴された場合、代理人として出廷するごとに発生

上記3つに分類されることが多いです。

また、弁護活動の際に発生する宿泊費や交通費などは、後述する実費として別途支払う必要がありますので、混同しないように注意しましょう。

実費

弁護士費用における実費は、弁護活動の際に発生する宿泊費や交通費などが当てはまります。これといった費用相場はありませんが、依頼する法律事務所の拠点が遠方の場合だと、その分出張費・宿泊費がかさむ可能性があります。

【暴行罪編】弁護士費用を抑えるコツ

暴行事件における弁護士費用は、決して安いものではありません。

「だったら安い法律事務所に依頼すればいいのでは？」と思うかもしれませんが、安いには安いなりの理由があります。

例えば、

• ・法律事務所としての実績が乏しい（＝交渉失敗のリスク大）
• ・表に見えない費用（日当金や実費など）が高額
• ・後から色んな請求をされて高額になるケース
• ・着手金詐欺の可能性（着手金だけを受け取って仕事をしない）

弁護士費用が安い法律事務所の全てが該当するわけではありませんが、相場より安いと感じたら、しっかりとした下調べを行った上で、依頼するかどうかを検討しましょう。

次に、弁護士費用を抑えるコツについて、以下にまとめます。

無料相談を活用する

弁護士費用における相談料は、30分5,000円～が相場になっており、相談時間が長くなればなるほど費用も高額になります。

他方、費用の加算が気になってしまい、相談するのに躊躇してしまうような状況になれば、弁護士に依頼するメリットが半減してしまいます。

そこでおすすめなのが、相談料無料サービスのある法律事務所を活用することです。

最近では、初回に限り相談料無料という事務所も増えてきており、当事務所も初回相談料無料で対応しております。

無料相談で自分にマッチしている事務所だと思ったら依頼する、といった使い方もできますので、まずはお気軽に相談してみましょう。

起訴されないように誠意を持った対応を心がける

暴行罪で不起訴処分を獲得するには、被害者との示談交渉が重要になります。弁護士の仲介があれば、被害者も安心して示談に応じてくれるようになりますので、示談成立の可能性も高まります。

ですが、「反省の様子が見られない」「被害者に謝罪がない」「加害者であるにも関わらず否認の一点張り」などが見られると、示談不成立となり、起訴されることにもなりかねません。

そうなれば、前科が付いてしまうだけでなく、出廷日当金や実費、報酬金などが加算され、弁護士費用が高額になってしまいますので、誠意を持った対応が非常に重要になってきます。

早期釈放・不起訴処分を獲得できれば、実質的な弁護士費用の削減に繋がりますので、起訴されないような立ち回りを心がけましょう。

弁護士費用とは別に示談金も必要となることが多い

前述の通り、被害者との示談成立を目指すことが、逮捕を回避したり、不起訴処分を獲得することに繋がります。とはいえ、話し合いだけで示談を成立させることは非常に困難なため、示談金（慰謝料）を用意する必要があります。

そんな示談金の相場ですが、10万円～20万円です。

暴行事件の初犯であれば、10万円程度で示談成立するケースが多いですが、「悪質性がある」「被害者が罰を強く望んでいる」場合は、示談金が高くなることもあります。

また、被害者が法外な示談金を請求してくる可能性もありますので、相場以上の請求に苦しまないためにも、弁護士に依頼することをおすすめします。

暴行罪の示談・示談金についての詳細は、以下の記事もご参照ください。

暴行罪の示談金相場は10〜30万円！金額を決める5つの要因も解説

暴行事件でお悩みの方はグラディアトル法律事務所へ

暴行事件における弁護士費用の相場は、50～120万円と決して安くはありません。

だからといって、安さ重視で依頼してしまうと、弁護活動が難航したり、結果失敗に終わったり、最悪の場合、着手金詐欺に遭うリスクもあります。

グラディアトル法律事務所では、これまでにも数多くの暴行事件の相談を受けて、警察や検察と交渉を行ったり、被害者との示談を成立させる等の弁護活動を行ってきました。

勇気をもってご相談いただいたことで、事態が好転したご相談者様は数え切れません。

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