「傷害罪で逮捕されるのでは？」と不安に思っている

「傷害罪で逮捕されない方法が知りたい」

こんな方は、この記事を参考にして、逮捕を避けるための行動を起こしましょう。

法務省の公表しているデータによれば、傷害罪で逮捕されているのは「55％」程度です。

身近に存在する犯罪の中では、決して低い数字ではありませんが、被害者と示談をするなどの行動を起こせば、逮捕を防げる可能性は十分にあります。

本記事では、

について取り上げました。

傷害罪の逮捕でお悩みの方は、是非ご一読ください。

傷害罪で逮捕されるのは「約55％」

　（引用：「令和５年犯罪白書　被疑者の逮捕と勾留」）

法務省が公表しているデータによると、傷害罪で逮捕されるのは「約55％」です。

つまり、傷害事件が発生した場合、半数以上のケースで加害者が逮捕されていることになります。これは身近で発生しやすい犯罪の中では、比較的高い数字です。

（参考）刑法犯で逮捕されるのは？

・暴行罪の場合「約43％」

・窃盗罪の場合「約33％」程度

※いずれも、「令和5年版犯罪白書」より算出

もっとも、逮捕されるのが「55％」ということは、裏を返せば「約45％」のケースでは逮捕されていないと考えられます。

傷害罪で逮捕されないためには、迅速に弁護活動を開始し、被害者と示談をする等の行動を起こすことが必要です。

トラブルを放置するのではなく、被害の回復に最善を尽くすことが、事件の解決につながるのです。

傷害罪で逮捕されないためにすべきこと

傷害罪で逮捕されないために取るべき行動は、次の2つです。

弁護士に相談する

まずは、事件について弁護士に相談することが大切です。

傷害事件後、できる限り早く弁護士に相談してアドバイスを受けることで、現状と自分がとるべき行動を理解できるからです。

無料相談などでも構わないので、まずは弁護士に相談し

・事件の今後の見通し（逮捕される可能性があるのか）

・被害者への対応方針

・支払うべき慰謝料や示談金の相場

・加害者が取るべき行動や解決策

について確認してみましょう。

1人で悩むのではなく、専門家に相談して、正しい対処法を知ることが事件解決の第一歩です。

被害者と示談をする

次に、できるだけ早く被害者と示談をすることが重要です。

示談とは、加害者が被害者に謝罪し、示談金を支払うことで、和解することを意味しています。

示談が成立すれば、次のようなメリットがあります。

・被害届の取り下げにつながる

・逮捕されにくくなる

・逮捕されてもすぐに釈放されやすい

・不起訴になる可能性が高まる

・刑事処分が軽くなりやすい

ただし、示談交渉は自分で行わず、弁護士に依頼しましょう。

被害者は加害者に対して、怒りや恐怖心を抱いていることが多いため、安易な接触は逆効果になりかねません。

・連絡を拒否される

・被害感情が悪化する

・感情的なトラブルに発展する

など、状況がますます悪化してしまう可能性があります。

傷害罪で逮捕されないためには、できる限り早く弁護士に相談して、被害者と示談をすることが大切です。

※関連コラム

傷害罪の示談金の相場は？示談金を決める要素や示談の流れを解説

傷害罪で逮捕されるパターンは２種類

傷害罪で逮捕されるパターンには、大きく分けて2つあります。

その場で逮捕される（現行犯逮捕）

現行犯逮捕は、事件現場で逮捕されて、そのまま警察に連行されるケースです。

例えば、居酒屋などで、お酒の勢いからついカッとなって暴力を振るってしまい、警察に通報されるようなケースが、現行犯逮捕の典型例です。

現行犯逮捕の場合、多くは駆けつけた警察官によって警察に連れて行かれます。

逮捕された後、警察で釈放されるケースもありますが、留置場に入れられて、検察に事件が引き継がれることもあります。

傷害事件の現行犯で逮捕されてしまった場合は、速やかに弁護士に依頼して

・接見に行く

・弁護活動を開始する

・被害者との示談交渉を開始する

などの行動を起こすことが必要です。

後日になって逮捕される（通常逮捕）

後日逮捕（通常逮捕）は、事件から時間が経過した後で、自宅や職場に警察が訪れて逮捕されるケースです。

事件現場から逃走したり、その場では解決したと思っていても、後日になって被害届が提出されて捜査が開始され、逮捕にいたる可能性があるのです。

特に最近は、防犯カメラの数が増加していたり、誰もがスマートフォンを所持していたりするため、証拠がないと思っていても、高確率で身元が判明してしまいます。

「事件当日に逮捕されなかったら大丈夫」と安心するのではなく、被害の回復に向けて行動を起こしましょう。

※関連記事

傷害罪で逮捕される要件

現行犯を除けば、傷害罪で逮捕されるのは、通常次の要件を満たした場合です。

警察官による捜査が開始されたからといって、必ずしも逮捕される訳ではありません。

①　客観的な証拠によって犯人が特定されていること（逮捕する理由）

②　逃亡や証拠隠滅のおそれがあると認められること（逮捕する必要性）

これら2つの要件を満たし、裁判官によって逮捕が許可された場合に、初めて逮捕されることになるのです。

このうち「②逮捕する必要性」については、加害者の年齢や境遇、犯罪の軽重や態様など、様々な事情から、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるかどうかを総合的に判断されます。

そのため、速やかに弁護活動を開始して、逃亡や証拠隠滅のおそれがないと伝えることができれば、「逮捕する必要性がない」と判断してもらいやすくなります。

傷害罪で逮捕されやすいケース

それでは、どのようなケースで逮捕の要件を満たしやすいのでしょうか。

傷害罪で逮捕されやすいケースについて見ていきましょう。

被害が大きい場合

被害の程度が大きいほど、逮捕されるリスクは高まります。

重い刑事処分を受ける可能性が高まるほど、逃亡のおそれがあると判断されやすくなるからです。

例えば、被害者が

・重い障害が残るようなケガをした

・命にかかわるようなケガをした

などのケースでは、逮捕される可能性は相対的に高くなるでしょう。

再犯の場合

前科がある場合も、逮捕されるリスクは高くなります。

例えば、

・過去に同様の傷害事件を起こしている

・常習的に暴行事件を起こしている

といったケースでは、逃亡のおそれがあると判断されて、逮捕に至る可能性が高くなるでしょう。

傷害罪で逮捕されたらどうなる？逮捕後の流れ

傷害罪で逮捕されると、次のような流れとなることが一般的です。

【逮捕されて48時間】警察から検察へ送致

傷害罪で逮捕されると、留置場に拘束され、警察の取り調べを受けることになります。

取り調べは、最大48時間に渡って実施され、回答した内容は「供述調書」として記録されます。

取り調べが終わると、警察から検察に事件が引き継がれます。

（これを「送致」といいます。）

【送致されて24時間】勾留の請求

検察に事件が引き継がれると、担当の検察官によって、身柄拘束が必要か（勾留を請求する必要があるか）が判断されます。

勾留請求は「24時間以内」に行われ、裁判官によって勾留を認めるかが決定されます。

なお、令和5年犯罪白書によれば、傷害罪の「91％」で「勾留請求」が行われ、「95％」が認められています。

【10日間（最長で20日間）】勾留から起訴判断

勾留請求が認容されると、留置場での生活が続くことになります。

勾留の期間は、原則として10日以内です。ただし、事件によっては（最長で）20日まで延長される可能性があります。

勾留期間中に検察官によって、事件を「起訴するか」「不起訴とするか」の判断が行われます。

なお、傷害罪の起訴率は「約32％」ですが、起訴されると「99％」が有罪判決となっています。

そのため、起訴決定の前に弁護活動を開始し、不起訴となる可能性を少しでも高めることが重要です。

※関連記事

「【傷害罪は68％が不起訴】その理由は？不起訴率を高める方法も解説」

【刑事裁判】起訴〜判決

傷害罪で起訴されると、「被疑者」から「被告人」へと立場が変わり、身体拘束も「判決」まで継続される可能性があります。

起訴された後、刑事裁判の「第1回公判期日」が開かれるまでの期間は「約1ヶ月程度」です。

「第1回公判期日」から1〜2週間で「判決」となる場合もありますが、内容によっては、審理期間が長くなる場合もあります。

傷害事件を起こしたら弁護士への相談が重要

傷害事件を起こしてしまった場合、まずは弁護士に相談することが大切です。

できる限り早く弁護士に早期に相談することで、次のようなメリットがあります。

事件の見通しを相談できる

傷害事件を起こしてしまった場合、「これからどうなるのか」が分からず、不安に思う人も多いはずです。

・逮捕されるリスクはどの程度あるのか

・示談金はいくら用意すればよいのか

・逮捕されたらどうなるのか

など、先の見えない不安が、精神的な負担となってしまうケースは珍しくありません。

しかし、傷害事件の経験が豊富な弁護士に相談すれば、これまでの類似事例をもとに、事件の見通しを立ててくれます。

今後の流れが掴め、自分が取るべき行動もはっきりするため、精神的な負担が軽減されて、事件と冷静に向き合えるようになるでしょう。

漠然とした不安に悩まされるのではなく、弁護士から具体的なアドバイスをもらい、行動を起こすことが、問題解決の近道です。

逮捕後の早期釈放につながる

弁護士に依頼することで、逮捕後に早期釈放される可能性も高まります。

迅速に弁護活動を開始することで、「身柄拘束をする必要がない」ことを、検察官や裁判官に主張できるからです。

例えば

・示談が成立していることを伝える

・被害者に被害届を取り下げてもらう

・嘆願書を提出してもらう

・監督者（家族など）がいることを主張する

・意見書を提出する

など、検察官や裁判官に納得してもらうために、様々な方法を用いることができます。

万が一逮捕されても、スピーディに弁護活動を開始することが、早期の釈放につながるのです。

不起訴になる可能性が高まる

不起訴になる可能性が高まることも、傷害事件を弁護士に相談すべき理由の1つです。

前述のとおり、傷害罪の起訴率は「約32％」ですが、起訴された場合の有罪率は「99％」にも上ります。

つまり、傷害事件では不起訴を得ることが極めて重要なのです。

弁護士に依頼することで、検察官に「起訴する必要がない」と判断してもらいやすくなります。例えば、

・被害者との示談の状況

・反省の態度

・再犯防止に向けた監督者の存在

・その他の酌むべき事情

など、加害者にとって有利な事情を検察官に説明することで、不起訴になる可能性が高まるのです。

不起訴になることができれば、前科が付くこともなく、罰金や懲役刑が科せられることもありません。生活への影響を最小限に押さえつつ、日常を取りもどすことができるでしょう。

傷害事件を起こしてしまった場合は、できるだけ早く弁護士に相談することが大切です。

【Q＆A】傷害罪の逮捕に関するよくある質問

被害届を出されたら必ず逮捕される？

被害届を出されても、必ず逮捕される訳ではありません。

ただし、被害届の提出によって警察の捜査が開始される可能性はあります。

傷害罪で逮捕されるまでの期間は？

傷害事件後、逮捕されるまでの期間は、事件によって大きく異なります。

被害届が提出されたことで、すぐに警察から連絡が来るケースもありますが、事件後に数ヶ月経ってから連絡がくるケースもあります。

被害届の提出状況や、捜査の進捗を加害者が知ることはできません。

事件の見通しが気になる場合は、弁護士に相談しましょう。

精神的苦痛による傷害罪で逮捕されることもある？

精神的な苦痛によって傷害罪が成立し、逮捕に至るケースもあります。

精神的苦痛による傷害罪については、次の記事で詳しく解説しています。

「精神的苦痛でも傷害罪になる？成立する要件や実際の判例、対処法など」

傷害罪の初犯で逮捕されるケースはある？

初犯で逮捕に至るケースもあります。

傷害罪の初犯については、次の記事で詳しく解説しています。

傷害罪で逮捕されたら罰金か懲役？

傷害罪で逮捕されて有罪判決が下されると、「15年以下の懲役」又は「50万円以下の罰金」となります。

罰金や懲役を防ぐためには、示談を成立させる等して、不起訴を得ることが大切です。

傷害罪で逮捕後に略式起訴になることはある？

傷害罪では、略式起訴になる可能性もあります。

なお、令和5年犯罪白書によると、傷害罪の起訴総数のうち「約62％」で略式命令請求がされています。

略式手続になると、罰金や科料を払うことですぐに身柄が釈放されます。

ただし、必ず前科が付いてしまうため注意しましょう。

傷害罪で逮捕された場合の保釈金はどれくらい？

保釈金の相場は、一般的には「150万〜200万程度」だと言われていますが、一概には言えません。事件によって大きく異なるため、まずは弁護士にご相談ください。

逮捕されないためにはどうすればいい？

傷害罪で逮捕されないためには、被害者と示談交渉を開始し、逮捕を避けるための行動を起こすことが必要です。示談交渉をご自身で進めるのは難しいので、弁護士にご相談ください。

まとめ

最後に、今回の記事の要点を整理します。

傷害罪で逮捕されるかも…と不安を感じている方は、傷害事件に強いグラディアトル法律事務所へご相談ください。

グラディアトル法律事務所では、これまでにも数多くの傷害事件の相談を受けて、警察や検察と交渉を行ったり、被害者との示談を成立させる等の弁護活動を行ってきました。

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